
2019年5月「3級FP(ファイナンシャル・プランニング)技能検定 (FP3級)試験」の学科試験の解答速報というには遅くなりすぎましたが,解答と解説を私見で書きました.3答択一問題では解説をメインにして,どこが誤っているか,正解でも周辺知識や問題を深掘りした内容も書き加えています.
【理由】【解答への道筋】の箇所が解説に該当します. 【ちなみに】【ちょっと脇道】が周辺知識や深掘りに該当します.
最新記事(2019.9.11)
2019年9月実施
3級FP技能検定
学科試験の解答と解説 👈こちらから

5月26日に受験されたみなさん、これから受験されるみなさんの参考になれば幸いです。学科試験の問題は日本ファイナンシャル・プランナーズ協会のこちらからダウンロードもしくは閲覧できます。
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解答と解説
【第1問】正誤問題
《ライフプランニングと
資金計画からの出題》
(1)答え 1
(2)答え 2
【理 由】
「75歳」から後期高齢者医療保険制度の被保険者になります。
(3)答え 1
【ちなみに】
倒産、解雇および雇止めの場合、雇用保険の被保険者期間は離職日の以前1年間に、被保険者期間6ヶ月以上あることです。
(4)答え 1
(5)答え 2
【理 由】
無利息が第一種奨学金、利息付が第二種奨学金です。
【ちなみに】
判定基準は前者が厳しく、後者は緩やかです。
【ついでに】判定項目の基準は両者ともに親の年収と学生本人の学力です。
《リスク管理からの出題》
(6)答え 1
(7)答え 2
【理 由】
付加保険料は「予定事業費率」に基づいて計算します。
(8)答え 2
【理 由】
養老保険の福利厚生プランは支払保険料の「2分の1」を福利厚生費として損金の額に算入することができます。
(9)答え 2
【理 由】
普通傷害保険ではウィルス性の食中毒、内部疾患(心臓発作)、熱中症、日焼け、靴ずれ、むち打ち症などは適用外です。
(10)答え 1
【ちなみに】
「人身傷害補償保険」は自損事故の場合も保障の対象になります。
「対人賠償保険」と混同しそうですが、こちらは自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)で賄いきれない部分を補償する保険です。
《金融資産運用からの出題》
(11)答え 1
【ちなみに】
これは日銀(日本銀行)が行う公開市場操作(オープン・マーケット・オペレーション)の一つです。
買いオペは日銀が金融市場から国債などを買って、市場にたくさんのお金を出すことで、市場の金利を低下させる政策です。つまりお金の価値が下がり、インフレに進むということです。
(12)答え 1
(13)答え 2
【理 由】
市場金利が上昇すると、債券の利回りは上昇し、債権の価格は下落します。市場の金利が上昇するということは、お金の流通量が減り、お金の価値が上がることです。加えて、債券が市場に多く出回ることから、債券の価格は下落します。
(14)答え 1
【解答への道筋】
配当利回り=1株当たりの配当金÷株価×100
2%=24÷1200×100
(15)答え 2
【理 由】
ポートフォリオのリスク低減について、2つの資産の間の相関係数が「-1」である場合、最大の効果を得ることができます。
《タックスプランニングからの出題》
(16)答え 2
【理 由】
居住者(国内に住所があり、1年以上住まいがある個人)は、「国内外のすべての所得」に課税されます。
一方、非永住者は「国内で得た所得(国内源泉所得)」にのみ課税されます。
(17)答え 1
【ちなみに】
不動産所得において、敷金や保証金を賃借人に返還しないことが確定したものは、総収入金額に算入します。
(18)答え 2
【理 由】
上場株式を譲渡した結果、損益で損失が上回る場合、申告分離課税を選択した配当所得との間で損益通算ができます。
確定申告をすることで、翌年以後3年間わたって、損失を繰越控除することが可能です。
(19)答え 2
【理 由】
確定拠出年金の個人型年金について、加入者が拠出した掛金は、「全額」、小規模企業共済等掛金控除になります。
(20)答え 1
《不動産からの出題》
(21)答え 2
【理 由】
売主は解約手付の「倍額」を買主に返還する必要があります。手付倍返しと呼ばれるものです。
(22)答え 1
【ちなみに】
一般定期借地権の場合は契約に公正証書「など」の書面が必要です。また、建物譲渡特約付借地権の場合は契約に書面の必要がありません。
(23)答え 1
(24)答え 2
【理 由】
「規約の変更」は、区分所有者および議決権の「4分の3」以上です。「建物の建替え」の場合が「5分の4」以上です。
(25)答え 2
【理 由】
新築戸建ての取得に対する不動産取得税について、「不動産取得税の課税標準の特例」の適用を受けると、固定資産税評価額から最高で「1200万円」控除されます。
《相続・事業承継からの出題》
(26)答え 1
(27)答え 1
(28)答え 2
【理 由】
相続人が相続放棄をする場合、自己のために相続の開始を知った時から「3ヶ月」以内に、家庭裁判所にその旨を申述します。
【ちなみに】
本問で「10ヶ月」以内とあるのは、相続税の申告期限のことで相続の開始があったことを知った日の翌日から「10ヶ月」以内に、被相続人の死亡時の住所地を管轄する税務署に提出することになります。
【注 意】
「相続放棄」と「相続税の申告期限」の相違点として、期限が違うという点と、そのカウントの開始時点が前者は「知った日」ですが、後者は「知った日の翌日」という点が要注意です。
(29)答え 2
【理 由】
相続税の2割加算は、相続もしくは遺贈により財産を取得した場合、配偶者と被相続人の一親等の血族以外に課せられるものです。本問にある被相続人の子を代襲相続をした相続人の場合は、一親等の血族扱いになります。
(30)答え 2
【理 由】
既払込保険料相当額ではなく、「解約返戻金」によって評価します。
【第2問】3答択一問題
《ライフプランニングと
資金計画からの出題》
(31)任意継続保険について 答え 1
【理 由】
➊2か月(以上被保険者であった者が資格喪失の日から)❷20日(以内に任意継続保険者の資格取得手続きを行う必要があります)
【ちなみに】
退職後、国民健康保険に入る場合、退職日の翌日から14日以内に申請します。退職後の医療保険の第三の選択肢は、子や配偶者の被扶養者になることです。このメリットは保険料を負担しなくてよい点です。
【ところで】
選択肢に14日が2つもあったのは、国民健康保険の申請にからめてのひっかけです。
わたしのいう「深掘り」とは、このひっかけの罠に落ちない意味も含まれています。深掘りというより、「横出し」といってもいいかもしれません。
(32)老齢厚生年金の振替加算について 答え 2
【理 由】
夫の受給している老齢厚生年金の加給年金は。妻が[➊65]歳になることで支給を打ち切られます。
妻が老齢基礎年金を受給できるようになるからです。
しかし、基礎年金の額は少額なので、[❷妻]の生年月日に応じた額の振替加算が給付されます。
【ところで】
選択肢に65が2つありますが、ここは基礎年金の受給開始が65歳からというのは分かるので、正解は2か3の2つに絞られます。
妻か夫のどちらの生年月日に応じた額がで加算されるか、ここで迷うカモです。加給年金が誰のための加給だったかを考えると、おのずと正解は2となります。
(33)遺族厚生年金の額について 答え 3
【理 由】
死亡した者の老齢厚生年金の報酬比例部分の「4分の3」です。
(34)フラット35を利用する際の住宅の購入価額の限度額について 答え 3
【理 由】
本人・親族の「1億円」以下の居住用新築住宅の建設・購入資金。ただし、一定の条件を満たせば、「中古住宅」も対象となります。但し書きにあるとおりで、「中古住宅」でも1億円以下ならOKなんです。
【ちなみに】
選択肢2の「8000万円」は、フラット35の「融資限度額」です。融資対象が「新築住宅」と最初に書かれているので、中古住宅はどうだったかなと、迷ったときに選択肢2を選んでしまうかもしれません。
ここで、但し書きが思い出せるかどうかがカギになります。
(35)貸金業法の総量規制について 答え 1
【理 由】
消費者金融で1人当たりの無担保借入額は、トータルで「年収額」の3分の1です。
【ちなみに】
住宅ローン、車のローン、事業用の資金には、規制がありません。
《リスク管理からの出題》
(36)保険募集について 答え 3
【理 由】
〔➊媒介〕:保険募集人が保険契約の勧誘をし、契約の成立には保険会社の承諾を必要とします)
〔❷代理〕:保険募集人が承諾すれば、保険契約が成立します)
(37)契約転換制度について 答え 2
【理 由】
現在加入中の保険契約を転換制度を使って、新たな保険に転換する際、転換後の保険料は〔➊転換時〕の保険料率が適用されます。
なお、転換時に〔❷告知または医師の検診が必要〕になります。
【ちなみに】
現在加入中の保険の転換価格、つまり責任準備金と積立配当金の合計を新たな保険の保険料に充てることになるので、その分だけ保険料が安くなります。
(38)死亡保険金に対する課税について 答え 2
【理 由】
生命保険契約において、契約者、被保険者、死亡保険金受取人がそれぞれ異なる場合、受け取った死亡保険金人は「贈与税」となります。
【ちなみに】
死亡保険金に対する課税のパターンを前回、実技試験の解説で紹介しました。
[死亡保険金の課税について]
契約者 被保険者 受取人 課税の種類
A A 法定相続人 「相続税」
(保険金の非課税適用あり)
A A 法定相続人以外 「相続税」
(保険金の非課税適用なし)
A B A 「所得税」(一時所得)
A B C 「贈与税」
今回の設問では、契約者、被保険者、受取人がそれぞれ異なるので、ABCのパターンで、「贈与税」だと分かります。
(39)海外旅行保険について 答え 1
【理 由】
海外旅行中に発生した地震・噴火・津波によるケガは〔➊補償の対象となり〕日本へ戻ってきて帰宅途中で起きた事故によるケガ〔❷も補償の対象となる〕。
【ちなみに】
国内旅行の保険について、あてはめてみると、「国内旅行中に発生した地震・噴火・津波によるケガは〔➊補償の対象とならないが〕、旅行からの帰宅途中で起きた事故によるケガは〔❷補償の対象となる〕。」になります。選択肢の3に相当します。
(40)個人賠償責任保険について 答え 3
【理 由】被保険者の「配偶者が自動車の運転中に歩行者に接触して」ケガを負わせた場合、補償の対象とはなりません。
【ちなみに】
個人賠償責任保険の対処とならないものは、主に以下の4点です。
1.業務上の賠償事故
2.借り物、預かり物の損壊
3.同居家族の物の損壊
4.自動車事故など(自動車保険の対象となるもの)
今回の設問は4のケースに該当します。
《金融資産運用からの出題》
(41)経済・景気指標について 答え 2
【理 由】
設問から「家計に係る財およびサービス(中略)物価の変動(中略)総務省が発表している」とありますので、これは「消費者物価指数」だと導けます。この指標は毎月発表されています。
【ちなみに】
物価指数には、もう一つ代表的なものとして「企業物価指数」があります。日本銀行が毎月、発表しており、企業間で取引されている商品の価格の変動を示します。「消費者物価指数」よりも先に変動する傾向があり、短期でみると消費者物価指数より変動の幅が大きいです。
(42)投資信託の運用方法について 答え 1
【理 由】
企業の成長性の期待できる銘柄に投資する運用手法は、「グロース」投資です。
【ちなみに】
株価が割安と判断した銘柄に投資する運用手法は、「バリュー」投資です。
また、日経平均株価などの指数をベンチマーク(運用成績の基準値)として、その値動きと同じ動きとなるように運用する手法を、「パッシブ」運用と言います。
(43)個人向け国債の金利について 答え 3
【理 由】
個人向け国債の金利の下限は、「0.05%」、つまり金利はこの値以下にはならないということです。
【ちなみに】
選択肢2は惑わせです。3年固定金利型の基準金利が「-0.03%」なので、記憶があいまいな場合、ひっかけようとしたものです。
(44)為替レートの種類について 答え 3
【理 由】預金者が外貨を円貨に換える、つまり外貨を売って、円を買う場合のレートは、「TTB」(対顧客電信買相場)です。
【ちなみに】
預金者が円貨を外貨に換える、つまり円を売って、外貨を買う場合のレートは「TTS」(対顧客電信売相場)です。
TTSのSは、sellのこと、つまり売るです。円を売るときはTTSだと覚えておくといいです。
TTBのBは、buyのこと、つまり買うです。円を買うときはTTBです。
TTBとTTSの基準値となるのが「TTM」(仲値)です。TTBとTTSの平均値です。
(45)金融商品に関する法律について 答え 3
【理 由】
金融商品の販売に際して、元本割れが生じるリスクや、その指標について顧客に説明することを義務づけているのは、「金融商品の販売等に関する法律」です。
【ちなみに】
適用範囲は金融商品(FX取引、保険商品など)の販売に係る契約、保護の対象は個人および事業者です。
法律の効果として
➊断定的な判断を提供して勧誘した場合、
❷重要事項の説明義務違反があった場合、
金融機関は「損害賠償」をしなければなりません。
《タックスプランニングからの出題》
(46)利子所得について 答え 3
【理 由】
国内で支払いを受ける預貯金の利子は、国税(復興特別所得税を含む)と地方税を合わせて〔➊20.315%〕の税率で〔❷源泉〕分離課税の対象となります。
【ちなみに】
利子所得には、ほかに「国債など公社債の利子」、「公社債投資信託の収益分配金」などがあります。
(47)減価償却について 答え 2
【理 由】
2019年中に取得した建物にかかる減価償却の方法は「定額法」です。
【ちなみに】
➊1998年4月1日以後に取得した建物は定額法のみです。2016年4月1日以後に取得した建物付属設備と水道や橋などの構築物も定額法のみです。定額法は毎年、同じ額を減価償却費として計上していきます。
❷選択肢3にある「定率法と定額法の選択」に関して、どちらも選択しなかった場合、不動産を除いて、法人は「定率法」、個人事業主は「定額法」で計算します。これを「法定償却法」といいます。
(48)一時所得について 答え 1
【理 由】
一時所得の計算式は下記のとおりです。
一時所得=
総収入金額-収入を得るために支出した金額-特別控除額(最高50万円)
この計算の結果、一時所得が黒字、つまり+であれば、総所得金額と合算する額は、一時所得に2分の1を乗じた額となります。
総所得金額と合算する一時所得=一時所得×1/2
【ちなみに】
一時所得には、「保険の満期保険金」「保険の解約返戻金」「契約者と保険受取人が同一人で、被保険者が第三者である生命保険の死亡保険金」、「懸賞金」、「競輪・競馬・競艇・オートレースの払戻金」などがあります。
(49)税額控除について 答え 1
【理 由】
住宅借入金特別控除(住宅ローン控除)を受けるには、一定の借入金で返済期間が「10年」以上の住宅ローンを利用していることが要件のひとつとして挙げられます。
【ちなみに】
住宅ローン控除を受けるには大きく分けて「住宅の要件」と「取得者の要件」の2つを満たす必要があります。
➊住宅の要件
ⅰ.居住用住宅であること(店舗併用住宅の場合、2分の1以上が自己の居住用であること)
ⅱ.床面積50㎡以上
ⅲ.増改築の場合、工事費等100万円超であること
❷取得者の要件
ⅰ.住宅ローン控除を受ける年の合計所得金額が3000万以下
ⅱ.取得・増改築の住宅ローンの返済期間が10年以上
ⅲ.取得・増改築した日から6ヶ月以内に入居、住宅ローン控除をの適用を受ける年の12月31日まで引き続き居住していること
ⅳ.入居年とその前後2年、合計5年間に居住用財産の譲渡の特例の適用を受けていないこと
(50)青色申告について 答え 1
【理 由】
「純損失」とは、個人事業主が青色申告をしていた年に、損益通算の結果、その年の所得金額より損失が多く、控除できずに残った損失のことです。
所定の要件を満たすことで翌年以後、「3年」にわたって繰り越して、損失を控除することができます。
【ちなみに】
繰越控除を受けるためには、青色申告書を提出し、毎年、申告する必要があります。青色申告をするには、正規の簿記の原則に従い、貸借対照表、損益計算書を作成し、それに基づいて所得を申告します。
手間をかけるメリットとしては、「青色申告特別控除」、「青色事業専従者給与の必要経費への算入」、今回出題された「純損失の繰越控除を」挙げることができます。
青色申告できる所得は「不動産所得」「事業所得」「山林所得」の3つです。
《不動産からの出題》
(51)不動産の登記について 答え 2
【理 由】
土地売買で所有権が移転したけれども、登記申請に必要な書類が整わないなどの手続き上の要件が備わっていないとき、仮登記ができ、その結果として本登記の順位は〔➊保全されるが〕、所有権の移転を第三者に対抗すること〔❷はできない〕。
【ちなみに】
本登記をすれば、第三者に対抗力が生じますが、公信力はありません。公信力とは事実と異なる権利関係が表示されていても、その内容を信じて取引した者が保護されることをいいます。
しかし、不動産登記には、公信力がないので、その内容を信じて取引しても、法的に保護されません。
(52)瑕疵担保責任について 答え 1
【理 由】
不動産の売買契約で売買の目的物に隠れた瑕疵(欠陥)があって、買主が売主の瑕疵担保責任に基づく損害賠償をするとき、買主はその瑕疵を知ったときから[1年]以内に当該権利を行使する必要があります。
(53)建築基準法について 答え 1
【理 由】
第二種低層住居専用地域内では、建築物は〔10mまたは12m〕のうち都市計画で定められた高さを超えて建てることはできません。
【ちなみに】
この高さ規制は第一種低層住居専用地域でも同じです。
(54)不動産保有時の税金について 答え 3
【理 由】新築住宅の固定資産の軽減措置は、新たに税が課せられることになった年度から3年度分に限り、床面積〔➊120㎡〕以下の部分の固定資産税が[❷2分の1]に軽減されます。
【ちなみに】
新築中高層建築物は5年度分、同様に固定資産税が軽減されます。
【ちょっと脇道】
「新築住宅と中古住宅の課税標準の特例」「住宅用地の固定資産税の課税標準の特例」「住宅用地の課税標準の特例」「居住用財産の譲渡による軽減税率の特例」などごちゃごちゃとして困惑してしまいますが、ここは根気強く、繰り返し、問題を解いて、慣れることが一番の近道です。
(55)不動産の投資判断指標について 答え 2
【解答への道筋】
不動産事業の採算性を判断する指標のひとつ「純利回り(NOI利回り)」を導く問題です。
計算式は下記のとおりです。
純利回り(NOI利回り)(%)=
(年間収入の合計額-諸経費)/投資金額×100
4%=(120万円-40万円)/2000万円×100
純利回り(NOI利回り)(%)=4%、となります。
【ちなみに】
与件から「表面利回り」をついでに計算してみましょう。
表面利回り(単純利回り)(%)=
年間総収入/投資金額×100
6%=120万円/2000万円×100
表面利回り(単純利回り)(%)=6%、となります。選択肢3が表面利回りの数字だということがわかります。
《相続・事業承継からの出題》
(56)贈与税の配偶者控除について 答え 3
【理 由】
これは「贈与税の配偶者控除の特例」についての設問です。
・適用要件・
ⅰ.婚姻期間が「20年以上」ある夫婦間の贈与であること。
ⅱ.過去において、同一配偶者からこの特例の贈与を受けていないこと。
ⅲ.贈与を受けた翌年3月15日までにその居住用不動産に居住、引き続き居住する見込みがあること。
ⅳ.この適用を受けるには贈与税の申告をすること(納税額が無くても申告)。
特例が適用されると、課税価格から最高「2000万円」控除されます。
【ちなみに】
この特例とは別に、基礎控除が110万円あるので、合計2110万円までの贈与は課税されないことになります。
(57)住宅取得等資金の贈与税の非課税措置について
答え 2
【理 由】
直系尊属、つまり父母、祖父母などから住宅購入資金の贈与を受けた場合の非課税措置のことです。
・受贈者の適用要件・
贈与を受けた年の1月1日現在で、「20歳」以上の者。
その年の合計所得金額が「2000万円」以下であること。
【ちなみに】
・住宅の要件・
床面積50㎡以上240㎡以下
・非課税限度額・(2020年3月31日までの額)
ⅰ.一般住宅700万円(2500万円)
ⅱ.省エネ住宅1200万円(3000万円)
【さらに】
住宅取得等資金の贈与税の非課税措置は、「贈与税の暦年課税の基礎控除」もしくは「相続時精算課税制度」と同時に適用を受けることができます。
(58)遺留分の算定について 答え 1
【理 由】
遺留分権利者:配偶者、子(代襲相続人を含む)、直系尊属
遺留分の割合:直系尊属だけが相続人である場合
…財産の3分の1
配偶者だけ、または子だけの場合
…財産の2分の1
【与 件】
財産価額:1億2000万円
相続人:被相続人の配偶者、長男、長女、二女
【解答への道筋】
遺留分の金額=1億2000万×1/2=6000万円
遺留分の金額=6000万円を相続人4人に配分する
配偶者の相続割合:1/2
子ども全員の相続割合:1/2
子どもは3人いるので、1/2×1/3=1/6
二女の相続額=6000万円×1/6=1000万円
(59)生前贈与財産について 答え 2
【理 由】
被相続人から、相続の開始「3年」前に贈与された財産(生前贈与財産)は、相続時に相続税の課税財産として加算されます。
その際の価額は「贈与時」の価額です。つまり、贈与時の時価で評価されます。
【ちなみに】
(56)で出題された「贈与税の配偶者控除の特例」を受けた財産が相続開始3年以内のものであれば、2000万円まで相続税に加算されません。
【ついでに】
相続開始の年に、被相続人から贈与を受けている場合、贈与税ではなく、相続税の課税対象になります。
(60)相続財産の評価について 答え 1
【理 由】
「小規模宅地等の課税価格の特例」からの出題です。宅地の区分によって、対象となる面積と評価額の減額割合が決められています。この区分、面積、割合は下記のとおりです。
宅地区分 減額割合 対象面積
------------------------------------------
特定居住用住宅地等 80% 330㎡
特定事業用宅地等 80% 400㎡
貸付事業用宅地等 50% 220㎡
【ちなみに】
貸付事業世宅地等とは、不動産貸し付けを行っている宅地のことです。
特例の適用を受けるには、取得した配偶者を含めた親族が相続税の申告期限までに貸付事業を継続することが必要です。
加えて、相続税の申告期限は、相続開始を知った翌日から10ヶ月以内です。
【ちょっと脇道】
相続は何と言っても、ヒト、モノ、カネのすべての要素が登場します。複雑に絡み合っていますが、これも繰り返し、問題を解くことで慣れる、覚える、理解することで乗り切ることができます。
以 上
9月8日に受検されるみなさんへ
まだ暑さが続きますが、
みなさんのファイトにエールを送ります!
最新記事(2019.9.4)
9月試験直前チェック頻出問題を作成しました。
👈こちらから
あとがき
学科試験の「感想戦」がずいぶんと忘れたころになってしまいました。解答遅報になってしまいました。
あまりの試験の出来の悪さに茫然自失していたのかな?
えっ、何の話だっけ?
ファイナンシャル・プランニング技能検定試験は、わたしにとってはプロセスがとても面白かったです。もちろん面白くなるまでは四苦八苦していました。
この試験はテキストをみて、冒頭で、好き嫌いがとてもはっきりする内容です。ちょっと構成を工夫すればもっと興味を持って、もっと多くのひとがチャレンジしてくれるのではと感じました。
その理由は、最初の項目で法律の話が出ます。ここでアレルギー反応がでて、追い打ちをかけて、キャッシュフローで数字の山です。ダメ押しはキャッシュフロー表で使用する6つの係数で頭の中がクラッシュします。
それで、こりゃダメだとなるみなさんがコッケッコーいらっしゃるのではと推察します。合格率だけで見ると、3級は実受験者の7割が合格します。
ところが、わたしが受験した教室だけなので、全体は分かりませんが、59人が受験するはずが、13人が欠席されたました。つまり、約22%の方が受験せずに終わってしまったわけです。
話は戻りますが、わたしも最初はテキストをみて、?となりました。でも、どうして面白くできたか、ここから先は受験体験記にとっておきます。
なんだここまで引っ張ておいて答えなしかよ!
少しくらい、ヒントでもださないと、リコピンするぞ!
突込屋さんにまた怒られた!では、ほんのさわりだけ…
一番、とっつきにくいのは最初の章なので、ここを苦手だと感じたところを最初はスルーしました。得意な項目から手を付けました。
わたしが得意なのは「不動産」と「相続」ですので、ここからスタートしました。ここでペースをつかんで、慣れた段階で、苦手項目に手を付け始めました。
いつものことですが、立ち止まって、やる気が萎えないようにすることが大切です。得意なところ、美味しいところから進めていきます。美味しいモノから食べちゃおう作戦です。
そうすると、その勢いで苦手なところも乗り越えていくことができます。
FP3級ではテキストをメインに、取り組みました。全体構造を知るためです。試験に合格するだけが目的であれば、問題集だけもよいのですが、FPの試験を受けた目的はわたしが将来、あるモノを創る知識の蓄積にありました。
そんなわけで基礎工事に力をいれました。テキストの隅から隅までを読み込み、理解し、例題を解くことを徹底しました。テキストは、付箋と書き込みだらけになりました。これだけやっても理解できないところがあるので、2級の受験勉強には、不足を補う書物が必要です。
わたしの受験勉強法は、ケースバイケース(as the case may be)で問題集だけのときもあれば、テキストと問題集併用のときもあります。受験目的や自分の能力に応じて、適宜に対応します。
わたしに限っての話ですが、仕事、勉強、スポーツ、万事共通することがあります。楽をしたり、効率を重視しすぎたり、最短距離を選ぶと、結局、あとでそのツケは必ず支払う羽目になります。
わたしが一昨年受けた販売士2級が好例です。計算問題に手を抜いて合格しました。ところが、販売士1級の試験では、その手は通用しないので、2級の計算問題を勉強しなおすというツケを払いました。
効率の高さや最短距離は想定外が生じると、臨機応変に対処できません。経験、手札、持ち駒が少ないからです。
難関資格試験を突破してもいないのに何を偉そうにと言われてしまいそうですが…
唯一、難関の「防衛省一般自衛隊幹部候補生試験」を突破しているので、試験についても語ってシマウマしました。
つらくても、諦めないで!あなたは正しい、偉い、凄い、強い、だって諦めずに今日も続けているのだから!地道に続けることに勝るものはありません。
わたしは不器用で、みなさんが1でできることが、5やらないとできまへん。でも、そのおかげで知恵がつきました。5なりの知恵です。それが記号化と蛸えっ?です。
受験、お仕事、ブログ、なんでもファイトしているみなんさんにエールを送ります。陽はまた昇るんです。
たまにはいいことを言っているな!
だけど、もうちょっと要領よくまとメロンよ!
今日も長文をお読みくださり、ありがとうございます。
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