販売士2級 計算問題の苦手を克服

リテールマーケティング(販売士)2級試験の販売・経営管理の計算問題苦手克服をアシスト!第78回,79回,80回,81回,82回,83回の過去問に全て対応!本稿の例題と同様の問題が第83回で出題!

 

過去問から頻出項目を独自に作成!小切手と約束手形の解説を附録に追加!毎回,販売士2級で平均点が一番低い科目得意に変えます!

 

2019年7月5日追補・改訂版

 

平均点低さの原因は計算問題の出題にあります。頻出項目をチェックできるようにしています。

 

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重 要

試験方式が2021年度から変更になりました!

 

商工会議所が指定した試験会場の中から会場を選択し、その会場のPCを使用して受験するというネット方式の試験になります。

 

従来の「紙」の問題を読んで解答用紙に正解を記入するのではなく、「PC画面」上の問題を読んで、解答を「PC画面」に入力する形になります。

 

最新情報
・ネット試験予約受付開始:2021年7月14日(水曜日)午前11時から
・試験実施:2021年7月28日(水曜日)から随時

2021年7月13日追加

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計算問題の克服は、何度も問題を解いて慣れることと、計算式の意味理解することです。

 

さらに今後、販売士1級を狙っている場合、ここで基礎を押さえておくことが、とても重要です!

 

現に1級を学んでいるみなさんも、基礎を見直すよい機会になるので、是非、チャレンジしてみてください!!

 

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※販売士2級のおすすめの学習教材、効果的な学習方法、独自の試験データの分析(過去11回分の科目別平均点から合格率にいたるまで)について書き記した記事(前編と後編)も参考にしてください。

 

合格体験記(前編) 合格体験記(後編)

リテールマーケティング(販売⼠)2級検定試験、受験奮闘記(前編)、試験の内容とデータ、使用教材と学習の進め方リテールマーケティング(販売⼠)2級検定試験、受験奮闘記(後編)、学習の進め方、本試験の内容と教訓

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販売・経営管理の計算問題

第78回、第79回、第80回、第81回、第82回、第83回の過去問にすべて対応!

貸借対照表と損益計算書

貸借対照表の3つの資本

損益計算書の5つの利益

資本利益率

収益性の分析

効率性の分析

安全性の分析

 

マーチャンダイジングの頻出問題について

ストアオペレーションの頻出問題について

 

附録:「小切手」と「約束手形」について

 

プラスαマーチャンダイジング

 値 入

 

 

販売・経営管理

 

貸借対照表と損益計算書の合わせ技の問題です。

すべて答えは計算式いっしょに書いてあります。

この合わせ技の問題によって、貸借対照表と損益計算書の頻出項目を網羅しています。

 

この合わせ技と同様の問題が第83回で出題されました(2019年4月28日追記)

 

 

貸借対照表(ある時点の財政状態)と損益計算書(ある期間の経営成績)の2つの表を使って、経営分析を行います。

 

 

貸借対照表の3つの資本

 

貸借対照表において「資本」は負債(他人資本)、純資産(自己資本)総資本(負債と純資産の合計)の3つがあります。

 

【思い出してみよう!】

貸借対照表は「ある時点の財政状態」を示すもの。

損益計算書は「ある期間の経営成績」を示すもの。

 

損益計算書の5つの利益

 

損益計算書の基本的な問題です。➊~❺の空欄を埋める問題です。これによって、損益計算書における「利益」が分かります。その利益とは下記の5つです。穴埋め問題で出題されたりします。あるいは計算を求めらることもあります。

 

 

資本利益率

 

「資本」と「利益」から「資本利益率」が計算されます。その代表的なものが下記の2つ。ちなみに「資本利益率」とは企業の収益性を判定するための総合的な尺度です。 利益率高いほど良好

上記の貸借対照表と損益計算書の資本と利益から算出された資本利益率はいずれも低く、良好な状態とは言えません。

 

ところで、資本利益率売上高利益率総資本回転率の2つの要素から構成されています。売上高利益率は損益計算書の5つの利益を分子にして、収益性を分析する指標です。総資本回転率は総資本が1事業年度において回転した数によって、資本の効率性を分析する指標です。

 

例1.人件費・減価償却費が増加し、営業利益が減少すると、資本利益率は低下します。

例2.急激に多店舗展開をすると、建物・土地という有形固定資産が増加し、売上が追い付かず、資本利益率は低下します。

例3.売掛金の回収が不能になると、現金預金が増えなくなり、流動資産が悪化し、資本利益率は低下します。

 

 

収益性の分析

 

損益計算書を用いて収益性の分析を行います。ここでは3つの利益率をみることで分析を行います。

 

売上高対売上総利益率(粗利率):売上高に対する売上総利益(粗利)(=売上高-売上原価)の割合。利益率が高いほど、利幅が大きく、良好。

売上高対営業利益率:売上高に対する営業利益(本業での利益)の割合。利益率が高いほど、良好。

 

売上高対経常利益率:売上高に対する経常利益(=営業利益+営業外利益-営業外費用)の割合。会社の収益性を総合的に判断する指標。利益率が高いほど、良好。

 

上記の算出結果を見る限り、売上高対売上総利益率を除き、良好とは言えない状態です。

 

 

効率性の分析

 

効率性分析とは、貸借対照表と損益計算書を用いて、資産や負債をどのくらい効率的に活用して、売上高や利益を生み出しているかを分析する方法です。

分析で使用する指標は以下の6つです。

 

売上債権回転率:売上債権(売掛金および受取手形)の回収速度を示す指標。回転率が高いほど、回収速度は速い

現金売上が多いと、回転率は高い。信用販売が多いと、回転率は低い。

売上債権回転期間売上債権が発生した日から回収するまでかかった平均日数を示す指標。資金回収が遅くなると、手持ちの資金不足に陥る可能性が生じます。回収が速いほど、手持ち資金に余裕が出ます。

上記の貸借対照表と損益計算書から計算すると、回収に1か月かかっていることになります。

仕入債務回転率:仕入債務(買掛金および支払手形)の支払速度を示す指標。回転率が高いほど、支払い速度は速い

現金仕入が多いと、回転率は高く、信用仕入が多いと、回転率は低い。

仕入債務回転期間仕入債務が発生した日から支払までにかかった平均日数を示す指標。 債務の支払いを何日間、繰り延べできたかが分かります。この日数が短すぎると、手持ちの資金がすぐ支払いに流れてしまい、資金繰りが苦しくなる可能性があります。

上記の貸借対照表と損益計算書から計算すると、支払いをに2か月、繰り延べることができています。

 

棚卸資産(商品)回転率商品販売の効率性を示す指標。回転率が高いほど、商品がよく売れている。日配品および最寄品の取扱いが主だと、回転率が高く、専門品の取扱いが主だと、回転率は低い。

棚卸資産(商品)回転率が低下している場合、商品の在庫が過剰になっていることを意味します。

 

棚卸資産(商品)回転期間:商品を仕入れた日から販売するまでの平均日数。上記の貸借対照表と損益計算書から計算すると商品が売れるまで2週間かかっていることになります。

 

 

安全性の分析

 

安全性の分析とは、貸借対照表を用いて企業の財務上の支払能力を分析する手法です。 借金の支払能力や倒産の可能性などの安全性を確認することができます。

 

 

自己資本比率総資本に占める純資産の割合を示す指標。純資産が少ない場合、借金の占める割合が多いことを意味します。自己資本比率は50%を超えていることが理想30%以上は必要。上記の貸借対照表からの計算では75%を超えているので健全と言えます。

 

負債比率:純資産(自己資本)に対する負債合計の割合。比率が低いほど、経営状態が良好。 

 

固定比率:純資産(自己資本)に対する固定資産(建物・土地等)の割合。比率が低い(100%未満)ほど、過剰投資が少なく、良好。長期支払い能力を示す指標。

上記の貸借対照表から計算すると100%を超えているので、過剰投資、気味。

固定長期適合率:長期資金で固定資産(建物・土地等)が賄えている割合。比率が低いほど、良好。100%を下回っていれば安全だといえます。上記の貸借対照表から計算すると、88%程度で安全と言えます。

 

流動比率:1年以内に返済する必要のある負債(短期借入金、買掛金)で、1年以内に現金化可能な流動資産(売掛金、受取手形、棚卸資産)が賄えている割合。100%を超えていれば安全(120%~130%)は必要。短期支払い能力を示す指標。

当座比率:流動比率と同じく、短期支払い能力を示す指標。しかし、流動比率と異なり、流動負債に対する当座資産の割合、つまり、現金預金、売上債権(売掛金および受取手形)、有価証券(上場企業の株式および社債)の割合で判断します。比率が100%を下回っている場合、短期の資金繰りが厳しい状況にあると言えます。

上記の貸借対照表から計算すると、155%なので、短期支払い能力はあると判断できます。

 

 

マーチャンダイジングの頻出問題について

 

ビジネスマネジャー検定試験と重複していますので、「苦手な計算問題を克服(前編)」で損益分岐点などが学習できます。

ビジネスマネジャー検定試験 苦手な計算問題を克服 前編

損益分岐点 (👈こちらから)

人時生産性・人時生産高 (👈こちらから)

 

1.事業損益の把握

損益分岐点を取り上げています)

2.人件費の管理

人時生産性・人時生産高を取り上げています)

をご覧ください。図と計算式、例題があります。

 

 

 

ストアオペレーションの

頻出計算問題について

 

前編では「売上についての基本問題」、「発注についての問題」、「発注作業の人時計算問題」を取り上げています。

ストアオペレーション前編 👈こちらから

 

後編では「人時生産性」「労働分配率」「労働生産性」についての問題を取り上げています。

ストアオペレーション後編 👈こちらから

 

 

・【附録】・

『小切手』『約束手形』

 

 

小切手、約束手形を日常的に利用されている方は多くないのではないでしょうか?そこで、附録として、双方の特徴や違いを説明していきます。

 

「小切手」と「約束手形」の決定的な違い

 

小切手は受け取った人(受取人)がすぐに支払いを受ける(=現金化する)ことができることです。

 

一方、約束手形支払期日到来しないと、支払を受ける(=現金化する)ことができないことです。

 

では、小切手と約束手形についてそれぞれみていきましょう!

 

1.『小切手』について

 

 

小切手とは、振出人銀行に宛て所定の金額を支払うことを委託する形式の有価証券です。

 

【前提条件】

1.銀行に「当座預金口座」を開設すること。

2.銀行と「当座取引契約」を結ぶこと。

3.銀行から「小切手帳の交付」を受けること。

4.当座預金口座に支払いに「必要な残高」があること。

 

注釈:

当座預金残高を超えて当座預金を引き出すことはできませんが、当座借越契約を結ぶと、所定の限度額まで残高を超えて引き出すことができます

 

【使用方法】

小切手の振り出しには、小切手に下記の必要事項が記載されていること

1.小切手であることを示す文字

2.小切手の金額と支払委託

3.支払人の名称

4.支払地

5.振出日および振出地

6.振出人の署名、または記名・押印

 

注釈:

受取人の記載は任意事項であり、記載がなくても小切手として有効。

 

【支払受取方法】

小切手に記載された振出日を除く10日営業日以内に、振出人の取引銀行で、小切手と引き換えに、小切手に記載された金額を受け取ります。

 

 

 

2.『約束手形』について

 

(約束手形 表面)

 

(約束手形 裏面)

 

約束手形とは、振出人受取人所定の金額を、所定の期日と場所支払うことを約束する手形で、有価証券です。

 

【前提条件】

1.銀行に「当座預金口座」を開設すること。

2.銀行と「当座取引契約」を結ぶこと。

3.銀行から「約束手形の交付」を受けること。

 

注釈:

約束手形は当座預金口座の残高に関係なく振出金額設定できます

 

【使用方法】

約束手形の振り出しには、約束手形に下記の必要事項が記載されていること

1.約束手形であることを示す文字

2.手形の金額と支払の約束

3.満期

4.支払地

5.受取人の名称

6.振出日および振出地

7.振出人の署名、または記名・押印

 

【支払受取方法】

約束手形の振出日から2~3か月後の支払期日に振出人の取引銀行に、約束手形を呈示し、約束手形に記載された金額を受け取ります。

 

約束手形の呈示、つまり支払呈示の期間

1.一覧払手形

(所持人が約束手形を支払呈示した日を満期とする手形)

振出日から満1年

2.確定日払および日付後定期払などの手形

満期日およびそれに続く2取引以内の日

 

 

【手形の裏書】

裏書とは、手形行為の一種で、手形に裏書することにより、手形を他人に譲渡することができます。この行為を手形の裏書譲渡といいます。

 

裏書する際、最初に手形受取人第1裏書人となります。その第1裏書において手形の所持人(=被裏書人)となった者が第2裏書人となります

 

裏書はその所持人が連続していることで、現在の所持人を明確にすることができます。

 

 

 

 

・【附録】・

マーチャンダイジング

 

値 入

 

例題

1.値入額は〔ア〕から〔イ〕を引いたものです。

 

2.原価値入率は売価値入率より常に〔ウ〕い。

 

3.値入額9,000円で売価値入率30%のとき、仕入原価は〔エ〕円です。

 

4.仕入原価15,000円の商品に、売価30,000円を設定したとき、売価値入率は〔オ〕%です。

 

5.仕入原価18,000円のとき、値入率(原価基準)が30%ならば、売価は〔カ〕円です。

 

6.売価を36,000円に設定したときの値入率(原価基準)が30%とすると、仕入原価は〔オ〕円です。

 

解法と解答

1.値入額=〔ア.売価〕-〔イ.原価

 

2.原価800円、値入額400円の場合

 原価値入率売価値入率よりに〔ウ.高い

 

3.  9,000円(値入額)

  -----------------=0.3(売価値入率)

    Χ(売価)

 

  9,000円(値入額)  

  -----------------=30,000円(売価)

  0.3(売価値入率)

 

 9,000円(値入額)=30,000円(売価)-Χ(原価)

 

 Χ(原価)=30,000円(売価)-9,000円(値入額)=21,000円

 

 原価〔エ.21,000円〕。

 

4.30,000円(売価)-15,000円(原価)=15,000円(値入額)

 

  15,000円(値入額)

  -----------------=0.5(売価値入率)

  30,000円(売価)

 

 売価値入率〔オ.50%〕。

 

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販売・経営管理は毎回、平均点が低いので、ここで少しでも点数を稼げれば、合格へ近づけます。

 

繰り返し問題を解くこと、慣れること、計算式を理解してください!

 

本試験では、ファーストインプレッションを大切にしてください。

 

みなさんの頑張りが報われことを願っています。

合格の栄冠を勝ち取ってください。

 

2019年5月「ファイナンシャル・プランニング技能検定(FP)3級」学科試験の解答速報、解答と解説

2019年5月「3級FP(ファイナンシャル・プランニング)技能検定 (FP3級)試験」の学科試験の解答速報というには遅くなりすぎましたが,解答と解説を私見で書きました.3答択一問題では解説をメインにして,どこが誤っているか,正解でも周辺知識や問題を深掘りした内容も書き加えています.

 

【理由】【解答への道筋】の箇所が解説に該当します. 【ちなみに】【ちょっと脇道】が周辺知識や深掘りに該当します.

 

最新記事(2019.9.11)
2019年9月実施

3級FP技能検定

学科試験の解答と解説 👈こちらから

5月26日に受験されたみなさん、これから受験されるみなさんの参考になれば幸いです。学科試験の問題は日本ファイナンシャル・プランナーズ協会のこちらからダウンロードもしくは閲覧できます。


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FP(ファイナンシャル・プランニング)技能検定3級「学科試験」 解答と解説

 

第1問 正誤問題

ライフプランニングと資金計画から出題
 (1)~(5)
リスク管理からの出題
 (6)~(10)
金融資産運用からの出題
 (11)~(15)
タックスプランニングからの出題
 (16)~(20)
不動産からの出題
 (21)~(25)
相続・事業承継からの出題
 (26)~(30)

第2問 3答択一問題
ライフプランニングと資金計画から出題
 (31)~(35)
リスク管理からの出題
 (36)~(40)
金融資産運用からの出題
 (41)~(45)
タックスプランニングからの出題
 (46)~(50)
不動産からの出題
 (51)~(55)
相続・事業承継からの出題
 (56)~(60)
あとがき

 

解答と解説

 

【第1問】正誤問題

 

 

《ライフプランニングと

資金計画からの出題》

(1)答え 1

 

(2)答え 2

【理 由】

「75歳」から後期高齢者医療保険制度の被保険者になります。

 

(3)答え 1

【ちなみに】

倒産、解雇および雇止めの場合、雇用保険の被保険者期間は離職日の以前1年間に、被保険者期間6ヶ月以上あることです。

 

(4)答え 1

 

(5)答え 2

【理 由】

無利息が第一種奨学金、利息付が第二種奨学金です。

 

【ちなみに】

判定基準は前者が厳しく、後者は緩やかです。

 

【ついでに】判定項目の基準は両者ともに親の年収と学生本人の学力です。

 

 

《リスク管理からの出題》

 

(6)答え 1

 

(7)答え 2

【理 由】

付加保険料は「予定事業費率」に基づいて計算します。

 

(8)答え 2 

【理 由】

養老保険の福利厚生プランは支払保険料の「2分の1」を福利厚生費として損金の額に算入することができます。

 

(9)答え 2

【理 由】

普通傷害保険ではウィルス性の食中毒、内部疾患(心臓発作)、熱中症、日焼け、靴ずれ、むち打ち症などは適用外です。

 

(10)答え 1

【ちなみに】

「人身傷害補償保険」は自損事故の場合も保障の対象になります。

 

「対人賠償保険」と混同しそうですが、こちらは自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)で賄いきれない部分を補償する保険です。

 

 

《金融資産運用からの出題》

 

(11)答え 1

【ちなみに】

これは日銀(日本銀行)が行う公開市場操作(オープン・マーケット・オペレーション)の一つです。

 

買いオペは日銀が金融市場から国債などを買って、市場にたくさんのお金を出すことで、市場の金利を低下させる政策です。つまりお金の価値が下がり、インフレに進むということです。

 

(12)答え 1

 

(13)答え 2

【理 由】

市場金利が上昇すると、債券の利回りは上昇し、債権の価格は下落します。市場の金利が上昇するということは、お金の流通量が減り、お金の価値が上がることです。加えて、債券が市場に多く出回ることから、債券の価格は下落します。

 

(14)答え 1

【解答への道筋】

配当利回り=1株当たりの配当金÷株価×100
2%=24÷1200×100

 

(15)答え 2

【理 由】

ポートフォリオのリスク低減について、2つの資産の間の相関係数が「-1」である場合、最大の効果を得ることができます。

 

 

《タックスプランニングからの出題》

 

(16)答え 2

【理 由】

居住者(国内に住所があり、1年以上住まいがある個人)は、「国内外のすべての所得」に課税されます。

 

一方、非永住者は「国内で得た所得(国内源泉所得)」にのみ課税されます。

 

(17)答え 1

【ちなみに】

不動産所得において、敷金や保証金を賃借人に返還しないことが確定したものは、総収入金額に算入します。

 

(18)答え 2

【理 由】

上場株式を譲渡した結果、損益で損失が上回る場合、申告分離課税を選択した配当所得との間で損益通算ができます。

 

確定申告をすることで、翌年以後3年間わたって、損失を繰越控除することが可能です。

 

(19)答え 2

【理 由】

確定拠出年金の個人型年金について、加入者が拠出した掛金は、「全額」、小規模企業共済等掛金控除になります。

 

(20)答え 1

 

 

《不動産からの出題》


(21)答え 2

【理 由】

売主は解約手付の「倍額」を買主に返還する必要があります。手付倍返しと呼ばれるものです。

 

(22)答え 1

【ちなみに】

一般定期借地権の場合は契約に公正証書「など」の書面が必要です。また、建物譲渡特約付借地権の場合は契約に書面の必要がありません。

 

(23)答え 1

 

(24)答え 2

【理 由】

「規約の変更」は、区分所有者および議決権の「4分の3」以上です。「建物の建替え」の場合が「5分の4」以上です。

 

(25)答え 2

【理 由】

新築戸建ての取得に対する不動産取得税について、「不動産取得税の課税標準の特例」の適用を受けると、固定資産税評価額から最高で「1200万円」控除されます。

 

 

《相続・事業承継からの出題》

 

(26)答え 1

 

(27)答え 1

 

(28)答え 2

【理 由】

相続人が相続放棄をする場合、自己のために相続の開始を知った時から「3ヶ月」以内に、家庭裁判所にその旨を申述します。

 

【ちなみに】

本問で「10ヶ月」以内とあるのは、相続税の申告期限のことで相続の開始があったことを知った日の翌日から「10ヶ月」以内に、被相続人の死亡時の住所地を管轄する税務署に提出することになります。

 

【注 意】

「相続放棄」と「相続税の申告期限」の相違点として、期限が違うという点と、そのカウントの開始時点が前者は「知った日」ですが、後者は「知った日の翌日」という点が要注意です。

 

(29)答え 2

【理 由】

相続税の2割加算は、相続もしくは遺贈により財産を取得した場合、配偶者と被相続人の一親等の血族以外に課せられるものです。本問にある被相続人の子を代襲相続をした相続人の場合は、一親等の血族扱いになります。

 

(30)答え 2

【理 由】

既払込保険料相当額ではなく、「解約返戻金」によって評価します。

 

 

【第2問】3答択一問題

 

 

《ライフプランニングと

資金計画からの出題》


(31)任意継続保険について 答え 1

 

【理 由】

➊2か月(以上被保険者であった者が資格喪失の日から)❷20日(以内に任意継続保険者の資格取得手続きを行う必要があります)

 

【ちなみに】

退職後、国民健康保険に入る場合、退職日の翌日から14日以内に申請します。退職後の医療保険の第三の選択肢は、子や配偶者の被扶養者になることです。このメリットは保険料を負担しなくてよい点です。

 

【ところで】

選択肢に14日が2つもあったのは、国民健康保険の申請にからめてのひっかけです。

 

わたしのいう「深掘り」とは、このひっかけの罠に落ちない意味も含まれています。深掘りというより、「横出し」といってもいいかもしれません。

 

 

(32)老齢厚生年金の振替加算について 答え 2

 

【理 由】

夫の受給している老齢厚生年金の加給年金は。妻が[➊65]歳になることで支給を打ち切られます。

 

妻が老齢基礎年金を受給できるようになるからです。

 

しかし、基礎年金の額は少額なので、[❷妻]の生年月日に応じた額の振替加算が給付されます。

 

【ところで】

選択肢に65が2つありますが、ここは基礎年金の受給開始が65歳からというのは分かるので、正解は2か3の2つに絞られます。

 

妻か夫のどちらの生年月日に応じた額がで加算されるか、ここで迷うカモです。加給年金が誰のための加給だったかを考えると、おのずと正解は2となります。

 

 

(33)遺族厚生年金の額について 答え 3 

 

【理 由】

死亡した者の老齢厚生年金の報酬比例部分の「4分の3」です。

 

 

(34)フラット35を利用する際の住宅の購入価額の限度額について 答え 3

 

【理 由】

本人・親族の「1億円」以下の居住用新築住宅の建設・購入資金。ただし、一定の条件を満たせば、「中古住宅」も対象となります。但し書きにあるとおりで、「中古住宅」でも1億円以下ならOKなんです。

 

【ちなみに】

選択肢2の「8000万円」は、フラット35の「融資限度額」です。融資対象が「新築住宅」と最初に書かれているので、中古住宅はどうだったかなと、迷ったときに選択肢2を選んでしまうかもしれません。

 

ここで、但し書きが思い出せるかどうかがカギになります。

 

 

(35)貸金業法の総量規制について 答え 1

 

【理 由】

消費者金融で1人当たりの無担保借入額は、トータルで「年収額」の3分の1です。

 

【ちなみに】

住宅ローン、車のローン、事業用の資金には、規制がありません。

 

 

《リスク管理からの出題》

 

(36)保険募集について 答え 3

 

【理 由】

〔➊媒介〕:保険募集人が保険契約の勧誘をし、契約の成立には保険会社の承諾を必要とします)

〔❷代理〕:保険募集人が承諾すれば、保険契約が成立します)

 

 

(37)契約転換制度について 答え 2

 

【理 由】

現在加入中の保険契約を転換制度を使って、新たな保険に転換する際、転換後の保険料は〔➊転換時〕の保険料率が適用されます。

 

なお、転換時に〔❷告知または医師の検診が必要〕になります。

 

【ちなみに】

現在加入中の保険の転換価格、つまり責任準備金と積立配当金の合計を新たな保険の保険料に充てることになるので、その分だけ保険料が安くなります。

 

 

(38)死亡保険金に対する課税について 答え 2

 

【理 由】

生命保険契約において、契約者、被保険者、死亡保険金受取人がそれぞれ異なる場合、受け取った死亡保険金人は「贈与税」となります。

 

【ちなみに】

死亡保険金に対する課税のパターンを前回、実技試験の解説で紹介しました。

 

[死亡保険金の課税について]
契約者 被保険者 受取人     課税の種類
 A   A   法定相続人  「相続税」

             (保険金の非課税適用あり)
 A   A  法定相続人以外 「相続税」

             (保険金の非課税適用なし)
 A   B    A     「所得税」(一時所得)
 A   B    C     「贈与税」

 

今回の設問では、契約者、被保険者、受取人がそれぞれ異なるので、ABCのパターンで、「贈与税」だと分かります。

 

 

(39)海外旅行保険について 答え 1

 

【理 由】

海外旅行中に発生した地震・噴火・津波によるケガは〔➊補償の対象となり〕日本へ戻ってきて帰宅途中で起きた事故によるケガ〔❷も補償の対象となる〕。

 

【ちなみに】

国内旅行の保険について、あてはめてみると、「国内旅行中に発生した地震・噴火・津波によるケガは〔➊補償の対象とならないが〕、旅行からの帰宅途中で起きた事故によるケガは〔❷補償の対象となる〕。」になります。選択肢の3に相当します。

 

 

(40)個人賠償責任保険について 答え 3

 

【理 由】被保険者の「配偶者が自動車の運転中に歩行者に接触して」ケガを負わせた場合、補償の対象とはなりません。

 

【ちなみに】

個人賠償責任保険の対処とならないものは、主に以下の4点です。
1.業務上の賠償事故
2.借り物、預かり物の損壊
3.同居家族の物の損壊
4.自動車事故など(自動車保険の対象となるもの)
今回の設問は4のケースに該当します。

 

 

《金融資産運用からの出題》

 

(41)経済・景気指標について 答え 2

 

【理 由】

設問から「家計に係る財およびサービス(中略)物価の変動(中略)総務省が発表している」とありますので、これは「消費者物価指数」だと導けます。この指標は毎月発表されています。

 

【ちなみに】

物価指数には、もう一つ代表的なものとして「企業物価指数」があります。日本銀行が毎月、発表しており、企業間で取引されている商品の価格の変動を示します。「消費者物価指数」よりも先に変動する傾向があり、短期でみると消費者物価指数より変動の幅が大きいです。

 

 

(42)投資信託の運用方法について 答え 1

 

【理 由】

企業の成長性の期待できる銘柄に投資する運用手法は、「グロース」投資です。

 

【ちなみに】

株価が割安と判断した銘柄に投資する運用手法は、「バリュー」投資です。

 

また、日経平均株価などの指数をベンチマーク(運用成績の基準値)として、その値動きと同じ動きとなるように運用する手法を、「パッシブ」運用と言います。

 

 

(43)個人向け国債の金利について 答え 3

 

【理 由】

個人向け国債の金利の下限は、「0.05%」、つまり金利はこの値以下にはならないということです。

 

【ちなみに】

選択肢2は惑わせです。3年固定金利型の基準金利が「-0.03%」なので、記憶があいまいな場合、ひっかけようとしたものです。

 

 

(44)為替レートの種類について 答え 3

 

【理 由】預金者が外貨を円貨に換える、つまり外貨を売って、円を買う場合のレートは、「TTB」(対顧客電信買相場)です。

 

【ちなみに】

預金者が円貨を外貨に換える、つまり円を売って、外貨を買う場合のレートは「TTS」(対顧客電信売相場)です。

 

TTSのSは、sellのこと、つまり売るです。円を売るときはTTSだと覚えておくといいです。

 

TTBのBは、buyのこと、つまり買うです。円を買うときはTTBです。

 

TTBとTTSの基準値となるのが「TTM」(仲値)です。TTBとTTSの平均値です。

 

 

(45)金融商品に関する法律について 答え 3

 

【理 由】

金融商品の販売に際して、元本割れが生じるリスクや、その指標について顧客に説明することを義務づけているのは、「金融商品の販売等に関する法律」です。

 

【ちなみに】

適用範囲は金融商品(FX取引、保険商品など)の販売に係る契約、保護の対象は個人および事業者です。

 

法律の効果として

➊断定的な判断を提供して勧誘した場合、

❷重要事項の説明義務違反があった場合、

金融機関は「損害賠償」をしなければなりません。

 

 

《タックスプランニングからの出題》

 

(46)利子所得について 答え 3

 

【理 由】

国内で支払いを受ける預貯金の利子は、国税(復興特別所得税を含む)と地方税を合わせて〔➊20.315%〕の税率で〔❷源泉〕分離課税の対象となります。

 

【ちなみに】
利子所得には、ほかに「国債など公社債の利子」、「公社債投資信託の収益分配金」などがあります。

 

 

(47)減価償却について 答え 2

 

【理 由】

2019年中に取得した建物にかかる減価償却の方法は「定額法」です。

 

【ちなみに】

➊1998年4月1日以後に取得した建物は定額法のみです。2016年4月1日以後に取得した建物付属設備と水道や橋などの構築物も定額法のみです。定額法は毎年、同じ額を減価償却費として計上していきます。

 

❷選択肢3にある「定率法と定額法の選択」に関して、どちらも選択しなかった場合、不動産を除いて、法人は「定率法」、個人事業主は「定額法」で計算します。これを「法定償却法」といいます。

 

 

(48)一時所得について 答え 1

 

【理 由】
一時所得の計算式は下記のとおりです。

 

一時所得=

総収入金額-収入を得るために支出した金額-特別控除額(最高50万円)

 

この計算の結果、一時所得が黒字、つまり+であれば、総所得金額と合算する額は、一時所得に2分の1を乗じた額となります。

 

総所得金額と合算する一時所得=一時所得×1/2

 

【ちなみに】
一時所得には、「保険の満期保険金」「保険の解約返戻金」「契約者と保険受取人が同一人で、被保険者が第三者である生命保険の死亡保険金」、「懸賞金」、「競輪・競馬・競艇・オートレースの払戻金」などがあります。

 

 

(49)税額控除について 答え 1

 

【理 由】
住宅借入金特別控除(住宅ローン控除)を受けるには、一定の借入金で返済期間が「10年」以上の住宅ローンを利用していることが要件のひとつとして挙げられます。

 

【ちなみに】
住宅ローン控除を受けるには大きく分けて「住宅の要件」と「取得者の要件」の2つを満たす必要があります。

 

➊住宅の要件
ⅰ.居住用住宅であること(店舗併用住宅の場合、2分の1以上が自己の居住用であること)
ⅱ.床面積50㎡以上
ⅲ.増改築の場合、工事費等100万円超であること

 

❷取得者の要件
ⅰ.住宅ローン控除を受ける年の合計所得金額が3000万以下
ⅱ.取得・増改築の住宅ローンの返済期間が10年以上
ⅲ.取得・増改築した日から6ヶ月以内に入居、住宅ローン控除をの適用を受ける年の12月31日まで引き続き居住していること
ⅳ.入居年とその前後2年、合計5年間に居住用財産の譲渡の特例の適用を受けていないこと

 

 

(50)青色申告について 答え 1

 

【理 由】
「純損失」とは、個人事業主が青色申告をしていた年に、損益通算の結果、その年の所得金額より損失が多く、控除できずに残った損失のことです。

 

所定の要件を満たすことで翌年以後、「3年」にわたって繰り越して、損失を控除することができます。

 

【ちなみに】
繰越控除を受けるためには、青色申告書を提出し、毎年、申告する必要があります。青色申告をするには、正規の簿記の原則に従い、貸借対照表、損益計算書を作成し、それに基づいて所得を申告します。

 

手間をかけるメリットとしては、「青色申告特別控除」、「青色事業専従者給与の必要経費への算入」、今回出題された「純損失の繰越控除を」挙げることができます。

 

青色申告できる所得は「不動産所得」「事業所得」「山林所得」の3つです。

 

 

《不動産からの出題》


(51)不動産の登記について 答え 2

 

【理 由】
土地売買で所有権が移転したけれども、登記申請に必要な書類が整わないなどの手続き上の要件が備わっていないとき、仮登記ができ、その結果として本登記の順位は〔➊保全されるが〕、所有権の移転を第三者に対抗すること〔❷はできない〕。

 

【ちなみに】
本登記をすれば、第三者に対抗力が生じますが、公信力はありません。公信力とは事実と異なる権利関係が表示されていても、その内容を信じて取引した者が保護されることをいいます。

 

しかし、不動産登記には、公信力がないので、その内容を信じて取引しても、法的に保護されません。

 

 

(52)瑕疵担保責任について 答え 1

 

【理 由】
不動産の売買契約で売買の目的物に隠れた瑕疵(欠陥)があって、買主が売主の瑕疵担保責任に基づく損害賠償をするとき、買主はその瑕疵を知ったときから[1年]以内に当該権利を行使する必要があります。

 


(53)建築基準法について 答え 1

 

【理 由】
第二種低層住居専用地域内では、建築物は〔10mまたは12m〕のうち都市計画で定められた高さを超えて建てることはできません。

 

【ちなみに】
この高さ規制は第一種低層住居専用地域でも同じです。

 

 

(54)不動産保有時の税金について 答え 3

 

【理 由】新築住宅の固定資産の軽減措置は、新たに税が課せられることになった年度から3年度分に限り、床面積〔➊120㎡〕以下の部分の固定資産税が[❷2分の1]に軽減されます。


【ちなみに】

新築中高層建築物は5年度分、同様に固定資産税が軽減されます。


【ちょっと脇道】

「新築住宅と中古住宅の課税標準の特例」「住宅用地の固定資産税の課税標準の特例」「住宅用地の課税標準の特例」「居住用財産の譲渡による軽減税率の特例」などごちゃごちゃとして困惑してしまいますが、ここは根気強く、繰り返し、問題を解いて、慣れることが一番の近道です。

 

 

(55)不動産の投資判断指標について 答え 2

 

【解答への道筋】

不動産事業の採算性を判断する指標のひとつ「純利回り(NOI利回り)」を導く問題です。

 

計算式は下記のとおりです。

 

純利回り(NOI利回り)(%)=

(年間収入の合計額-諸経費)/投資金額×100

 

4%=(120万円-40万円)/2000万円×100

 

純利回り(NOI利回り)(%)=4%、となります。

 

【ちなみに】

与件から「表面利回り」をついでに計算してみましょう。

 

表面利回り(単純利回り)(%)=

年間総収入/投資金額×100

 

6%=120万円/2000万円×100

 

表面利回り(単純利回り)(%)=6%、となります。選択肢3が表面利回りの数字だということがわかります。

 

 

《相続・事業承継からの出題》

 

(56)贈与税の配偶者控除について 答え 3

 

【理 由】

これは「贈与税の配偶者控除の特例」についての設問です。

 

・適用要件・
ⅰ.婚姻期間が「20年以上」ある夫婦間の贈与であること。
ⅱ.過去において、同一配偶者からこの特例の贈与を受けていないこと。
ⅲ.贈与を受けた翌年3月15日までにその居住用不動産に居住、引き続き居住する見込みがあること。
ⅳ.この適用を受けるには贈与税の申告をすること(納税額が無くても申告)。

 

特例が適用されると、課税価格から最高「2000万円」控除されます。


【ちなみに】

この特例とは別に、基礎控除が110万円あるので、合計2110万円までの贈与は課税されないことになります。

 

 

(57)住宅取得等資金の贈与税の非課税措置について

 答え 2

 

【理 由】

直系尊属、つまり父母、祖父母などから住宅購入資金の贈与を受けた場合の非課税措置のことです。

 

・受贈者の適用要件・
贈与を受けた年の1月1日現在で、「20歳」以上の者。
その年の合計所得金額が「2000万円」以下であること。

 

【ちなみに】
・住宅の要件・

床面積50㎡以上240㎡以下

 

・非課税限度額・(2020年3月31日までの額)
ⅰ.一般住宅700万円(2500万円)
ⅱ.省エネ住宅1200万円(3000万円)

 

【さらに】
住宅取得等資金の贈与税の非課税措置は、「贈与税の暦年課税の基礎控除」もしくは「相続時精算課税制度」と同時に適用を受けることができます。

 

 

(58)遺留分の算定について 答え 1

 

【理 由】

遺留分権利者:配偶者、子(代襲相続人を含む)、直系尊属
遺留分の割合:直系尊属だけが相続人である場合

       …財産の3分の1
       配偶者だけ、または子だけの場合

       …財産の2分の1

【与 件】

財産価額:1億2000万円
相続人:被相続人の配偶者、長男、長女、二女

 

【解答への道筋】
遺留分の金額=1億2000万×1/2=6000万円
遺留分の金額=6000万円を相続人4人に配分する
配偶者の相続割合:1/2
子ども全員の相続割合:1/2
子どもは3人いるので、1/2×1/3=1/6

 

二女の相続額=6000万円×1/6=1000万円

 

 

(59)生前贈与財産について 答え 2

 

【理 由】

被相続人から、相続の開始「3年」前に贈与された財産(生前贈与財産)は、相続時に相続税の課税財産として加算されます。

 

その際の価額は「贈与時」の価額です。つまり、贈与時の時価で評価されます。

 

【ちなみに】

(56)で出題された「贈与税の配偶者控除の特例」を受けた財産が相続開始3年以内のものであれば、2000万円まで相続税に加算されません。

 

【ついでに】

相続開始の年に、被相続人から贈与を受けている場合、贈与税ではなく、相続税の課税対象になります。

 

 

(60)相続財産の評価について 答え 1

 

【理 由】

「小規模宅地等の課税価格の特例」からの出題です。宅地の区分によって、対象となる面積と評価額の減額割合が決められています。この区分、面積、割合は下記のとおりです。

 

  宅地区分     減額割合 対象面積
------------------------------------------
特定居住用住宅地等  80%  330㎡
特定事業用宅地等   80%  400㎡
貸付事業用宅地等   50%  220㎡

 

【ちなみに】

貸付事業世宅地等とは、不動産貸し付けを行っている宅地のことです。

 

特例の適用を受けるには、取得した配偶者を含めた親族が相続税の申告期限までに貸付事業を継続することが必要です。

 

加えて、相続税の申告期限は、相続開始を知った翌日から10ヶ月以内です。

 

【ちょっと脇道】

相続は何と言っても、ヒト、モノ、カネのすべての要素が登場します。複雑に絡み合っていますが、これも繰り返し、問題を解くことで慣れる、覚える、理解することで乗り切ることができます。

以 上

 

 

9月8日に受検されるみなさんへ

 

まだ暑さが続きますが、

みなさんのファイトにエールを送ります!

 

最新記事(2019.9.4)

9月試験直前チェック頻出問題を作成しました。

3級FP試験頻出問題👈こちらから

 

 

 

あとがき

 

学科試験の「感想戦」がずいぶんと忘れたころになってしまいました。解答遅報になってしまいました。

 

あまりの試験の出来の悪さに茫然自失していたのかな?

 

えっ、何の話だっけ?

 

ファイナンシャル・プランニング技能検定試験は、わたしにとってはプロセスがとても面白かったです。もちろん面白くなるまでは四苦八苦していました。

 

この試験はテキストをみて、冒頭で、好き嫌いがとてもはっきりする内容です。ちょっと構成を工夫すればもっと興味を持って、もっと多くのひとがチャレンジしてくれるのではと感じました。

 

その理由は、最初の項目で法律の話が出ます。ここでアレルギー反応がでて、追い打ちをかけて、キャッシュフローで数字の山です。ダメ押しはキャッシュフロー表で使用する6つの係数で頭の中がクラッシュします。

 

それで、こりゃダメだとなるみなさんがコッケッコーいらっしゃるのではと推察します。合格率だけで見ると、3級は実受験者の7割が合格します。

 

ところが、わたしが受験した教室だけなので、全体は分かりませんが、59人が受験するはずが、13人が欠席されたました。つまり、約22%の方が受験せずに終わってしまったわけです。

 
 

話は戻りますが、わたしも最初はテキストをみて、?となりました。でも、どうして面白くできたか、ここから先は受験体験記にとっておきます。

 

ムキーなんだここまで引っ張ておいて答えなしかよ!

 少しくらい、ヒントでもださないと、リコピンするぞ!

 

滝汗突込屋さんにまた怒られた!では、ほんのさわりだけ…

 

一番、とっつきにくいのは最初の章なので、ここを苦手だと感じたところを最初はスルーしました。得意な項目から手を付けました。

 

わたしが得意なのは「不動産」と「相続」ですので、ここからスタートしました。ここでペースをつかんで、慣れた段階で、苦手項目に手を付け始めました。

 

いつものことですが、立ち止まって、やる気が萎えないようにすることが大切です。得意なところ、美味しいところから進めていきます。美味しいモノから食べちゃおう作戦です。

 

そうすると、その勢いで苦手なところも乗り越えていくことができます。

 

 

FP3級ではテキストをメインに、取り組みました。全体構造を知るためです。試験に合格するだけが目的であれば、問題集だけもよいのですが、FPの試験を受けた目的はわたしが将来、あるモノを創る知識の蓄積にありました。

 

そんなわけで基礎工事に力をいれました。テキストの隅から隅までを読み込み、理解し、例題を解くことを徹底しました。テキストは、付箋と書き込みだらけになりました。これだけやっても理解できないところがあるので、2級の受験勉強には、不足を補う書物が必要です。

 

 

わたしの受験勉強法は、ケースバイケース(as the case may be)で問題集だけのときもあれば、テキストと問題集併用のときもあります。受験目的や自分の能力に応じて、適宜に対応します。

 

 

わたしに限っての話ですが、仕事、勉強、スポーツ、万事共通することがあります。楽をしたり、効率を重視しすぎたり、最短距離を選ぶと、結局、あとでそのツケは必ず支払う羽目になります。

 

わたしが一昨年受けた販売士2級が好例です。計算問題に手を抜いて合格しました。ところが、販売士1級の試験では、その手は通用しないので、2級の計算問題を勉強しなおすというツケを払いました。

 

効率の高さや最短距離は想定外が生じると、臨機応変に対処できません。経験、手札、持ち駒が少ないからです。

 

難関資格試験を突破してもいないのに何を偉そうにと言われてしまいそうですが…

 

唯一、難関の「防衛省一般自衛隊幹部候補生試験」を突破しているので、試験についても語ってシマウマしました。

 

お願いつらくても、諦めないで!あなたは正しい、偉い、凄い、強い、だって諦めずに今日も続けているのだから!地道に続けることに勝るものはありません。

 

ウインクわたしは不器用で、みなさんが1でできることが、5やらないとできまへん。でも、そのおかげで知恵がつきました。5なりの知恵です。それが記号化と蛸えっ?です。


 

照れ受験、お仕事、ブログ、なんでもファイトしているみなんさんにエールを送ります。陽はまた昇るんです。

 

爆笑たまにはいいことを言っているな!

だけど、もうちょっと要領よくまとメロンよ!

 

今日も長文をお読みくださり、ありがとうございます。

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2019年5月「ファイナンシャル・プランニング技能検定(FP)3級」実技試験(資産設計提案業務)の解答速報

2019年5月「3級FP(ファイナンシャル・プランニング)技能検定(FP3級)試験」の実技試験(資産設計提案業務)の解答速報を私見で書きました.解説をメインにして,どこが誤っているか,正解でも周辺知識や問題を深掘りした内容も書き加えています.【前編】は問1~問12までです。

 

日本FP協会から問題利用許諾を取得しました.問題を加筆しました.結果,前編と後編の2部構成となりました.

 

2019年5月29日初版

2019年11月13日改訂(問題加筆2部構成変更)

 

【理由】【解答への道筋】の箇所が解説に該当します。 【ちなみに】【ちょっと脇道】が周辺知識や深掘りに該当します。

 

FP3級を受検されるみなさんの参考の一助になれば幸いです。

 

最新記事(2019.9.4)
2019年9月実施

3級FP技能検定

実技試験「資産設計提案業務」解答と解説 👈こちらから

 

数多くのブログの中から、ご訪問くださり、

ありがとうございます!

 

目次(ページ内リンク)

FP(ファイナンシャル・プランニング)技能検定3級 実技試験「資産設計提案業務」

解答速報 解答と解説

 

第1問 FPの基礎とライフプラン

 問1~問2
第2問 金融資産運用
 問3~問6
第3問 不動産
 問7~問8
第4問 リスク管理
 問9~問10
第5問 タックスプランニング
 問11~問12
第6問 相 続 (後編)
 問13~問14
第7問  ライフプランニング (後編)
 問15~問20
あとがき (後編)

 

解答と解説

 

問題利用許諾:

日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定実技試験(資産設計提案業務)

令和元年5月許諾番号1910F000042

 

 

【第1問】FPの基礎とライフプラン

 

問1《最も不適切な説明を選択》

ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっては、関連業法を順守することが重要である。ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」という)の行為に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

 

1.税理士資格を有していないFPが、無料相談会において、相談者の持参した資料に基づき、相談者が納付すべき所得税の具体的な税額計算を行った。

 

2.弁護士資格を有していないFPが、顧客の依頼に応じ、その顧客の任意後見人となった。

 

3.生命保険募集人登録をしていないFPが、顧客に対して、変額個人年金保険の一般的な商品内容を説明した。

 

 

答え 1

 

【理 由】

税理士の資格なしに、有償無償を問わず、具体的な税額相談に応じることはできません。

 


問2《キャッシュフロー表の数値で不適切な数値を選択》

下記は、宮野家のキャッシュフロー表(一部抜粋)である。このキャッシュフロー表の(ア)~(ウ)に入る数値とその求め方として、最も不適切なものはどれか。なお、計算に当たっては、キャッシュフロー表中に記載の整数を使用し、計算結果は万円未満を四捨五入すること。

 

キャッシュフロー表

※年齢および金融資産残高は各年12月31日現在のものとし、2018年を基準年とする。

※給与収入は可処分所得で記載している。※記載されている数値は正しいものとする。

※問題作成の都合上、一部空欄にしてある。

 

1.空欄(ア):「218×(1+0.01)2≒222」

2.空欄(イ):「428-435=▲7」

3.空欄(ウ):「475-191=284」

 

 

答え 3

 

【理 由】

475×(1+0.01)+▲191≒286

 

 

【第2問】金融資産運用

 

問3《最も不適切な経済用語を選択》

下記は、経済用語についてまとめた表である。下表の(ア)~(ウ)に入る用語として、最も不適切なものはどれか。

 

経済用語:(ア)
内  容:生産、雇用などの経済活動状況を表すさまざまな指標の動きを統合して、景気の現状把握や将来の動向を予測するために内閣府が公表している指標である。

経済用語:(イ)
内  容:消費者が購入するモノやサービスなどの物価の動きを把握するための統計指標で、総務省から毎月公表されている。

経済用語:(ウ)
内  容:企業間で取引される商品の価格変動に焦点を当てた指標であり、日本銀行が公表している。国際商品市況や外国為替相場の影響を受けやすい傾向がある。


1.空欄(ア):「景気動向指数」
2.空欄(イ):「消費者態度指数」
3.空欄(ウ):「企業物価指数」

 

 

答え 2

 

【理 由】:「消費者物価指数」の説明です。

 

「消費者態度指数」とは:
毎月、内閣府から発表されます。8400世帯を対象に「暮らし向き」「耐久消費財の買い時判断」「収入の増え方」「雇用環境」の4項目について、今後半年でどう変化するかを「良くなる(1点)」「やや良くなる(0.75点)」「変わらない(0.5点)」「やや悪くなる(0.25点)」「悪くなる(0点)」の5段階評価で回答してもらい、この点数を加重平均して指数にします。

 

指数50が消費状況の判断の分岐点で、50を超えれば消費意欲が高くなっていることを、下回れば意欲が低くなっていることを示します。

【ちょっと脇道】
「消費者態度指数」は、この7ヶ月連続で悪化しています。これだけの長期悪化は2007年5月~08年8月以来、10年8ヶ月ぶりのことです。

 


問4

《個人向けの国債の穴埋めの語句で正しいものを選択》

 

下記は、個人向け国債についてまとめた表である。下表の(ア)~(ウ)に入る語句として、正しいものはどれか。

 

国債について


1.空欄(ア):「1万円」
2.空欄(イ):「1年」
3.空欄(ウ):「2年」

 

 

答え 2

 

【理 由】

1.は「額面1万円」です。3.は「1年」です。

 


問5

《「NISA」と「つみたてNISA」の比較表の穴埋めで最も不適切なものを選択》
NISAとつみたてNISA比較表

 

1.空欄(ア):「どちらか一方を選択して」
2.空欄(イ):「120万円」
3.空欄(ウ):「10年間」

 

 

答え 3

 

【理 由】

つみたてNISAの非課税期間は、最長「20年」です。

 


問6

《株式投資指標から某株式会社のデータを読み解き最も不適切なものを選択》

下記<資料>に基づくRX株式会社の投資指標に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、購入時の手数料および税金は考慮しないこととする。

 

〈資 料〉

株式市場の投資指標


1.株価収益率(PER)で比較した場合、RX株式会社の株価は日経平均採用銘柄の平均(予想ベース)より割安である。

 

2.株価純資産倍率(PBR)で比較した場合、RX株式会社の株価は東京証券取引所市場第1部(東証1部)全銘柄の平均より割高である。

 

3.配当利回りで比較した場合、RX株式会社の配当利回りは東京証券取引所市場第1部(東証1部)全銘柄の単純平均(予想ベース)より高い。

 

 

答え 2

 

【理 由】:
1.某社の株価収益率(PER)と日経平均採用銘柄(PER)を比較すると、某社の株価平均は割安。
株価収益率(PER)=株価÷1株当たりの純利益
某社9.91倍≒200円÷22円
日経採用銘柄のPER=13.64倍
従って、某社の株価は「割安」で正しい。

 

2.某社の株価純資産倍率(PBR)と東証1部全銘柄の平均(PBR)を比較すると、某社の株価は割高。
株価純資産倍率(PBR)=株価÷1株当たりの純資産(今期予想)
某社0.56倍≒200円÷360円
東証1部全銘柄のPBR=1.34倍
従って、某社の株価は「割安」で不適切。

 

3.某社の配当利回りと東証1部全銘柄の単純平均配当利回りを比較すると、某社の配当利回りのほうが高い。
配当利回り=配当金÷株価×100
3.75%=某社7.5円÷200×100
従って、某社の配当利回りは「高い」で正しい。

【ちなみに】

某社の配当性向(純利益に対する配当金額の割合):
配当指向性=1株当たりの配当金÷1株当たりの純利益×100
34.09%≒7.5÷22×100

【ちょっと脇道】
この3つの答えだけで言えば、某社の株は買いと言えます。

 

 

【第3問】不動産

 

問7

《資料に与件があり、そこから建築基準法に従い、延べ床面積の最高限度の正しいものを選択》

建築基準法に従い、下記<資料>の土地に建築物を建築する場合の延べ面積(床面積の合計)の最高限度として、正しいものはどれか。なお、記載のない条件については一切考慮しないこととする。

 

〈資 料〉

延べ床面積の与件

1.300㎡×60%=180㎡
2.300㎡×6m×6/10=1,080㎡
3.300㎡×400%=1,200㎡

 

 

答え 2


 

【注意点】
➊本問は延べ床面積とあることから、「容積率」にかかわる問題だということです。

 

❷容積率の計算で注意しなければならないことは、「前面道路の幅員」です!12m未満か否かを必ず確認しましょう。
12m未満であれば、容積率は住居系用途地域とそれ以外の用途地域で容積率の指定が変わります。

 

与件の指定容積率と、法定乗数に基づいた容積率のいずれか小さい数値が容積率になります。

 

住居系用途地域の法定定数に基づいた容積率

=前面道路の幅員×4/10

 

それ以外の用途地域の法定乗数に基づいた容積率

=前面道路の幅員×6/10

【注目する与件は5点】
➊用途地域:近隣商業地域
❷指定容積率
❸前面道路の幅員
❹前面道路の幅員に対する法定乗数
❺敷地面積

【解答への道筋】
最初に前面道路の幅員に注目です!幅員は6mで12m未満です。

 

つまり指定容積率と法定乗数に基づいた容積率の比較が必要になります。

 

指定容積率=400%

 

前面道路の幅員に対する法定乗数

=6/10(近隣商業地域)

 

法定乗数に基づいた容積率

=6×6/10=3.6(360%)

 

指定容積率400%>法定乗数に基づいた容積率360%

この段階で答えは「2」と判定できます。
300㎡×6×6/10=1080㎡

【ちなみに建築面積】
敷地面積×建ぺい率=建築面積
300㎡×0.6(60%)=180㎡

 


問8

《建築基準法の用途制限について、与件の用途地域と建築物の種類の正しい組み合わせを選択》

建築基準法の用途制限に従い、下表の空欄(ア)、(イ)にあてはまる建築可能な建築物の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、記載のない条件については一切考慮しないこととする。

 

用途地域について


1.(ア)中学校(イ)診療所
2.(ア)中学校(イ)病院
3.(ア)大学(イ)病院

 

 

答え 1

 

【理 由】

第1種低層住居専用地域には大学は建てられません。工業地域には病院は建てられません。

 

【ヒント】

第1種低層住居地域には高さ制限が設けられています。10mまたは12mを超える建物を建てることはできません。

 

大学は近頃、高層化しています。高さ制限を知っていれば、大学を建てることは無理だと導けます。

 

病院については、常識で考えると理解できます。工業地域で患者さんを入院させても、病状がよくなるとはいえません。

 

大学、病院ともに工業地域での建設はできません。もちろん中学校も建てられません。健康面で考える答えを導くことができます。

 

 

【第4問】リスク管理

 

問9《保険証券のサンプルを見て、正しいものを選択》

大津道夫さんが加入しているガン保険(下記<資料>参照)の保障内容に関する次の記述の空欄(ア)にあてはまる金額として、正しいものはどれか。なお、保険契約は有効に継続しているものとし、道夫さんはこれまでに<資料>の保険から保険金および給付金を一度も受け取っていないものとする。

 

〈資 料〉

保険証券サンプル

大津道夫さんが、2019年中に初めてガン(胃ガン・悪性新生物)と診断され、その後45日間入院し、給付倍率20倍の手術(1回)を受けた場合、支払われる給付金は、合計(ア)である。

1.115万円
2.95万円
3.50万円

 

 

答え 1

 

与 件:
保険契約者:本人
被保険者:本人
受取人(給付金):被保険者
受取人(死亡給付金):妻

➊がん診断給付金:50万円
❷がん入院給付金:1日目から日額1万円
❸手術給付金:1回につき、がん入院給付金の20倍
❹死亡給付金:入院給付金日額の100倍(それ以外の死亡の場合は10倍)

【解答への道筋】
➊がんと診断されたことで、がん診断給付金:50万円
45日間の入院で、がん入院給付金:

❷1日目から日額1万円×45日=45万円
❸20倍の手術を受けたことで:手術給付金:1回につき、がん入院給付金の20倍×1万円=20万円

 

50万+45万+20万=115万円

【ちなみに】
もし、手術後、本人が交通事故死した場合、

死亡給付金:入院給付金日額の10倍×1万円=10万円
が支給されます。死亡給付金のがん以外の死亡の場合に該当します。

また、がん診断給付金、入院給付金、手術給付金は所得税の非課税対象です。

さらに、本人が死亡した場合、保険金の受取人は妻です。この場合、この保険金は相続税の対象となると同時に、受取人が法定相続人であるので、保険金の非課税適用があります。

 

例えば、がんで死亡した場合、入院給付金日額の100倍×がん入院給付金:1日目から日額1万円=100万円(死亡給付金)です。法定相続人として、妻と子1人がいた場合、500万×法定相続人の人数:2名=1000万円が非課税になります。つまり、がんによる死亡給付金は100万円なので、全額非課税となります。

 


問10

《個人賠償保険について支払いの対象とならないものを選択》

香川さんが自身を被保険者として契約している個人賠償責任保険に関する次の記述のうち、香川さんが法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金の支払い対象とならないものはどれか。

1.香川さんが休日にデパートで買い物中に、陳列されている商品を誤って落とし、壊してしまった。

2.香川さんが飼い犬の散歩中に、飼い犬が突然他人に噛みついて、ケガをさせてしまった。

3.香川さんが会社の業務で、得意先へ自転車で訪問する途中に誤って歩行者と接触し、ケガをさせてしまった。

 

 

答え 3

 

【理 由】
個人賠償責任保険で保険金の支払い対象にならないもの 
➊業務上の賠償事故
❷借り物、預かり物の損壊
❸同居の家族の物の損壊
❹自動車事故などによる賠償など
選択肢の2は➊に該当します。

 

 

【第5問】タックスプランニング

 

問11

《各種所得から総合課税の対象となる総所得金額として正しいものを選択》

個人事業主として物品販売業を営む天野さんの2018年分の各種所得の金額が下記<資料>のとおりである場合、天野さんの総合課税の対象とされる2018年分の総所得金額として、正しいものはどれか。なお、<資料>に記載のない条件については一切考慮しないこととする。

〈資 料〉
[天野さんの2018年分の所得の金額]

・事業所得の金額350万円

・給与所得の金額60万円(退職した勤務先から受給したもので、給与所得控除後の金額である)・

・譲渡所得の金額100万円(上場株式の譲渡によるもの)

 

1.160万円
2.410万円
3.510万円

 

 

答え 2

 

【解答への道筋】
どの所得が総合課税であるかを判定します。
所得は10種類あり、その中で、総合課税は次の6種類です。
➊事業所得
❷不動産所得
❸事業所得
❹給与所得
❺一時所得
❻雑所得
従って、本問では事業所得350万円と給与所得60万円が総合課税の対象です。
350万+60万=410万円

【ちなみに】
そのほかに源泉分離課税と(申告)分離課税の2つの課税方式があります。

 

源泉分離課税は利子所得です。

 

(申告)分離課税は次の3種類です。
➊譲渡所得(申告分離課税)※注意
❷退職所得(分離課税)
❸山林所得(分離課税)

 

なお、譲渡所得の場合、土地・建物等の譲渡、株式等の譲渡は申告分離課税になりますが、それ以外の譲渡、例えば金地金の譲渡は総合課税の対象となります。

 

従って、本問の譲渡所得は上場株式の譲渡とあるので、申告分離課税の対象です。

 


問12

《与件から居住用でない土地の譲渡所得にかかる所得税額として正しいものを選択》

飯田さんは2011年に取得した土地(居住用ではない)を譲渡した。譲渡に係る状況が下記<資料>のとおりである場合、譲渡所得に係る所得税額として、正しいものはどれか。なお、<資料>に記載のない条件については一切考慮しないこととする。

 

〈資 料〉

 

1.345万円
2.450万円
3.690万円

 

答え 1

 

【思い出そう】
譲渡所得は土地・建物等の所得の場合、申告分離課税です。加えて、土地・建物等の譲渡には、短期譲渡所得と長期譲渡所得の2種類があります。

 

短期譲渡所得に該当するのは、譲渡した年の1月1日において所有期間が5年以下の土地・建物等です。

 

長期譲渡所得に該当するのは、譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超える土地・建物等です。

【解答への道筋】
取得日から譲渡日をみて、所有期間が5年を超えているので長期譲渡所得になります。

 

譲渡所得の金額

=総収入金額(譲渡価額)-(取得費+譲渡費用)
2300万円=5000万-(2000万+700万)

 

これが課税される長期所得金額になります。つまり、この額に長期譲渡所得の所得税をかけることになります。

 

345万円=2300万×15%

【ちなみに】
仮に取得費が不明な場合、あるいは取得費が収入金額(譲渡価額)の5%より少ない場合、

 

取得費=収入金額(譲渡価額)×5%
として取得費を算出します。

 

本問で、もし取得費が明記されていなかった場合、
250万円=5000万×0.5%、250万円が取得費ということになります。

 

【後編】につづく


次回後編

第6問【相続からの解答と解説になります。

FP技能検定3級(2019年5月) 実技試験「資産設計提案業務」の解答・解説-後編

2019年5月「ファイナンシャル・プランニング技能検定(FP)3級」実技試験(資産設計提案業務)の解答速報

 

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