予備費10兆円計上でなく国会を開き続けるべき〜危機こそ国会を休業すべきでない

こんにちは。先週、第２次補正予算が閣議決定されました。少なくとも一つ大きな問題があるのが巨額の予備費１０兆円が計上されている点です。ユーチューブでの解説はコチラから⇒

https://www.youtube.com/watch?v=uNbi8a5x7R4&t=21

本来、予算というのは何に使うかについて国会の議決が必要ですが、予備費というのは、分かりやすくいえば、何に使っても国会で事後承諾で良く、仮に事後的に不承諾でも支出行為の効力に影響を及ぼすものではないと解されているものであり、内閣が好き勝手使っても良いといえるようなものです。

おそらく、この予備費の背景の大義名分は国会を閉じる中でコロナ対策を迅速にということと思いますが、国会を閉じ続けたい狙いがミエミエといえます。

コロナ対策といっても１０兆円の予備費は異常としかいいようがありません。正直、持続化給付金の業務の中抜き問題や布マスク２６０億円のことを思えば、国民感覚を使い道に反映させ、国会で随時問題指摘を受けて改善を図れる体制が必要と思います。

そもそも、通常国会の会期といっても、危機の時に国会を閉じる必要があるのでしょうか？国会会期を延長して、開けっぱなしにして、第３次補正予算も迅速に審議できる体制を作っておくことが必要ではないでしょうか。

もし、この巨額予備費を含む予算に問題提起や修正指摘なしに国会議員が賛成するならば、１０月まで国会を閉じるとの予測もありますので、歳費を４ヶ月間返上した方がよいと思います。

予備費はせめて１兆円程度にとどめ、あとは困っている方達の状況をくみ取った第３次補正予算を迅速に審議できる体制にしておくことが望ましいし、また、給付金や助成金のスピードや対象の問題でも国会というオープンな場での改善指摘できる環境を残し続けることが必要と思います。

給付のスピードを上げることに力を注ぐべき～緊急事態宣言解除の総理会見を受けて～

◎こんばんは😊緊急事態宣言が全面解除されましたが、引き続き、気を引き締めてこまめな手洗いやマスク着用を基本として、行動に気をつけたいと思います。

◎安倍総理の会見が行われましたが、私も継続して気にかけている経済対策のポイントは以下のとおりです。

◆ガイドラインに沿った感染防止の取組みに100％補助（最大150万円の補助金）を行い、

飲食店はじめ中小・小規模事業者の事業再開を応援する。

◆固定費負担軽減のため、人件費助成（雇用調整助成金）の上限を特例的に15,000万円（これまでは1日1人8,330円）まで引上げ、雇用されている方が直接受け取れる新たな給付金制度も創設。

◆店舗の家賃負担軽減のため最大600万円の給付金を新たに創設。

◆持続化給付金（中小法人200万円、個人事業者100万円）の対象を拡大し、創業したばかりのベンチャー企業も活用可能にする。

◆接待を伴う飲食店、バー、ナイトクラブ、ライブハウスなどへ来月中旬をメドにガイドラインを策定して上限200万円の補助金により有効な感染防止対策をとれるよう支援する考え。

◆大企業・中小企業（オンリーワンの技術力で成長の原動力になってきた中小企業など？）の規模の大小を問わず、劣後ローンや出資など資本性の資金を供給（←要するに返さなくても良い資金や万一の場合に資金の出し手が返済を受ける順位の低い資金を供給）

◆総額で130兆円を超える資金繰り支援。

【私の個人的意見↓(長文失礼します)】

◎今、急いで欲しいのは、持続化給付金や雇用調整助成金などの審査体制の拡充又は見直しなどにより、給付のスピードをあげることです。

◎現場の1人1人の頑張っている担当官に敬意を表しますが、せっかく給付制度を作っても実際の給付が遅くては元も子もありません。（持続化給付金につき40万件を超える給付が進んでいるとのことですが、肌感覚とあわず本当にそうなのかなと疑問にすら感じます。）

◎いずれにしても、検察庁法を象徴として不要不急の法改正などに霞ヶ関などの人材を向けていないかを今一度総点検し、コロナ対策に全力を挙げて欲しいと思います。審査を更に軽くし、不正受給には大罰則という対応も検討の余地ありと思います。

◎もちろん、私も訴え続けてきた雇用調整助成金拡充や家賃負担軽減につき、今後の制度設計・運用が分かりやすく進み、少しでも困っている事業主が救われることに望みをかけたいです。ただし、飲食店でも店舗を購入しているところへの支援が何ら語られなかったのは憤りを感じます。

◎接待を伴う飲食店、バー、ナイトクラブ、ライブハウスなど対しては非常に悠長な対策を語っているとしかいいようがありません。例えば休業要請でないにしても、事実上、出入りの自粛のお願いに準ずることが続くのであれば、至急一定の補償的支援などをすべきです。見殺しにするような対応はいけません。

◎また、持続化給付金の対象拡大といいますが、まだコロナの影響で大きく困っている方々で抜けているところが様々にあります。今後も対象追加をして欲しいと思います。

◎最後に、安倍総理は法の支配などを堅持し、価値観を共有する国々と手を携えていくと語りましたが、まずは、黒川さんの問題で法令に沿って、大甘処分を見直すよう内閣の首長として指導力を発揮し、我が国の法の支配堅持が先であることを指摘しておきます。

#緊急事態宣言全面解除 #持続化給付金 #給付のスピードをあげる #栃木県 #藤岡たかお

訓告処分では法令に照らして何段階も軽いのではないか

◎コロナ対策の投稿に続いて、あえて黒川氏の件を触れたいと思います。私が冷静に気にかかるのは、やはりなぜ訓告という軽い処分なのかという点です。

◎国家公務員法82条では国民全体の奉仕者としてふさわしくない非行行為があった場合などに、懲戒処分として、免職、停職、減給又は戒告の処分ができる、とされています。

◎今回の訓告はそもそも懲戒処分ですらなく、簡単にいえば、もうこういうことするなよ、気をつけろよ的な厳重注意に過ぎず、公務員の世界では実質的にはお咎めなしと言っても言い過ぎではないと思います。

◎人事院は、任免権者が懲戒処分に付すべきと判断した事案について、懲戒処分の指針を定めていますが、標準例ですら(麻雀)賭博は懲戒処分の減給又は戒告であり、常習性があれば停職です。

◎今回は一回ではないですから常習性を疑う話であり、更に、同指針では標準例の処分より重い処分※にすることが考えられる場合として

②非違行為を行った職員が管理又は監督の地位にあるなどその職責が特に高いとき

③非違行為の公務内外に及ぼす影響が特に大きいとき

などが上がっており、法務事務次官より立場が上な検事長は②に該当し、緊急事態宣言下などであるため③に該当するのではと感じます。

※停職より重いのは免職

◎こういうふうに普通に考えていくと、なぜ訓告という何段階も軽い処分なのかと疑念を抱きます。

◎なお検事長の任免権者は法務大臣ではなく内閣ですので、安倍総理は他人事ではありません。

◎結局、重い処分を課して黒川氏が逆ギレして、何かを暴露されてはたまったものではない、という思いがよぎっているのではと疑問に感じます。その背景にはやはり数々の政権側において不都合な事案を踏み込まずにいわば握り潰してきてくれたことがあるのでは？と疑問に思います。(だからこそ違法な閣議決定までして検事総長にしようとしたのか？)

◎今日安倍総理は記者会見をしませんでしたが、やはり、法令などに照らしてなぜ懲戒処分とせずに何段階も軽い訓告としたのかをきちんと説明するべきです。

病院経営支援を大胆にすべき

◎こんばんは😊第2次補正予算策定にあたり、医療現場の不足する物資の更なる支援はもちろんのこと、ここは病院の経営支援になる予算を思い切ってつけて欲しいと思います。

◎各種調査などによれば、コロナの影響で患者が外来を控えたりすることをはじめとして、病院の経営が悪化している話が聞こえます。

◎ただでさえコロナの最前線で戦っている中で経営悪化に頭と心を悩ませる状況を作ってはいけないと思います。

◎第2次補正においてコロナと長丁場でもしっかり立ち向かえる環境を作るために、政府には小出しでなく大胆な予算対応を求めます。

#医療従事者に感謝 #病院経営悪化 #第2次補正予算 #栃木県 #藤岡たかお

重ねて検察庁法改正案に断固反対する

◎今の検察庁法改正案について、ツイッターでは反対のつぶやきをしてましたが、あらためて、検察OBの反対意見書も堀江貴文さんのユーチューブをはじめ賛成意見も両方を読んだり、聞いたりしましたが、私は重ねて冷静に今のままこの法案を通すことに断固反対します。

◎私はこの問題の決して専門家ではありませんが、その理由となる私の見方を長文で記します。

◎まず、はじめに、コロナ危機の時に何を優先するのかという話です。もう随分前になりましたが、金融庁で１０年弱勤務している時の法案作りにおいて、法務省から出向されていた方は、その能力を生かし、制度作りにおいても大きな戦力となって役割を果たしていました。.

◎今回のコロナの危機において、雇用調整助成金制度をはじめ、明らかに危機の制度作りが遅れている中で、検察庁法案に貴重な人材を振り向けている余裕はないと思います。

◎オール霞ヶ関で困っている方への制度作りに人材資源をあてるべきです。今回の法案のゴタゴタをみていると、安倍政権はまだまだコロナ危機対策にあらゆる手を打っているとは到底いえません。

◎次に、本質的な話ですが、内閣と検察の関係は時代に応じて微妙なバランスのもとで、いかに検察が国民のために機能していくかという視点で不断の制度の見直し自体はあってよいとは思います。
◎検察は、内閣側に立って政敵などの捜査を半ば強引に恣意的にやる（国策捜査）ことがあってはいけないし、また、内閣にとって不都合な事案を捜査しない（国策不捜査）こともあってはいけなく、どこまでいっても公正中立であって欲しいです。

◎また一方で、検察が強くなり過ぎて、以前あったような押収資料の改ざんのようなシロの事案を無理やりクロにするかのような結論ありきの対応（検察ファッショ)もあってはいけないです。

◎このようなことを意識しつつ、そのバランスにおいて内閣が強くなりすぎれば検察によった形で、検察が強くなり過ぎれば内閣によった形で制度が見直されることが、国民にとって一番良いことと思います。

◎こういう視点に立ち、今回の法改正をどうみるかということです。

◎遡ること本年１月に、間近に迫った東京高検検事長黒川弘務氏の定年による退官を前にして、突如、その定年を８月７日まで半年延長される閣議決定が行われました。これは次の検事総長含みと容易に想像がつきます。

◎この決定は、一般法の国家公務員法に対して優先する特別法の検察庁法に定年延長を可能とする規定がなく、更には１９８１年の人事院の「検察官には国家公務員法の定年延長規定は適用されない」という見解もあったことも踏まえ、普通に見て違法な決定としか言いようがないものでありました。

◎２月１３日になって安倍総理が、(いわば後付けで)国家公務員法の適用があると従来の解釈を変更することとしたと述べ、本来法律を変えて対応しなければならないものを法律を変えずに解釈による無理矢理の運用変更という、なんでもありの対応に進みました。従来の常識からすれば異常事態だが、これがまかり通るという更なる異常事態となりました。

◎ここまでして黒川弘務氏を従来なかった定年延長する理由は何かということです。安倍総理は余人をもって代え難しといいたいのだろうが、ここは批判を恐れずにいいますが、検察官や行政官の仕事の性質上、その人でなけなければ成り立たないということは(特に年次もまたげば良い意味でも)実はあまり少ないと思います。

◎だからこそ、黒川氏のような定年延長はなかったのです。どういうことかといえば後輩達が同じような能力をもって次の世代として控えており、そういう世代が育つような試験をくぐり抜け、また、仕事の中で鍛えられてきていると思います。
検察や行政の中で、その人でなければという時は、それは上司にとって都合が良いというケースがほとんどではないかと感じます。

◎こう考えた時に、例えば、森友の公文書改ざんなどで、なぜ検察はもっと踏み込まないのかなどと疑問に思うことが多々ありましたが、この流れの中で、やはり、安倍総理を忖度する大物案件には触らない仕事ぶりをする方がいたとしたら、余人をもって代え難しということとなります。

◎しかし、無理矢理な解釈運用もさすがに批判が多いことにしびれを切らしたのでしょう。昨年１０月の改正原案にはなかったと言われる、役職定年の特例規定などが突如追加され、事後的に正当化する流れとなりました。

◎分かりやすく言えば、違法な運用だったが、事後的に法律を直し、後からみてもあれは正当だったでしょと言いたいのでしょう。

◎ちなみにもし問題の特例規定が最初から入っていれば、まぁ、そういう役職定年の例外ということも、これだけ目まぐるしく動く社会の中で、これからは想定しておかないといけないかと流すところだったかもしれないし、あるいは最初から入っていたとして政府が「最初から法律を事後的に直す」「黒川氏は◎◎の理由でどうしても必要だから」と真正面から正直に説明していれば話は変わった可能性も否定はできません。

◎しかし、実際はこういう正直な話ではなく、どうみても取り繕う対応と思います。

◎このような流れでいわば付け加えられた特例規定（仮に最初からあったとしてもしっかりした説明がなかったうえでの特例規定）を含む法案を考えたときに、この改正をどうみるかということが最大のポイントです。

◎こういう視点にたったときに、賛成派のいうような黒川氏と制度論は関係ない、検察を民主的コントロールを強めるという話ともいえるからいいんだ、という考え方には賛同できません。

◎更には安倍政権が違法といえることまでして残したかった黒川氏について、さきほど説明したように能力的に余人をもって代え難しという意見にはどうみても与（くみ）することができません。私は、政権側に都合が良い方を残そうという動きで行われた閣議決定を正当化しようという規定が含まれる法案という見方をとります。

◎だからこそ、検察ファッショをとめるという見方も失当と思い、国策不捜査や政敵などに対する国策捜査を誘発しかねないという政権側がバランスとして強くなりすぎる流れと感じるため今回の法案には断固反対し、今のままの法案を通すことは国民のために絶対とめるべきと思います。

◎コロナで大変な中で、こういうことに触れなければならないことを残念に思うし、今、本当に苦しい状況に置かれている方には大変申し訳なく思います。

#検察庁法改正案に抗議します #コロナウィルスに勝つ #栃木県 #藤岡たかお