東京2020オリンピック・パラリンピック大会が引き起こす感染拡大の恐れ。

人流が生み出すコロナ感染拡大の危険性

まず最初にお伝えしたいのは、このブログは政府派・反政府といったものではなく、純粋に東京2020オリンピック・パラリンピック大会（以下、東京オリパラに略）を開催することでどうやってコロナ感染拡大に繋がるかを考え作成しました。

まず、東京オリパラ開催に当たってはこれまで政治的に様々な議論が巻き起こりました。経済面、関係者の倫理観、コロナ感染拡大防止策等々。

その中でも今まさに議論を巻き起こしているのがコロナ感染の是非です。

この点について、考えうる課題は何かを考えてみたのでつらつらと書き連ねたいと思います。

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学生にチャレンジすることと勇気を持つことの大切さを。

リテラボ第二回を終えて。

６月からスタートした学生支援事業リテラボも第二回を終えました。

二回目の講師はYouTuberとして活躍中のしゅんダイアリーさん。

自身の活動からこれからの社会で必要なポイントを３つに絞って学生の皆さんに講演していただきました。

→しゅんダイアリー氏講演動画

→あけど亮太講演動画

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【解説】小林賢太郎氏の解任報道の矛盾

過去のコントのネタでナチス・ドイツによるユダヤ人のホロコースト（大虐殺）を茶化していたことが問題視

20年以上前のコントで不適切な発言をしたことから東京オリンピック・パラリンピックの開会式でのショーディレクターを解任された小林賢太郎氏。

この発言が「不適切かどうか」については人の解釈にそれぞれ差異があるため、「この程度で？」と受け止めるのか、それとも「五輪に関わるのはふさわしくない！」と受け止めるのか。どちらかが正解というものはありませんが、組織委員会はその発言内容から後者の選択をしました。

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女性の声を政治に反映させるために必要なのは政党の覚悟

日本の女性議員人数の実態

多様性の重要性が説かれ、これまで男社会であった政治にも女性の声を反映させるべきだという意見も頻繁に目にするようになりかなりの時間が経ちました。

それもあり各政党、都議選や国政選挙のような大きな選挙では多くの女性候補者を擁立するようになり、少しづつではありますが女性議員の人数も増えてきました。

しかし、以下の図を見てもわかる通り、その人数は世界から見ればまだまだ遅れていると言わざるを得ません。

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落選した立候補者の再就職をサポートする必要は無いと思う地方議員

落選した立候補者の再就職をサポートする必要あり？

落選した立候補者の再就職をサポートする必要あり — 松橋 倫久 https://gunosy.com/articles/eCA1u

上記のような記事を目にしました。
記事に目を通していただくと分かるのですが、ポイントは二点。

• 落選した議員に就職支援のような制度があっても良いのではないか
• 議員も副業を持つことで収入面での安定と、その活動からの政策課題が見えるのではないか

ボクは前段については反対、後段については賛成の立場です。

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