次なる「国難」が迫りつつある
8日、中国海軍の駆逐艦など艦艇8隻が沖縄本島と宮古島の間の
排他的経済水域を太平洋に向けて通過したのに続いて、
9日には、中国海軍の艦艇3隻が同海域を航行しました。
中国側は、「通常の訓練であり、国際法に則った行為」であるとしていますが、
中国は自らが「核心的利益」地域と位置づける南シナ海で領有権を主張し、
関係諸国との間で紛争を招きかねない数々の事件を引き起こしているだけに、
今回の通過行為を看過することは決してできません。
最近では、ベトナムの排他的経済水域内で、
調査活動中のベトナム探査船が中国監視船の妨害行為により、
ケーブルを切断されるという事件が発生しており、
南沙諸島周辺海域では中国海軍の艦船がベトナム漁船への威嚇射撃を行う
という事件も起きています。
また、フィリピンの南沙諸島周辺の領海内に中国海軍艦船などが侵入し、
鉄柱やブイを設置したとして、フィリピンは中国に抗議を行っています。
中国がこのように不審かつ横暴な行為を繰り返している以上、
中国海軍艦船が何を目的としていかなる様態で航行するのか等、
中国側が十分な説明をしない限り、
日本の許可無く同海域を航行することは断じて認められません。
なお、中国海軍の航行に対し、
日本政府は「公海上で国際法上問題はない」として抗議しない方針と報じられていますが、
そもそも同海域はわが国の「排他的経済水域内」であり、
「公海」と言い切ることには間違いがあります。
弱腰外交は中国の増長を招くのみであり、
今回の事態に対して、何ら抗議しようとしない日本政府に対しては猛省を促したいです。
加えて、このほど北朝鮮による1年7カ月ぶりの短距離ミサイル発射や
3度目の核実験の兆候も発覚しました。
中国、北朝鮮の軍事的脅威によって、
日本を取り巻く安全保障環境はますます緊迫の度を増しており、
次なる「国難」が迫りつつあります。
今回の事態でも明らかなように、
外交・安全保障問題において当事者能力を著しく欠く菅直人政権には、
即時退陣を強く求めます！
排他的経済水域を太平洋に向けて通過したのに続いて、
9日には、中国海軍の艦艇3隻が同海域を航行しました。
中国側は、「通常の訓練であり、国際法に則った行為」であるとしていますが、
中国は自らが「核心的利益」地域と位置づける南シナ海で領有権を主張し、
関係諸国との間で紛争を招きかねない数々の事件を引き起こしているだけに、
今回の通過行為を看過することは決してできません。
最近では、ベトナムの排他的経済水域内で、
調査活動中のベトナム探査船が中国監視船の妨害行為により、
ケーブルを切断されるという事件が発生しており、
南沙諸島周辺海域では中国海軍の艦船がベトナム漁船への威嚇射撃を行う
という事件も起きています。
また、フィリピンの南沙諸島周辺の領海内に中国海軍艦船などが侵入し、
鉄柱やブイを設置したとして、フィリピンは中国に抗議を行っています。
中国がこのように不審かつ横暴な行為を繰り返している以上、
中国海軍艦船が何を目的としていかなる様態で航行するのか等、
中国側が十分な説明をしない限り、
日本の許可無く同海域を航行することは断じて認められません。
なお、中国海軍の航行に対し、
日本政府は「公海上で国際法上問題はない」として抗議しない方針と報じられていますが、
そもそも同海域はわが国の「排他的経済水域内」であり、
「公海」と言い切ることには間違いがあります。
弱腰外交は中国の増長を招くのみであり、
今回の事態に対して、何ら抗議しようとしない日本政府に対しては猛省を促したいです。
加えて、このほど北朝鮮による1年7カ月ぶりの短距離ミサイル発射や
3度目の核実験の兆候も発覚しました。
中国、北朝鮮の軍事的脅威によって、
日本を取り巻く安全保障環境はますます緊迫の度を増しており、
次なる「国難」が迫りつつあります。
今回の事態でも明らかなように、
外交・安全保障問題において当事者能力を著しく欠く菅直人政権には、
即時退陣を強く求めます！
土下座外交、弱腰外交の結果
8日、中国海軍の艦艇8隻が沖縄本島と宮古島の間を通過。
更に9日にも中国海軍のフリゲート艦3隻が通過しましたが、外務省は抗議しない方針です。
こうした弱腰外交に対して、
海上保安庁でSST(特殊警備部隊)隊長を務めて来られた住本氏は
「抗議しないということは、ここは中国だと認めたのに等しい」と警鐘を発しておられます。
9日の『夕刊フジ』によれば
『月刊中国』日本語版の主編、鳴霞氏は今回の中国海軍の艦艇の動きは
「(6月17日の)沖縄返還調印40周年を意識した動き」であり、
「華人団体は17日に香港で、釣魚島奪還の大会議を開き、世界各国でデモを予定している。
震災のため、大船団の上陸はないでしょうが、数隻で尖閣上陸を狙う可能性はある。
外務省が抗議しなければ、中国はどんどんエスカレートします」
と指摘しています。
その根本原因には、昨年の尖閣諸島中国漁船衝突事件や、
今回の中国海軍の艦艇11隻の沖縄近海航行に対して、
土下座外交、弱腰外交で中国をエスカレートさせて来た菅政権があります。
弱腰外交によって日本を危機に貶める菅政権の即刻退陣を希望します。
更に9日にも中国海軍のフリゲート艦3隻が通過しましたが、外務省は抗議しない方針です。
こうした弱腰外交に対して、
海上保安庁でSST(特殊警備部隊)隊長を務めて来られた住本氏は
「抗議しないということは、ここは中国だと認めたのに等しい」と警鐘を発しておられます。
9日の『夕刊フジ』によれば
『月刊中国』日本語版の主編、鳴霞氏は今回の中国海軍の艦艇の動きは
「(6月17日の)沖縄返還調印40周年を意識した動き」であり、
「華人団体は17日に香港で、釣魚島奪還の大会議を開き、世界各国でデモを予定している。
震災のため、大船団の上陸はないでしょうが、数隻で尖閣上陸を狙う可能性はある。
外務省が抗議しなければ、中国はどんどんエスカレートします」
と指摘しています。
その根本原因には、昨年の尖閣諸島中国漁船衝突事件や、
今回の中国海軍の艦艇11隻の沖縄近海航行に対して、
土下座外交、弱腰外交で中国をエスカレートさせて来た菅政権があります。
弱腰外交によって日本を危機に貶める菅政権の即刻退陣を希望します。
原子力発電所のモデルケースを
菅首相が浜岡原発の停止要請を行ったことによって、
事実上、日本国中で原子炉の再稼働ができない状況になり、
左翼過激派からは「日本の原発は全部止めろ！」という声が上がっています。
しかし、日本の発電量の約30％は原発によって支えられています。
エネルギーの代替案が無いまま原発を止めれば、
国民生活はもちろん、産業界に多大な支障をきたします。
太陽光発電や風力発電にしても、新エネルギーにしても、
現段階では発電量は微々たるもので、
原発に置き換わる主要エネルギーにはなり得ません。
菅首相は今後のエネルギー政策を「白紙に戻して議論する」と述べていますが、
もし、原発計画が白紙になれば、日本経済は大打撃を被ります。
国内工場の稼働が滞り、製造工場は国外へ逃げて、日本経済は空洞化します。
技術的な大革新を伴なう新エネルギー開発まで、
何十年も計画停電や戦前のような生活を続けるわけにはいきません。
少なくとも経済性が高く、有望な次世代エネルギーが現れるまでは、
安全性強化を大前提とした上で、日本は原子力技術の開発と活用を継続すべきです。
日本は1960年代の激しい公害を克服して、世界一の環境技術を獲得しました。
今回の原発事故を教訓として、原発の安全性強化のノウハウを確立できれば、
日本は世界に誇れる最先端の原発技術を獲得できます。
今回の件を受けて、「今後の原発計画を取りやめる」ことは世界に対し、あまりにも無責任です。
新エネルギーの開発を急務としつつ、原発の危険を取り除き、
世界に誇れる原発の安全技術を確立すべきです。
福島、そして日本から、世界一「安心・安全」な
高性能「原子力発電所」のモデルケースを全世界に発信すべきです。
事実上、日本国中で原子炉の再稼働ができない状況になり、
左翼過激派からは「日本の原発は全部止めろ！」という声が上がっています。
しかし、日本の発電量の約30％は原発によって支えられています。
エネルギーの代替案が無いまま原発を止めれば、
国民生活はもちろん、産業界に多大な支障をきたします。
太陽光発電や風力発電にしても、新エネルギーにしても、
現段階では発電量は微々たるもので、
原発に置き換わる主要エネルギーにはなり得ません。
菅首相は今後のエネルギー政策を「白紙に戻して議論する」と述べていますが、
もし、原発計画が白紙になれば、日本経済は大打撃を被ります。
国内工場の稼働が滞り、製造工場は国外へ逃げて、日本経済は空洞化します。
技術的な大革新を伴なう新エネルギー開発まで、
何十年も計画停電や戦前のような生活を続けるわけにはいきません。
少なくとも経済性が高く、有望な次世代エネルギーが現れるまでは、
安全性強化を大前提とした上で、日本は原子力技術の開発と活用を継続すべきです。
日本は1960年代の激しい公害を克服して、世界一の環境技術を獲得しました。
今回の原発事故を教訓として、原発の安全性強化のノウハウを確立できれば、
日本は世界に誇れる最先端の原発技術を獲得できます。
今回の件を受けて、「今後の原発計画を取りやめる」ことは世界に対し、あまりにも無責任です。
新エネルギーの開発を急務としつつ、原発の危険を取り除き、
世界に誇れる原発の安全技術を確立すべきです。
福島、そして日本から、世界一「安心・安全」な
高性能「原子力発電所」のモデルケースを全世界に発信すべきです。