衆院選争点①「コロナ脱却経済V字回復」のためのエネルギー戦略　今冬電力不足の懸念

(作成：赤池事務所)

「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強！結果に責任！」をモットーとする参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。

昨年来のコロナ禍について、ワクチン接種の2回接種が68.6％と全人口の3分の2以上と順調に進み、感染者数や重症患者数(218人前日比-43人10/21)が減少し続けています。海外では「驚くべき成功例」(英国ガーディアン紙)と評価されています。その理由は、ワクチン接種とマスク着用、季節要因、医療体制充実にあると言われています。今冬の「第六波」に備え、ワクチンパスポート等の実証実験が始まり、引き続き社会経済活動と感染症対策の両立をお願いしたいと思います。

◎今冬、電力不足の懸念

　今冬は、コロナ禍の「第六波」の感染拡大の危機だけでなく、コロナ禍後の需要拡大による世界的なエネルギー不足と、それにともなう原材料の価格高騰、わが国でも昨冬に続いて電力不足が懸念されています。

政府では、資源エネルギー庁長官自らが各電力会社にＬＮＧ(液化天然ガス)等の供給体制に万全を期すことを要請し、各電力会社も長期契約のためエネルギー源の確保に問題はないが、設備機器が故障すると一気に安定供給に懸念が出ることから維持管理に力を尽くしたいとしています。

◎第6次エネルギー基本計画が閣議決定

(出所：経済産業省)

そのような中で、今後3年間の「第6次エネルギー基本計画」が10月22日(金)に閣議決定されました。先月9月の自民党総裁選で、エネルギー政策は大きな争点、議論となったのですが、見直しもなされないまま、菅内閣のほぼ原案のままでの決定となりました。

第6次エネルギー基本計画が閣議決定されました（METI/経済産業省）

閣議決定された同計画では、2050年脱炭素社会を実現するために、2030年度の電源構成について、再生可能エネルギーをこれまでの「22～24％」から、約2倍となる「36～38％」にまで高め、「主力電源として最大限の導入に取り組む」と明記しました。二酸化炭素を排出する火力は、「56％」から「40％程度」にまで大幅に削減する一方、原子力は、「20～22％」と、これまでの計画と同じ水準を維持しています。

◎課題は　再エネ倍増では中共産ばかりに・・・

太陽光発電　パネル生産の自給率はわずか17％　(出所：経産省)

再生可能エネルギーを10年近くで倍増させるとなると、課題山積です。太陽光発電に頼らざるを得ず、そうなるとそれでなくても立地が限られている中でどうするのか。さらに、太陽光パネルは国産が17％であり、ほとんどが中共産となってしまうこと。さらに、同パネルの廃棄物問題も発生してきます。

再エネ倍増政策は、中共産の太陽光パネルばかりとなり、将来中共にわが国のエネルギーを握られる危険性が出てきます。

そして、原発についても、課題山積です。安全性を最優先として原発の再稼働を進めること。それでも、現在10基を26基全部を再稼働しても、運転期間延長や新増設をしていかないと原発の2割台の電源構成自体を将来維持できなくなります。

◎衆院選の与野党のエネルギー政策の公約は

　現在、国民の信を問うべく衆議院総選挙が各地で戦われています。

　わが党のエネルギー政策の公約は以下です。

　「カーボンニュートラル(脱炭素)による環境と経済の好循環実現のため、エネルギー効率の向上、安全が確認された原子力発電所の再稼働や自動車の電動化の推進、蓄電池、水素、SMR(小型モジュール炉)の地下立地、合成燃料等のカーボンリサイクル技術など、クリーン・エネルギーへの投資を積極的に後押しします。」

　令和3年政権公約 (nifcloud.com)

　一方、最大野党の立憲民主党のエネルギー政策の公約は「原発に依存しないカーボンニュートラル」と題して、以下です。

　「原子力発電所の新増設は認めません。使用済み核燃料の扱い、立地地域への支援、雇用の公正な移行、廃炉により電力会社に生じる損失の補填、技術者・研究者の育成など、原子力発電所のない社会に向けた不可逆的な方針をすみやかに確立し、国の監督と責任の下で廃炉を着実に進めます。ソーラーシェアリング・洋上風力・小水力などの自然エネルギーによって地域でお金を回し、エネルギー自給を目指す自治体や地域の事業者を支援して、2030年自然エネルギー電力50%、2050年自然エネルギー電力100％を目指します。」

　以上の公約を比較して、太陽光パネル生産自給率がわずか17％のわが国で、亡国とならないように、自民党公認候補への支援をお願い申し上げます。

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◎期日前投票を

　　期日前投票も始まりました。送られてきた投票入場券を持参して市町村役場や指定の投票所で、期日前投票をお願い致します。また、投票入場券がなくても、身分証明書があれば投票することができます。ぜひ多くの方に投票してほしいと思います。

総務省｜期日前投票制度の概要・メリット (soumu.go.jp)

◎自民党政権8年間の経済の成果とは

　今回の岸田政権下での衆院選の論戦に当たり、改めて自民党政権8年間の経済面での成果を、識者から資料提供を受け、以下掲載します。

政権交代前(H24)→令和元(2019)年末→現在（コロナ下）

・名目GDP：497→556→544兆円

・完全失業率：4.3→2.2→2.8％

・有効求人倍率：0.83→1.55→1.14倍

・企業経常利益：12.4→18.8→21.0兆