スポーツの成長産業化に向けて

自民党スポーツ立国調査会・スポーツビジネス小委員会(自民党本部で)

　「日々勉強！結果に責任！」「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(全国比例区)です。今年7月の参院選に向けて、自民党から全国比例区の公認を頂き、国家国民のために全身全霊で取組んでおります。

●10連休明けに早速会議が続く

　5月7日(火)自民党本部において、10連休明けとはいえ、早速会議が続きました。スポーツの成長産業化の提言、議員立法の幼児教育振興法の党機関決定、科学技術白書と研究力強化対策の議論等です。

スポーツ立国調査会(馳浩本部長)のスポーツビジネス小委員会(二之湯武史小委員長)では、政府への提言取りまとめに向けての議論が行われました。

●スポーツの成長産業化の課題

欧米では、スポーツを成長産業と考え、プロスポーツリーグ、スタジアム・アリーナの施設整備、健康や体力づくりのためのスポーツ関連市場など、投資が活発に行われてきています。野球では日米、サッカーでは日欧を比較すると、1995年ではほぼ投資額は変わらなかったのですが、ここ20年余りで、我が国は横ばいであり、欧米とは投資を加速化させて、4～5倍の開きが出てしまっています。欧米では、スポーツが巨大な産業となっています。

我が国のスポーツ産業は、政策投資銀行の調査によると、2002年当時に約7兆円だったものが、2012年時点では約5.5兆円と縮小傾向にあります。来年2020 年東京大会の開催決定等を契機として、スポーツを通じた地域・経済の活性化への期待が高まりつつあり、健康増進にもつながるので、スポーツには大きな期待が向けられています。

平成 28 年 6 月に閣議決定された政府の「日本再興戦略 2016」においても、スポーツの成長産業化は「官民で認識と戦略を共有し、新たな有望市場を創出する、『官民戦略プロジェクト10』」の一つとして取り上げられ、「スポーツ市場規模（昨年 5.5 兆円）を 2025年までに15兆円に拡大することを目指す」ことが目標に掲げられてはいます。

スポーツの成長産業化に向けて、国や自治体、競技団体等の各主体が連携して、スポーツ市場を構成するスタジアム・アリーナ投資、スポーツ観戦、スポーツ用品、周辺産業等に対する需要をそれぞれ拡大させると同時に、スポーツ経営人材の育成・活用等を通じて競技団体等のスポーツコンテンツホルダーの経営力の向上に取り組むことが課題として指摘されています。

http://www.mext.go.jp/sports/b_menu/shingi/001_index/bunkabukai/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2016/10/25/1378466_004_1.pdf

　そこで、自民党から政府に対して、提言をしようと議論が重ねられているわけです。

●スポーツGDP統計の整備とゴルフ振興を

　私は、自民党の会合で次のような指摘を3点行いました。

　第一は、スポーツGDPの統計についてです。現状のスポーツ市場規模は、政策投資銀行が調査していると聞いており、改めてスポーツ庁が中心となって、スポーツGDPの統計を整備すると聞いていました。数年前から議論がなされているわけですが、どのようになっていますか。肝心の統計が確立していないと、現状を評価することすらできません。しっかり取り組んでほしいと思います。

　スポーツ庁の答弁によると、ようやくスポーツGDPの統計が、政策投資銀行と連携して、整備されたとのことでした。遅すぎると指摘しておきました。

　第二は、優先順位についてです。スポーツの各競技は平等ですが、成長産業化から考えると、各競技に優先順位をつけていかざるを得ません。それをスポーツ庁はどう考えるのか。その根拠となるのは、前述したスポーツGDP統計だと思います。既に、プロ競技団体が発足している、野球やサッカー、バスケット、あるいは相撲があるわけですが、私はゴルフに注目すべきだと考えます。ゴルフは世界有数の施設を2千も全国各地に既にあるわけです。関係者も多いわけです。これから各地にスタジアム・アリーナを整備することも大事ですが、既にある施設を有効活用していくことで、スポーツの成長産業化が促進され、地方創生に繋がると思います。そのような観点でいえば、スキー場も同様だと思います。

　第三は、差別解消についてです。スポーツの成長産業化において、ゴルフ場利用税という特定スポーツに税金をかけるという逆行した発想を見直すべきだと改めて強く思います。

　スポーツを民間の活力によって、国・地方が支援して、成長産業化、経済振興、増収、健康増進という好循環とすべく引続き力を尽くしてまいります。

…………………………………………………………………………………

●赤池ブログから

「地方創生に向けた文部科学施策集」(自民党文部科学部会編)　全国各地で活用を

https://ameblo.jp/akaike-masaaki/entry-12449557477.html　

オウム真理教　地下鉄サリン事件24年　若者は勧誘に注意を

https://ameblo.jp/akaike-masaaki/entry-12446899316.html　

中央東線特急停車駅減少問題　臨時便拡充と観光PR

https://ameblo.jp/akaike-masaaki/entry-12442085127.html　

自動運転時代へ　道路運送車両法を改正へ

https://ameblo.jp/akaike-masaaki/entry-12436715153.html?frm=theme　