日本に郵便ポストはいくつあるか？

今日の朝カフェ勉強会で考えた問題です。スタンダードな問題なので、シンプルに考えてみましょう。


先ずは郵便ポストの定義ですが、街中に設置してある赤いポストに限定して考える事にします（コンビニとかの郵便受けは除外します）。



考え方は、面積から推定するとして、計算式は「日本の面積÷1つのポストが置かれている面積」となります。


日本の面積を知りませんので、日本を長方形にみたてて考える事にします。
東京～大阪間は、新幹線で2時間30分（時速300km）として、大阪～福岡も同様とします。

5時間×300km=1500km

これをヨコとします。

タテもヨコと同じ距離と仮定して、更に実際の地形は長方形ではないことを考慮して、長方形の5分の1の面積と仮定します。

1500km×1500km÷5=450000㎢

日本の面積は、45万㎢となりました。



では次に、ポストは1㎢にいくつのポストが設置されているかですが、都市部と地方、更にはポストの設置がない（又はかなり少ない）山地に分ける考え方ができます。

山地とそれ以外の割合を50％づつとし、山地には、ポストがないとします（あってもかなり少ないことが予想されますので、ここでは切り捨てます）。
では、残りの50％を都市部と地方の両方で考えましょう。

都市部：地方　=　4：6　と仮定します。

そして、都市部には1㎢に2個、地方には1個とします。



45万㎢の50％は、225000㎢。これを都市部と地方の割合で分けます。

都市部　：　225000㎢×40％=90000㎢

　　　　　　90000㎢×2個=180000個

地方　　：　225000㎢×60％=135000㎢

　　　　　　135000㎢×1個=135000個


合計　　　180000個＋135000個=315000個


日本に郵便ポストは、31万5千個あると推定できました。



この結果を検証してみると、2007年度の資料では、全国に19万2千3百万個の郵便ポストがあるそうです。ちなみに、日本の面積は、38万㎢です。

う～ん、遠からず近からずですが、仮定するにしてももう少し納得いく理論が欲しいですね。
まだまだ弱いです




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４月８日 朝カフェ勉強会

新年度になり、はや1週間が過ぎました。

今日は、各地で入学式が行われていることでしょう。

新社会人も1週間が経ち、徐々にビジネスモードになっている頃じゃないでしょうか。




そんな春うららかな中ですが、コツコツ変わらず朝カフェ勉強会は開催します。

4月は、以下の日程です。


4月8日（金）

4月15日（金）

4月22日（金）

時間　⇒　7：00～8：00

場所　⇒　スターバックス肥後橋南店　http://mpucci.jp/starbucks0593/index.html

持ち物　⇒　筆記用具 、書籍「現役東大生が書いた地頭力を鍛えるフェルミ推定ノート」
　　　　　　※書籍は可能であればお持ち下さい（なくても大丈夫です）

参加費　⇒　0円（飲食代は各自精算してください）

参加申込　⇒　ブログ、mixi、Twitterにコメントください。



詳細は、こちらのHPをご覧下さい。

http://afrobongo.jimdo.com/

コミュニケーションツールとしての事業計画

事業を始めるにあたって、『事業計画書』を作成する重要性・必要性は皆さんご存知だと思います。

では、その重要性・必要性とは、どのようなことでしょうか。



事業計画とは、損益計画や販売計画や人員計画等の総称で、会社の目標とその実現プロセスを数字と文章等で示したものです。

これにより、会社の目標が明確になり、社員が一つの方向に向かって行動できるようになります。
また、具体的な数値とプロセスを作っていますので、実績を比較して適宜修正することも可能になります。



さらに事業計画には、コミュニケーションツールとしての重要性もあります。

ここで理解しておかなければいけないことは、社内だけでなく、社外つまり、外部のステークホルダーとのコミュニケーションツールとしての重要性もあるということです。


この重要性をしっかりと理解している会社としていない会社とでは、事業計画内容の細やかさに違いが出てきます。理解している会社は、外部の関係者にも理解してもらえるようにわかり易く作成しますが、理解していない会社は、内部の者は、そこまで細かく作らなくても理解してくれるよ、わかってくれるよという考えになってしまいます。


結果困ることは、事業計画をわかり易く作成していないことで、資金調達や支払を待ってもらう場合になかなか理解してもらえず苦労することになるかもしれません。





事業計画は、社内だけではなく、社外とのコミュニケーションツールであることをしっかりと理解してわかり易く作成するようにしましょう。

個人の業績評価について考える

個人を評価する基準で代表的なのが、利益判断や売上判断ではないでしょうか。

利益判断の場合、「粗利益」や「営業利益」などでいくら稼いでいるのかを判断するのですが、これには配属先の部署によって大きな影響があるという問題点があります。

つまり、花形事業に配属されると、ほったらかしにしておいても売れるわけです。
逆に、斜陽事業に配属されると、相当の努力・創意工夫をしないとなかなか売れないわけです。




さて、その花形事業の部署にA君が、斜陽事業の部署にB君が配属されました。
A君は、1年間で5,000万円の粗利益を稼ぎました。B君は、1年間で2,000万円の粗利益を稼ぎました。

A君とB君をどう評価しますか？


粗利益による判断であれば、もちろんA君が評価されるでしょう。
しかし、この結果は、問題点に上げた配属部署によって大きな影響が出ているといえるでしょう。



なので、『機会原価（差額原価）』の考え方に基づいて評価してみるのは如何でしょうか。

『機会原価』とは、ある選択をしたときに、選択しなかった場合と比較した利益の差額のことを言います。今回の場合に当てはめると、所属部署の状況と個人の結果を比較した上で評価することが考えられます。


花形事業では、これまでの経験から一人当たり6,000万円の粗利益を稼いでいます。
斜陽事業では、一人当たり1,000万円の粗利益を稼いでいます。

となると、花形事業部のA君は、平均よりも1,000万円少ない稼ぎで、斜陽事業部のB君は、平均よりも1,000万円多い稼ぎを出していることになるのです。


このような考え方に立つと、B君を高く評価する結果となりますよね。


如何ですか？



企業によって何を基準にするかは様々ですが、優秀な人材の見極めを怠ってしまうような評価制度は企業の競争力を結果として損なってしまいます。


最適な制度の仕組みづくりは本当に重要ですね



※斜陽事業は、切り捨てるという意見もあるかもしれませんが、この場合は、経営上継続する必要があると判断しているとします。

ルソーの合意形成術

ジャン・ジャック・ルソー（1712～1778）


フランスの哲学者であるルソーは、『社会契約論』の中で「一般意志」という合意形成の概念について論じています。



『社会契約論』は、（王様の）絶対的な権力を否定して、人民たちが自分たちで契約に基ずく国づくり、つまり直接民主主義を主張する理論です。


そんな時代の中、考え方が違う人たちが集まって何かを決めるには、集まった多くの意見の中の最大公約数になりえる“落としどころ”を見出すことが、共通の利益となる。それが、この時代にできた『社会契約論』の中核概念である「一般意志」というわけです。



この概念は、時代は違えど今の世の中にも通じるものがあると思います。

ビジネスにおいては、会議などで合意が必要な場面がありますし、家庭でも子供への教育方針で両親が対立し、落としどころを探る場面もあるでしょう。


もちろん、鶴の一声という事も多いと思いますが（家庭の場合はこっちの方が多いかもです^^）、やはり理論的な結論は、多くの人の議論を経て導かれるものだと思います。


多くを求めずに最大公約数である一般意志を求めてみるのは、決して損はないと思いますよ o(^▽^)o


少し前に書いた『ヘーゲルの弁証法』と合わせて考えてみると更にいいですね。




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