来ましたよ．自治体の教育委員会から小学校「就学時健康診断の通知」が．
どうも，指定校が書かれていて，
なんらかの理由（転居予定・兄弟と同じ公立小希望・私立国立小進学）でそこじゃない学校を希望する，とか
あるいは就学援助金申請（収入制限アリ）とか．
そういった特別な理由が無くて，その小学校普通級に行くつもりの人は
１０月上旬の就学時健康診断に直接行けばよいとのこと．
学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号）
第十一条
市（特別区を含む。以下同じ。）町村の教育委員会は、学校教育法第十七条第一項の規定により翌学年の初めから同項に規定する学校に就学させるべき者で、当該市町村の区域内に住所を有するものの就学に当たつて、その健康診断を行わなければならない。
そうなのよ．「健康診断を行う義務」があるのは，「教育委員会」であって，親や子には義務は無い．
（過去記事２）などでも取り上げている
普通学校へ全国連絡会
上のページのQ１－１
就学時健康診断の最大の目的は、「障害」児を見つけだして、就学相談にかけさせ、子どもを支援学級や支援学校に送り出そうというものです。私たちは、長い間、この振り分けを目的とした就学時健康診断に反対してきました。そして多くの子どもたちが就学時健康診断を受けずに、地域の普通学級に入学してきました。
まあ，就学時健康診断を受けたとしても，就学相談をしなければよいらしいが．うちは今のところ行かないつもり．
自治体からきた通知にも罠がありましたよ．
「入学について不安や心配事がある方、特別支援学級や特別支援学校への入学をお考えの方は，教育相談所（下記問い合わせ先）で就学相談を受け付けています」
これずるいよね．ぼーっとしてたら母親騙されちゃうよ．
「特別支援学級や特別支援学校への入学をお考えの方」
の前に
「入学について不安や心配事がある方」
を持ってきてるのが詐欺。
親は単に「相談サービス」だろうと
一旦これで教育相談所へ行ってしまうと，就学先決定の主導権が教育委員会に移ってしまう．
いや，法律的には就学相談しようとしなかろうと教育委員会に就学先決定権があるわけだけど，
親が１月就学先決定までに教育相談所へ行かなければ，普通学校普通級へ自動的に決まる．
就学相談をしてしまうと，法的に教育委員会は「親に就学先相談された」となる．裁判でもこれが事実認定として効いてくる．
親は「普通学校以外の選択肢も念頭に置いていた」という証になってしまう．
「親子の意思を尊重して話し合った」ことになる。録音なんかされてないから「話し合った」事実は教委に有利に働く。
法律相談でも人生相談でも、相談は相談で、決定権は相談者にあって、相談回答者には無いものだ。ところが、こと就学相談に関しては、相談したら、相談回答者が最終決定権をもつ。このことをどれだけの人が認識しているか。
国連からインクルーシブ逆行との批判を受けて、文科省は苦し紛れに、「親子は自由に選べます」と嘘ついちゃってるから、表向き強引には出来ないので、こうやって騙してる。そのことは(過去記事3)でも書いた。
就学相談とか特別支援教育とか障害福祉とか，行政に対してだいたいの親たちは警戒心が無いんだよね．
でもそれって，（過去記事１）で取り上げたような「（衆参両院全会一致で可決された）旧優生保護法と医師の意見に従って我が子を強制不妊手術してきた親たち」と重ね合わせてしまうんだよね．
個人の尊厳と人格の尊重の精神に著しく反し
と最高裁裁判官に言わせてしまうほどのむごい人権侵害（同意なしの強制不妊手術）を，立法・行政・医師会が半世紀にもわたってやってきたわけだ．そして今年７月，苦しみの末，裁判で勝利した被害者たち．
今から半世紀後に見たら，今の我々も酷い事やっている可能性はあると思うんだよね．
うちの場合，今のうちに学校と話したって仕方ない．3月になって担任教諭が決まってからだな．おそらくは積極的不登校になると思う．不登校なら普通級でも支援学級・支援学校でもどこでも同じ．学校行くか行かないかなんてうちの末っ子次第だし，担任教諭次第でもある．
（過去記事１）
（過去記事２）
(過去記事3)
