日教組の左翼史観が反映された教科書
今回の教科書採択にあたり、全国全ての自治体で、住民の意見を聞く機会が設けられています。
各市区町村の教育委員会のホームページにも掲載されていますが、
それぞれ所定の場所で、採択の対象となっている全ての教科書を閲覧でき、
その場で教科書アンケートを記入できます。
教科書アンケートは、教科書採択の参考にされますので、
是非とも、私たちの声を届けてまいりましょう！
法定展示期間は、本年は6月17日(金)～30日(木)ですが、
自治体によってはその前後に追加して開催している所もあります。
会場では今年度までの教科書と、来年度以降の教科書が展示されており、自由に閲覧できます。
例えば、歴史教科書について、ある出版社では、
卑弥呼に関して「すでにこの時代から、身分の違いが出ていました」などと、
明確に「階級闘争史観」をイメージさせる言葉が出てきました。
最大のシェアを持つ東京書籍の教科書は、
国家の起源を「人々を支配する有力者(豪族)や王が出現しました」と記述。
支配＝被支配による「階級闘争史観」で歴史を貫いています。
例えば、奈良時代の豪華な貴族の食事と、庶民のつつましい食事の写真を並べて、
貧富の差を強調しています。
そして、東京書籍は「階級闘争から革命へ」という
「マルクス主義史観」お決まりの革命論を展開しています。
江戸時代では「百姓一揆」をやたら強調。
フランス革命は「世界じゅうの抑圧に苦しむ人々に希望を与えました」
ロシア革命は「資本主義に不満を持ち、戦争に反対する人々に支持され」
と肯定的に描いています。
しかし、革命に伴なう粛清や大量虐殺などの抑圧については一切触れられていません。
まるで「革命戦士」を育てるテキストのようです。
これも、日教組の左翼史観と教育界に巣食っている隠蔽体質と一体化して、
本来、国民のチェックを受けなければならないことが、なおざりにされて来たことが原因です。
各市区町村の教育委員会のホームページにも掲載されていますが、
それぞれ所定の場所で、採択の対象となっている全ての教科書を閲覧でき、
その場で教科書アンケートを記入できます。
教科書アンケートは、教科書採択の参考にされますので、
是非とも、私たちの声を届けてまいりましょう！
法定展示期間は、本年は6月17日(金)～30日(木)ですが、
自治体によってはその前後に追加して開催している所もあります。
会場では今年度までの教科書と、来年度以降の教科書が展示されており、自由に閲覧できます。
例えば、歴史教科書について、ある出版社では、
卑弥呼に関して「すでにこの時代から、身分の違いが出ていました」などと、
明確に「階級闘争史観」をイメージさせる言葉が出てきました。
最大のシェアを持つ東京書籍の教科書は、
国家の起源を「人々を支配する有力者(豪族)や王が出現しました」と記述。
支配＝被支配による「階級闘争史観」で歴史を貫いています。
例えば、奈良時代の豪華な貴族の食事と、庶民のつつましい食事の写真を並べて、
貧富の差を強調しています。
そして、東京書籍は「階級闘争から革命へ」という
「マルクス主義史観」お決まりの革命論を展開しています。
江戸時代では「百姓一揆」をやたら強調。
フランス革命は「世界じゅうの抑圧に苦しむ人々に希望を与えました」
ロシア革命は「資本主義に不満を持ち、戦争に反対する人々に支持され」
と肯定的に描いています。
しかし、革命に伴なう粛清や大量虐殺などの抑圧については一切触れられていません。
まるで「革命戦士」を育てるテキストのようです。
これも、日教組の左翼史観と教育界に巣食っている隠蔽体質と一体化して、
本来、国民のチェックを受けなければならないことが、なおざりにされて来たことが原因です。
中学教科書の採択の節目
教育は「国家百年の計」と言います。
しかし、日本の公教育を見ると、国際的な競争力の低下が著しく、
また、自虐史観教育によって、子供たちの心に毒水が流れ込み、
若者の自信とやる気を失わせています。
今年は４年に一度の「中学教科書の採択」の年であり、
今後４年間の中学校の教科書を決定する極めて重要な年です。
特に6月17日～30日(一部地域では7月上旬まで)の期間に開催される
「教科書展示会」の教科書アンケートを通じ、
私達の意見を教育委員会に伝えることが重要になります。
今回の教科書採択には大きな意義があります。
それは「教育基本法」が改正されてから初の中学校教科書の採択となるからです。
同法改正は、2006年、安倍内閣の下で行われ、
戦後教育の「自虐史観」から脱却し、「心身ともに健康な国民の育成」を目指したものでした。
しかし、多くの歴史・公民の教科書では、同法改正の影響がほとんど見られないばかりか、
自虐史観教育、左翼洗脳教育が一層ひどくなっています。
例えば、歴史的にも見解が確定していない「南京事件」について
「南京では、兵士だけでなく、女性や子どもをふくむ多くの中国人を殺害し、
諸外国から『日本の蛮行』と非難されました(南京虐殺事件)」(帝国書院)など、
子供が日本を嫌いになる表現や図画が多く見られます。
あるいは従来の「朝鮮出兵」という表記は「朝鮮侵略」という表記に変わった一方で、
「元寇」は「日本遠征」といった言葉が使われ、
日本は「侵略国」で、周囲の国々は「平和を愛する国々」であるかの如き
印象操作が随所に見られます。
今回、震災にあった東北地方でシェア100％近くを占めていたのが、
自虐史観が強い東京書籍の教科書です。同社の公民教科書には、
自衛隊について「平和と安全を守るためであっても、
武器を持たないというのが日本国憲法の立場ではなかったのかという意見もあります」
と違憲性を示唆。
自衛隊のPKO活動は「日本の立場にふさわしくない」などという声を伝えています。
震災地では10万人の自衛隊が命懸けの救援活動を展開しましたが、
被災地の子供たちは、一体どのような目で自衛隊の方々を見ていたのでしょうか？
大変胸が痛みます。
しかし、日本の公教育を見ると、国際的な競争力の低下が著しく、
また、自虐史観教育によって、子供たちの心に毒水が流れ込み、
若者の自信とやる気を失わせています。
今年は４年に一度の「中学教科書の採択」の年であり、
今後４年間の中学校の教科書を決定する極めて重要な年です。
特に6月17日～30日(一部地域では7月上旬まで)の期間に開催される
「教科書展示会」の教科書アンケートを通じ、
私達の意見を教育委員会に伝えることが重要になります。
今回の教科書採択には大きな意義があります。
それは「教育基本法」が改正されてから初の中学校教科書の採択となるからです。
同法改正は、2006年、安倍内閣の下で行われ、
戦後教育の「自虐史観」から脱却し、「心身ともに健康な国民の育成」を目指したものでした。
しかし、多くの歴史・公民の教科書では、同法改正の影響がほとんど見られないばかりか、
自虐史観教育、左翼洗脳教育が一層ひどくなっています。
例えば、歴史的にも見解が確定していない「南京事件」について
「南京では、兵士だけでなく、女性や子どもをふくむ多くの中国人を殺害し、
諸外国から『日本の蛮行』と非難されました(南京虐殺事件)」(帝国書院)など、
子供が日本を嫌いになる表現や図画が多く見られます。
あるいは従来の「朝鮮出兵」という表記は「朝鮮侵略」という表記に変わった一方で、
「元寇」は「日本遠征」といった言葉が使われ、
日本は「侵略国」で、周囲の国々は「平和を愛する国々」であるかの如き
印象操作が随所に見られます。
今回、震災にあった東北地方でシェア100％近くを占めていたのが、
自虐史観が強い東京書籍の教科書です。同社の公民教科書には、
自衛隊について「平和と安全を守るためであっても、
武器を持たないというのが日本国憲法の立場ではなかったのかという意見もあります」
と違憲性を示唆。
自衛隊のPKO活動は「日本の立場にふさわしくない」などという声を伝えています。
震災地では10万人の自衛隊が命懸けの救援活動を展開しましたが、
被災地の子供たちは、一体どのような目で自衛隊の方々を見ていたのでしょうか？
大変胸が痛みます。
沖縄マスコミの罪
沖縄本島で圧倒的シェアを誇っている地元紙は、
中国の軍事行動には問題はなく、米軍の行動こそ危険に満ち満ちていると受け取れるような
恣意的報道を垂れ流し続けています。
例えば、本年１月に米軍が日本の排他的経済水域(EEZ)内で
機雷除去訓練をしたことについて、
「米軍訓練・不安と怒り・漁師『どこで操業をすれば』」という見出しで
重大な問題として扱っています。
米軍は中国の撒く機雷を想定して除去訓練をしていたものと見られます。
しかし、今回、中国の11隻の艦隊が訓練で日本のEEZ内を通過したにも関わらず、
「公海なので問題はない」と全く問題視しないのはどういうことでしょうか？
「同盟国・米軍の訓練では県民の安全が脅かされるが、
日本に核ミサイルを向けている中国の訓練は何ら問題ない」と言っているようなものです。
日米同盟の亀裂を深め、「米軍基地撤去」の県内世論を醸成する報道姿勢は
「中国の沖縄侵略に加担している」と言わざるを得ません。
現実に「今、ここにある危機」を伝えないマスコミの罪は万死に値します。
今後、混迷する世界の中で、
日本は「世界のリーダー国家」としての役割を果たすべきであり、
「座して死を待つのみ」であってはいけません！
中国の軍事行動には問題はなく、米軍の行動こそ危険に満ち満ちていると受け取れるような
恣意的報道を垂れ流し続けています。
例えば、本年１月に米軍が日本の排他的経済水域(EEZ)内で
機雷除去訓練をしたことについて、
「米軍訓練・不安と怒り・漁師『どこで操業をすれば』」という見出しで
重大な問題として扱っています。
米軍は中国の撒く機雷を想定して除去訓練をしていたものと見られます。
しかし、今回、中国の11隻の艦隊が訓練で日本のEEZ内を通過したにも関わらず、
「公海なので問題はない」と全く問題視しないのはどういうことでしょうか？
「同盟国・米軍の訓練では県民の安全が脅かされるが、
日本に核ミサイルを向けている中国の訓練は何ら問題ない」と言っているようなものです。
日米同盟の亀裂を深め、「米軍基地撤去」の県内世論を醸成する報道姿勢は
「中国の沖縄侵略に加担している」と言わざるを得ません。
現実に「今、ここにある危機」を伝えないマスコミの罪は万死に値します。
今後、混迷する世界の中で、
日本は「世界のリーダー国家」としての役割を果たすべきであり、
「座して死を待つのみ」であってはいけません！