2023年12月13日の東京都議会本会議で、インクルーシブな教育環境を広げたいと長年取り組んできた中で、大きな答弁を得ました。
＜龍円質疑議事録＞
東京都では、知的・身体・もう・ろう・病弱の５つの障害があるお子さんの９割以上が特別支援学校や支援学級という「分離された場所」で学んでいます。
日常的に多様な子どもたちが一緒に過ごしながら育っていかなければ、インクルーシブな心は育ちません。私は誰もが自分らしく輝きながら参加しているという実感がもて、誰もが居場所がある「インクルーシブな社会」を目指して活動を続けています。その実現には、子ども時代からインクルーシブに変えていくことが最も重要だと考えています。
昨年（令和4年12月）の一般質問では、スペシャルニーズのある子どもが都立特別支援学校に行くと区市町村の予算負担がゼロになり、一方で地元の学校で受け入れるとなると合理的配慮や支援員等の予算は区市町村が全て負担する必要があることから、教育的な観点とは別に、予算上の理由で「特別支援学校へと押し出す見えない力」が働いていることをお話ししました。インクルーシブな教育を推進するには、さまざまな複合的な取り組みが必要ですが、ボトルネックは、この予算上の理由にあります。
昨年度から、特別支援学校への就学が適当だと判定されたお子さんが、地域の学校で学ぶことを希望した場合、それが叶うよう「インクルーシブ支援員」のような人を配置出来る制度の創設を求めてまいりました。
Q.地域の小中学校でのインクルーシブな教育を進め、支援が必要な子供たちが可能な限り希望する環境で学ぶことができるようにするためにも、都として区市町村による「支援員の配置」を支援することが重要だと考えるが、見解を伺います。
＜東京都教育長答弁＞
特別支援教育に関する支援員についてでございますが、教育上特別な支援を必要とする児童生徒の就学については、可能な限り本人や保護者の意向を尊重することが重要でございます。
特別支援学校への就学が適当な児童生徒について、本人や保護者が地域の小中学校で学ぶことを希望する場合には、支援員による日常的なサポートが必要となります。
今後、都教育委員会は、こうした支援員の活用等によるインクルーシブな教育をより一層推進するため、区市町村への新たな支援策を検討してまいります。
東京都令和6年度予算案に「インクルーシブ教育支援員」
そして2024年1月26日に、来年度（令和6年度）の東京都予算案が発表されました！
そして、念願の「インクルーシブ教育支援員」という制度が新たに創設されることになりました。なんと予算規模は15億円！！！
特別支援学校への就学が適当と判定された児童や生徒が、区市町村立の小中学校に就学を希望した場合に、日常生活の介助や学習支援を行う「インクルーシブ教育支援員」を配置できる予算を、東京都が新たに立ち上げるようになりました。
インクルーシブな教育の支援法の知識が必要
インクルーシブな環境で学ぶためには、インクルーシブ教育支援員の方が「インクルーシブな教育」について知識があり、インクルーシブな支援方法を実践できることが重要です。
週5日、毎時間の支援を可能に
また、特別支援学校の児童生徒が、地域の学校で学ぶためには、週5日、毎時間、支援が必要なことが多いことから、支援が限定的にならないことも重要です。
これらも踏まえて、予算審議で要望しながら質疑していきます！
令和6年度を、東京都にとって「インクルーシブ教育元年」になったと後々言われるような年にしたいと思います！！
Yahooニュースにもしていただきました！！ありがとうございました。
