参議院文教科学委員会　高等教育機関への修学支援法について質疑

・写真は、参議院文教科学委員会での質疑の様子(出所：参議院)

「日々勉強！結果に責任！」「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(全国比例区)です。今年7月の参院選に向けて、自民党から全国比例区の公認を頂き、国家国民のために全身全霊を尽くす覚悟をもって取組んでおります。

　4月23日(火)、参議院文教科学委員会において、高等教育機関への修学支援法、経済的に厳しい高卒生が進学の道を開く実質無償化の自民党を代表して、以下の質問を行いました。

　質問のやりとりは、インターネットで録画視聴ができますので、ご覧ください。

　参議院インターネット中継　http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

　以下をクリックしてください。

「4月23日」→発言者「赤池誠章」→「文教科学委員会」

●大学等における修学の支援に関する法律案について

問1) 本新法の立法事実、制定の意義、経過について、柴山文部科学大臣に改めてお伺いいたします。

問2) 第1条目的にある、真に支援が必要な低所得者とはどのような方々を想定しているのでしょうか？その根拠をお伺いいたします。

問3) 社会で自立し、活躍することができる、豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成するとありますが、その人材像はどのような根拠があるのでしょうか。

そして、どのような基準、個人要件で判断しようとしているのでしょうか。

特に、入学前と入学後、成績要件について伺いします。

問4) その人材つくるために、必要な質の高い教育を実施する大学等とあります。

それはどのような根拠、基準、機関要件を設定して、判断しようとしているのでしょうか。特に、定員充足率について伺います。

問5) その大学等に修学の支援を行い、その修学の経済的負担を軽減することとありますが、これは憲法および教育基本法に定める教育の「機会均等」という理念と同じと考ええてよいのでしょうか。見解を伺います。

問6) 子どもを安心して生み育てることができる環境の整備、我が国における急激な少子化の進展への対処に寄与とあります。少子化に対処するための施策として、消費税率引上げによる財源を活用し、国負担分は社会保障関係費として内閣府に予算計上して、文部科学省において執行するとのことです。高等教育機関の負担軽減がどう少子化対策に繋がるのでしょうか。ご説明ください。

問7) 第2条定義について、大学等とは、大学、高等専門学校、専修学校専門課程、専門学校としていますが、高等教育機関としない理由は何かあるのでしょうか。また、学校教育法に位置づけられない、国土交通省所管の海技短大や厚労労働省所管の職業能力開発総合大学校、農水省の水産大学校、各都道府県にも同様の高校卒業後に入学する職業訓練校があるわけですが、今回除外した理由な何でしょうか。見解を伺います。

問8) 学生等の定義も、大学等の定義に即して、位置づけられているのですが、高等学校の専攻科は対象にならないということでしょうか。大学へ編入学することができる法改正を行ったのですが、除外した理由は何でしょうか？

問9) 学生支援機構の学資支給について、現在実施している給付型奨学金制度がどう移行されることになるのでしょうか。見解を伺います。

授業料減免について、現在実施している授業料減免制度が、どう移行されるのでしょうか。授業料と入学金を減免するとのことですが、その他経費はどうなるのでしょうか。

問10) 確認大学等の授業料減免に関する不正への対応は？

また、あってはならないことですが、学生等の不正への対応は？

問11) 新制度の広報の充実策について、見解を伺います。

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●赤池ブログから

「地方創生に向けた文部科学施策集」(自民党文部科学部会編)　全国各地で活用を

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オウム真理教　地下鉄サリン事件24年　若者は勧誘に注意を

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