中華保釣協会の尖閣諸島接近

29日朝、尖閣諸島の領有権を主張する

台湾の「中華保釣協会」の活動家が乗った漁船が、

尖閣諸島周辺海域で日本の海上保安庁の巡視船に見つかり、

警告を受けて引き返しました。



これに対して、中国外務省は昨日29日、

「日本が釣魚島(尖閣諸島)の海域でどんな措置を取っても違法であり、無効である」

「釣魚島とその島嶼は古来からの中国固有の領土だ」として、

日本の海保に対して不快感を示しました。



しかし、日本政府は1885年から1895年にかけて、

国際法上の手続きに則って正式に尖閣諸島を日本の領土に編入しています。


また、戦後一時期、尖閣諸島はアメリカの施政下に置かれましたが、

1971年の沖縄返還協定に基づき、尖閣諸島の施政権が正式に日本に返還されています。



その意味で、尖閣諸島は日本固有の領土であり、

中国の尖閣諸島の領有権の主張は何ら根拠の無いものであります。


危機に立つ尖閣諸島を断固守り抜いてまいりましょう！

嘘つき民主党

菅さんだけと言わず、

民主党そのものが政権を取る前に言ったことを全部反故にしていきつつあります。


嘘つきは全員で、嘘をついて政権を取りました。


その嘘を後ろから煽り立てて、一緒に便乗した人たちが今責めているふりをしながら、

「自分たちの責任を問われないように」という立場をとっていて、

責任をどちらに押し付けるかの「合戦」をしています。



信義っていうのは、大事にしないといけません。


信義を大事にしないのであれば、公約やマニフェストはまやかしに過ぎません。


そういう騙しの政治が民主主義政治であるのであれば、

やはりキチッとただすところは必要です。



国家的事業をやるときは、必ず宗教的カリスマパワーが必要になってくると考えています。


この世的な損得勘定だけではやはりどうしても動かないものはあるのではないでしょうか。

原子力発電所は、抑止力の役割を担っている

台湾、フィリピン、ベトナムでは、すでに軍事的緊張が走っており、

「『南シナ海』という名前だと中国にとられてしまうから変えよう」と言い出しています。


しかし、日本は本当に遅れていて、ボーっとしているように思えます。


中国では、国民の抗議運動を報道しないできたものが、抑えきれなくなりつつあります。


中国は新・帝国主義的支配をアジア・オセアニアまで広げようとしていますが、

中国が狙っている国々に思想を打ち込むことによりミサイルを一発も使わずに、

中国が内部から自由で民主的な国家になることを望んでいます。






東日本大震災を見ても、現在の政治のトップの力量・判断力・リーダーシップは、

合格点にほど遠いように思えます。


これから、左翼勢力や安保世代は、原発反対運動に流れこんでいくでしょう。


ミサイルで狙われている国が原発をなくすのは「丸裸になりたい」と言っているようなものです。



原子力発電所の存在は、第一段階の抑止力です。２、３年あれば、核ミサイルがつくれるという意思表示になっています。







復興のための増税といっても、上手に使ってもらえる保証はなく、

財政赤字の補填にまわされると考えられます。


不況の最中にさらに増税をかければ、消費は一層冷え込んで税収は減ってしまいます。


「民が苦しんでいるときには、政府は自重してもっと耐えてください」と言いたいです。

増税をかけるチャンスとして、弱みや善意につけこむべきではありません。