全国の原発がドミノ式に停止される可能性

放射能問題の解決ノウハウを確立することができれば、

日本は原子力発電所に関しては、世界の最先端の技術を身につけることができます。


放射能の恐怖心をあおり過ぎると、

核ミサイル保有国の脅迫に国民が過敏に反応するようになるので、

あまり敏感になり過ぎないほうがよいのではないでしょうか。




東電の国有化は、民営化・地方分権に逆行するものです。


また、津波・地震を契機として増税しようとしていますが、

GDPの落ち込み、節電による生産量低下の中で増税に踏み切れば、

景気はさらに悪化する可能性が高いと言えます。



菅総理が居座り続ければ、全国の原発がドミノ式に停止される可能性が高いです。


南シナ海における中国の海軍力が増強されている状況で、

日本が原子力発電から火力発電に切り替え、

中東の石油への依存度を高める方向に舵を切るならば、

再び国難に見舞われることは目に見えています。

福島第一原発の放射線問題

東日本大震災の被害のひとつに、福島第一原発の放射線問題があります。


周辺住民にとどまらず、日本全体の、そして国際社会のエネルギー政策決定にも

大きな影響を与えている問題です。



今回、津波が原子力発電所を襲ったことによって放射線問題が起きましたが、

それによって、原発計画を白紙にするようなことがあってはなりません。]


今ここで、原発を中止することは、日本ばかりでなく、

世界にとって深刻なエネルギー危機を引き起こします。



中東、北アフリカ諸国などの産油国の政情不安は世界経済にも影響を与えており、

エネルギーの石油依存度が高くなれば、石油価格の高騰など、

結果的に各国の首をしめることになりかねません。


何よりエネルギー資源を外国に依存している日本にとっては深刻な問題です。


現在、南シナ海では中国とベトナムの対立が激化しており、

シーレーンの安全確保という観点からも過度な石油依存は危険です。

人権委員会による密告社会の出現

「人権侵害救済法案」では、

人権委員会や人権擁護委員には国籍条項がなく、

反日感情を抱いた外国人でもなることができます。



人権委員会は裁判所の令状なしに、

出頭要請や家宅捜索、書類の押収等を行うことができます。


これは、ナチスよりも恐ろしい「密告社会」が出現することを意味します。


例えば、「北朝鮮による拉致事件」の解決を街頭で訴えていたのを

「朝鮮人差別だ！」と人権委員会に訴えられれば、

出頭を要請されたり、家宅捜索、書類等の押収がなされます。


それを拒否したら、最大30万円以下の過金が課されます。


また、「人権侵害」の定義は極めてあいまいで、

「侮辱された」「傷ついた」と感じただけで訴えられてしまいます。


その対象は、ブログやネット掲示板、メール、twitterなどにも及びます。


一体、何が正義なのでしょうか？


恐ろしくて、何も発言できなくなります。



日本から「言論の自由」が無くなってしまうような恐ろしい人権擁護法案を、

民主党は震災直後の4月中旬にドサクサに紛れてプロジェクトチームを立ち上げ、

次期臨時国会に提出しようとしています。



メディア規制が外されたため、マスコミは本法案についてほとんど取り上げず、

ドサクサにまぎれて通ってしまう可能性が強くあります。


権力の暴走をチェックするはずのマスコミは全く機能していません。



「人権侵害救済法案」を絶対に可決させてはなりません！


これは最悪の亡国法案です。


成立を絶対阻止してまいりましょう!!