衆院選争点⑦　人づくり　教育の質向上もか？金を出すだけか？

　(作成：赤池事務所)

「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強！結果に責任！」をモットーとする参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。

昨年来のコロナ禍について、ワクチン接種の2回接種が70.9％となり、全人口の7割を超え世界最高水準となりました。厚労省では、2回目接種から8か月後には3回目接種を行う方針を打ち出しました。そして、感染者数や重症患者数(177人前日比-7人10/27)が減少し続けています。海外では「驚くべき成功例」(英国ガーディアン紙)と評価されています。その理由は、ワクチン接種とマスク着用、季節要因、医療体制充実にあると言われています。大都市部での飲食店の時短要請が終了し、11月からはイベント制限も緩和され、上限5千人か定員50％かに変更となります。とはいえ、今冬の「第六波」に備え、引き続き社会経済活動と感染症対策の両立をお願いしたいと思います。

◎衆院選もあと2日　激戦続く

　10月19日(火)から公示された第49回衆議院議員総選挙が、31日(日)投開票に向かって、いよいよ終盤戦、あと2日となってきました。

　衆議院小選挙区289の内、100近い3分の1の小選挙区が、自民党公認候補と野党統一候補が大激戦を展開しています。最後の最後まで、有権者の皆様方の投票と投票済の方は家族・知人への投票の呼びかけをお願い申し上げます。

◎衆院選の争点⑦　人づくり

　今回の衆院選の争点として、①原発革新か原発ゼロか、②外交防衛両面か外交だけか、③成長も分配もか分配だけか、④コロナ禍対策は経験と実績か未経験か、⑤自由で国際協調体制か不自由で一国平和体制か、⑥憲法改正推進か反対か、を取上げてきました。

　まだまだ争点はあるのですが、最後の衆院選争点⑦として、全ての基本となる人づくりについて取り上げます。

　私たち自民党は、立党時から党の使命として「現行憲法の自主的改正」を訴えてきましたが、それと同時に、教育改革も同様に訴えてきました。その成果が、平成19年の第一次安倍政権で実現した、伝統や文化、愛国心や道徳等を明記した改正教育基本法です。今回の衆院選では、「教育は国家の基本。人材力の強化」と明記しています。教育への支援強化や環境整備とともに、質向上にも力点をおいています。

　詳細は　https://special.jimin.jp/political_promise/manifesto/07/　

　一方、最大野党立憲民主党の公約には、「暮らしの安心への投資―人と暮らしに重点投資」として、「進学の経済的な壁を打破、学びやすい環境の実現」「暮らしを支える担い手の処遇改善」と銘打って、金目の話ばかりです。

　https://change2021.cdp-japan.jp/seisaku/04/

　この意味するところは、国は金を出せ、口を出すなということです。立憲民主党の有力な支援組織である日本教職員組合(日教組)の考え方が色濃く反映されています。教育の内容のことは、現場の教師に任せればよいのであって、国が口出すべきではないということです。これでは、教育は日教組のやりたい放題になってしまいます。

　教育を日教組任せにせず、国が改正教育基本法に基づいて、地方や心ある教師、保護者、地域と連携して進めるために、自民党公認候補へのご支援を心よりお願い申し上げます。

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◎期日前投票を　1票目は公認候補者名を　2票目は政党名を