トモダチ作戦

沖縄のマスコミは「トモダチ作戦」は「米軍の売名行為だ」と誹謗中傷していますが、

被災地でアメリカ軍の活躍を認めない人はいません。


多くの人がアメリカ軍に救出され、食料や医薬品が届けられ、多くの命が守られ、

多くの人に生きる力が与えられたからです。



東日本大震災の「トモダチ作戦」のアメリカ軍の物資輸送の拠点基地は

海兵隊の普天間基地です。



救援活動の最前線では、若い米海兵隊員達が陸・海・空から

縦横無尽の機動力を迅速に発揮し、

自衛隊では行くことができない港が壊滅した孤立無縁の島等にも上陸し、

救援活動を展開しました。



日本時間27日未明には、フランスで菅首相がオバマ大統領と会談し、

普天間飛行場移設問題について辺野古移設堅持を確認しています。


オバマ大統領は「政治的に難しいことは理解するが、

中長期的な日米同盟安定のためにぜひ進展させたい」と応じました。



しかし、仲井真知事は日米首脳会談を受けて

「できない、現実的でないものを根拠にものごとを進めることが、私には全く分からない」

と強い懸念を示しました。


私には、そのような仲井真知事の態度こそ、理解不能そのものです。



たとえ沖縄のマスコミや県民の多くが反対しようとも、

「日米合意」に基づく現行案こそが、

沖縄県民を守る最善の道であることが分からないのでしょうか？


このまま、民主党政権や仲井真知事によって、日米同盟の絆が途切れ、

米軍が沖縄からの撤退に追い込まれることは何としても避けなければなりません。

千年に一度といわれる震災は天の警告である

中部電力浜岡原発が全面停止しました。


東京の店の明かりが消えて寂しい中、元気で明るかった中部圏の夜景も暗くなることでしょう。


日本は菅首相の暴走によって唐突に電力危機に見舞われました。


全国で停止中の原発は「安全性が確認されれば稼働を認めていく」としましたが、

再稼働の停滞も予想されます



首相の判断は、日本全体の経済や国民生活に甚大な打撃を与えると思われます。


「政治主導」といえば聞こえは良いですが、

地元自治体への説明、代替エネルギー確保計画のない中での停止要請は

「政治の暴走」であり、決して英雄視すべきではありません。



これは、「人災」「菅災」です。


そもそも首相はなぜ停止要請を出したのでしょうか？


私には次の震災が起こった際、自らに責任がふりかからないようにするための責任逃れ、

パフォーマンスにしか見えません。



東日本大震災も一体誰が責任を取ったのでしょうか？


仙谷官房副長官はついこの前「自衛隊は暴力装置」といいました。


救援にあたった約10万の自衛隊の皆さんの前に立って謝罪してください。


それが最低限のけじめです。



原発の風評被害も政府の失敗です。


政府の報道指導が全くなっておらず、特に外国の報道に手が打てずに、

誤ったメッセージを送ってしまいました。


政府の説明が十分でないために多くの誤解を与えたのです。


菅首相は、一国の宰相として、判断がつかなかったこと、

対応の不備、アナウンスの不十分さを、国民にきちんと謝罪すべきです。


もし、震災をはしごにして「延命が図れる」と考えているなら許すことはできません。


「千年に一度」といわれる震災は単なる自然現象ではなく、

国の指導者に対する「天の警告」でもあります。


為政者の責任は重く、思いが現象化するといわれます。


菅首相には「日本から原発の灯を消したい」「日本経済を縮小させたい」

という市民運動家としての本心があるのではないでしょうか。



もし、「坂の上の雲」を目指して世界の大国になった日本を原始時代のように戻したいなら、

即刻退陣してください。


「あなたの辞任なくして復興なし」という事実から目をそむけないでください。

防災と国防を備えよう

昨年の尖閣諸島沖中国漁船衝突事件では、

いかに国防に対して無策であったかを世界にさらけ出しました。


中国もロシアも今回の震災の救援活動を手伝ってはくれましたが、

その一方で、震災後の3月26日と4月1日に中国のヘリや航空機が、

海上自衛隊の護衛艦に異常接近し、挑発行為を繰り返しています。



ロシアも3月17、21、29日の３日間、「放射能の測定」と称して、

軍用機が日本領空に接近し、自衛隊機がいずれも緊急発進しています。


こうした事実をマスコミもほとんど報道しません。


今回の震災と同じように、

ある日突然、尖閣諸島、もしくは沖縄の離島が

中国に占領される危険が非常に高いと言えます。


中国は、そこを足がかりにして既成事実を作り、

日本占領を着実に狙っているのです。


左翼思想に洗脳されていない、まともな識者であれば誰にも分かることです。


それに備えるのが「国防強化」であり、政府の一番大事な仕事です。


実際に、香港の『東方日報』紙は3月19日の論評で

「日本が大震災で混乱している機に乗じて、中国は尖閣諸島を奪取すべきだ」と主張しています。


震災もそうですが、事が起こってからでは遅いのです。


「想定外でした」では絶対に済まされません。

日本人は「安全と水」はただで手に入ると思っているのです。


しかし、何事もなく、安全に暮らせるためには代償が必要です。


高い堤防が津波を防御し、鉄筋コンクリートが津波にも耐えるように、

平時にしっかり国防の備えを固めておかなければなりません。


民主党政権は、防衛費を削り、自衛隊を「暴力装置」だと蔑ろにしてきましたが、

そのツケは恐ろしい現実となって返ってくる可能性があるのです。


防災も、国防も、いざという時のことを考えて、

普段から準備しておかねばならない最優先事項です。


何と言っても人の命に関わっているのですから。


災害は突然やって来ます。


中国や北朝鮮のような侵略国家がある限り、安全はただでは手に入らないのです。