FRBと日銀の今後の金融政策について フォアードガイダンスという名の市場操作の疑い 景気と家計へ

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「マネーと政治経済の原理からニュースを読む」
を更新しました。

【今回の記事】

「２%目標　来年正念場　日銀総裁会見　円安定望ましい」
日本経済新聞　12月20日

「米利上げへ　硬軟両様　FRB議長4月以降　声明は忍耐強く待つ」
日本経済新聞　12月19日

先日、日銀とFRBの総裁が今後の金融政策の方向性について会見を行った。

中央銀行総裁が市場や国民に対して、将来の金融政策の方向性を
説明することをフォアードガイダンスという。

99年に日銀の速水総裁がゼロ金利政策を
「デフレ懸念が払拭するまで継続する」
と説明したことがフォアードガイダンスの始まりだという。

問題はこのフォアードガイダンスなるものが行われたあとに、
中銀の発言に市場が敏感に反応し、株価や債券価格の値動きが変動することだ。

事前に中央銀行がどのような発言を行うか知る立場にいる人間は儲けることができる。

そもそもFRBは「民間が所有する中央銀行」であり、政府の監査を一度も受けたことのない
銀行財閥の利権団体なのである。

日銀も、歴とした公共機関ではなく、赤十字と同じ認可法人であり、職員は公務員ではない。

このフォアードガイダンスの問題点と、
日米の中銀総裁の会見の内容から見る今後の景気と家計への
影響について解説する。

（続きはこちらから）
→マネーと政治経済の原理からニュースを読む
http://ch.nicovideo.jp/amanomotoyasu/blomaga/ar690529

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■ブログ記事
　
＜リンク＞政治経済思想理論

＜記事リンク＞民主の原理である4つの権利（真理、自由、平等、友愛）を統合させ発展させる方法

＜記事リンク＞【図解】貨幣数量説の交換方程式を用いて「取引に使われた通貨量」の算出をアップ

＜記事リンク＞

・国際金融権力によって、自由・平等・友愛の人権と民主主義を掲げる社会において人間と人民が消える理由

・国際金融軍事権力の民主主義の二重の操作　世論誘導と三権（行政、立法、司法）への直接的な利益提供

＜記事リンク＞中央銀行が設立したノーベル経済学賞に代表される社会科学系アカデミズムの洗脳システム

＜記事リンク＞国民主権の民主主義の実現に必要なモデル図　気概のある魂と民主の原理の融合

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