私がよく見させていただいているブログで次の記事をみた．
ここで取り上げているのは下の港区の就学相談についての区民の声．
国連から指摘されているインクルーシブ逆行の日本(過去記事4)．その分離教育を批判されている．中でも，就学相談時に保護者に強引に特別支援教育を勧める点に批判している．以下はその区民の声。
2点目は障害児の就学先の決定について。就学相談をすると就学先の決定権が親から教育委員会に移ることは明確なのに、教育委員会は親に決定権があると言っている。あえてウソをついているのであれば詐欺であるし、法律に明記されていることと違うことを行っているのであれば法律違反になるのではないか。神奈川県では就学相談をすると親の決定権がなくなることについて裁判も起きている。
なるほどね．法的・形式的に言えば，就学相談をしてもしなくても公立学校に行く場合はどの公立学校を選択するかの決定権は担当市町村区の教育委員会にあるはずだ．
しかし，実質的に言えば，就学相談をしなければ， 今年の港区で言えば１０月２５日ー１１月３０日に就学時健康診断をする。
https://www.city.minato.tokyo.jp/gakuji/documents/documents/kenshin6.pdf
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/就学時健康診断
上のwikiにもあるように就学前健診は自治体に実施の義務はあるが、受診の義務はない。
この時に名前を書かせたりして知能をみるはずなので、そこで知的に疑問符がかかる場合には、就学相談を勧められるだろう。
しかし就学相談も義務ではないはずだ。
就学相談をするという事は、保護者が特別支援学級や支援学校の選択肢を許容している事を客観的には意味してしまう。上の神奈川県の裁判は知らないが、裁判にでもなればそこをつかれるはずだ。就学相談しなければ親が普通学校普通級を強く希望していることは誰から見ても明らかなので、教育委員会も強くは出てこれないだろう。国連の勧告もあるし。(過去記事4)で書いた国連の勧告に対する日本政府の回答を教育委員会に見せたい。
以下のことね。
日本代表団の回答
教育においては、障害のある子どもは自分の意見を表明する機会が与えられている。障害のある子どもは普通学級に行くか、特別支援学校行くか選ぶことができる。多くの子どもが普通学級を選び、そこでは政府の資金による特殊教育が献身的なスタッフによって提供されている
普通級において特殊教育が提供されてるってさ。
そして、ギリギリまで就学相談に応じなければ、それから普通級以外の就学先を強要する事は実務的には時間的制約もあって厳しいだろう。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/204640
2022年9月26日 06時00分
国連の障害者権利委員会は今月、障害者権利条約に基づき、日本政府に対して障害児を分離した特別支援教育の中止などを求める勧告を発表した。
なんなら上の記事をコピーして見せるのが有効か。
上の、障害者を普通学校へ全国連絡会のサイトには、
就学相談や就学前健診を避ける方法が書かれている。
それによれば、就学前健診は行かなくて良いそうです。行かなければならないと学校から嘘をつかれたら、
どの法律のどの条文ですか？
と聞くと効果的らしい。これは公務員には効く。なぜなら，公務員は議員と違って市民の意見を代弁する権利は無く，法律に基づいて動かなければならないからだ．公務員は自己の個人的意見を仕事に反映させてはいけない原則だ．(過去記事1)で取り上げた
発達障害のウソ
の著者米田倫康
にも書いてあった。
米田氏は、
不勉強ですみません、法律を調べますので根拠となる条文を教えてください
と頼むそうだ。
で、上の連絡会は、就学前健診を受けたとしても、就学相談は任意なので断ることを推奨している。
就学相談をしたからには、教育委員会の決定に従う意向を示した事と、教育委員会と裁判所は受け取るだろう。
私の意見はこう。
親であるからには就学相談委員会という就学後には人事異動で行方不明になる無責任集団には任せず、医師や親の会ほかと相談し、本や論文や講演から情報をとり、子供を良く観察し、良く考えた上で、自分で、普通級か支援級か支援学校か結論を出す。普通級の結論なら就学相談は絶対にしない。支援級支援学校なら就学相談は必須なので意見を通しに行く。
就学相談員の実態は(過去記事2,3)ほかで書いた。
上の港区の区民の声の回答もこんな感じだ。
この度は、就学先の決定について職員が不明確な説明をし、不快な思いをさせてしまい申し訳ございませんでした。
(略)
御指摘いただいた後、最終的な就学先については教育委員会が決定することについて、職員全員に対し改めて指導しました。いただいたご意見を真摯に受け止め、今後も区民の方の視点に立って、丁寧な対応に努めてまいります。
ね、役所も学校もこんな感じ。
謝罪と賠償はセット
という概念がない、
言葉の上で謝るだけで、今後の予防に努めるだけ。
いやいや、今後の予防って、オタクの都合だろ。被害を受けたこっち側のオトシマエどうつけてくれんのよ？
嘘つかれた保護者の就学相談やり直しとか、教育委員会の決定を取り消すとか、何にもないの？
虐めとかもそう。
今後の対策と予防、
いやいや、
賠償する覚悟のない組織の予防策なんて信用できんから。
就学相談員とか役人の考え方の限界については次回書く。
(過去記事1)
(過去記事2)
(過去記事3)
(過去記事4)
