新指導要領と脱ゆとり教育

ご存知の通り、この４月から「新指導要領」実施の新学年が始まり、

「脱ゆとり教育」が始動しました。


新しい教科書はコペルニクス的転回ともいえる大変化と言われています。


教科書自体は大きく改善、前進していますが、

問題は、学校現場の教師と生徒に、これまでにない大きな負荷がかかるということです



これまでの教科書は内容が確かに削減されていましたが、

「教科書の内容をすべて教えなくてはならない」という「上限規定」でした。


結果として、履修内容の３割削減のせいで、年々、深刻な学力低下を引き起こしました。


この春から使われる教科書は、ページ数は

各社平均で算数33％、理科37％、全教科合計でも25％増加しました。



「脱ゆとり」に向けて、教科書の分量は大きく改善されましたが、

「下限規定」となり、「必ずしも教科書すべてを取り上げなくてもよい」とされました。



「下限規定」の問題としては、指導者による指導内容のばらつき、

学力格差、学校間格差のさらなる拡大等が考えられます。


「教科書は必ずしもすべてを取り上げる必要はない」

これは'05年度から導入された「発展学習」を指しているのではありません。



教科書は増量しましたが、授業時間は微増しかしないため、

教科書を網羅的に扱うのではなく、教師の創意と工夫で、

生徒の学力の実態に応じて学習内容をフレキシブルに取捨選択し、

効果的に「教科書で教える」という指導スキームが打ち出されたのです。



保護者は、学校に対して、教科書内容は教えほしいと期待しています。



ところが、学校の教師の本音を聞いてみると……



「取捨選択する自信がない。結局、中途半端になってしまうのではないか…」

「そのまま教えれば子供の頭がパンクすることは目に見えている…」

「ますます教科書に縛られるだろう。特に若い先生が心配だ…」と不安に感じています。



これだけ、保護者と教師の本音にはずれがあるのです。


それでは、生徒と教師の意識のズレはどうでしょうか？


今、「小学生が教科書をどれくらい理解できているか？」

という問いに対する興味深いデータがあります。



生徒からの回答として、「８割以上理解している」が18.6％、

７～６割以上理解している生徒の累計が53.2％。



すなわち、教科書を半分以上理解していると考えている生徒はほぼ半分に過ぎません。


一方、生徒が「８割以上理解している」と考えている教師は61.0％、

７～６割以上理解していると考えている教師の累計は97.3％で、

ほとんどの教師が生徒が教科書を半分以上理解していると回答しています。



このように、生徒と教師との間には大きな意識のズレが生じています。
http://www.chu-ken.jp/pdf/kanko2106.pdf


では、「新指導要領」によって「1.4倍教科書」になった場合、

生徒の理解はどうなるのでしょうか？



これで本当に「ゆとり教育脱却」と言えるのでしょうか？



「ゆとり教育脱却」のためには、

小学生、中学生にもきちんと習得すべきハードルを明確に提示し、

それに対して、教師が責任を持つシステムが公教育には必要であると考えます。

左翼的な「平等」思想という考え方

東日本大震災発生から早２カ月が経ましたが、

これまでの菅政権の動きを振り返りますと、

様々な局面において“ある考え方"が浮かび上がってきます。


その考え方とは、左翼的な「平等」思想です。



民主党政権では、「格差是正」や「子供手当」の

一律のバラマキ政策などにその思想が反映され、

事業仕分けにおいても「２位じゃだめなんですか？」の迷言(？)を生んでいます。



また、今度は浜岡原発を止めて、

中部圏も東日本と「平等」に節電してもらおう、「平等」に暗くしようと思っているのでしょう



このような「平等思想」は、今回のような有事の際に、多大な悪影響をもたらします。


政府は「平等な分配」を期すために、被災地からの情報に対して、

迅速さよりも量を求め、対応が非常に遅くなってしまいました。



有事においては、届いた情報の順番(速さ)が大切で、

一つひとつの情報に対して即決と指示を発し続けなければ、

情報の量に押しつぶされてしまい、被害が拡大する一方です。



被災地への救援物資の供給に、この弊害が現れてしまい、

救援物資が求められているにもかかわらず、

県の倉庫に何日も大量の物資が眠ってしまっていました。


また、最初に入った情報より最後に入った情報を重視してしまう弊害も見逃せない点です。



義援金についても、阪神大震災の時には約２週間後に配られたのに、

東日本大震災の時には約１ヶ月後に配られました。


配分基準が決まらなかったためです。


そのため、所持金が底をつく人が次々と出てしまいました。



政府がなすべきは、このような有事の時には

「誠に申し訳ありませんが、迅速に物資を行き渡らせるために、

平等な対応や分配ができなくても、どうか理解してほしい」

ということを国民に何度も何度も訴え、

目の前の課題を迅速に一つ一つ解決していくことであると思います。



国民もまた、このような有事の際には、平等な対応はありえないのだと自覚すべきです。


菅首相は多数の参与を招いたり、二十近い対策本部を作って平等に意見を聴こうしています。



その結果、いまだに政府の復興計画や復興財源は迷走し、

阪神大震災の時と比べても、復興予算編成も、

復興関連法案の成立も大幅に遅れています。


リーダーシップが欠けた菅首相は、

有事において決断するということは「自分を信じることである」と知るべきです。



自分さえも信じられない者が日本国のトップであるのは

「国民にとって不幸極まりない」と言えます。


菅左翼政権はこうした「平等」の考え方が染み付いているため、

復興には長い長い時間がかかると思われます。



その結果、日本経済は疲弊して取り返しのつかない状態になることは目に見えています。

風力発電では、昭和の時代に逆戻りしてしまう

菅総理へ


あなたは、今回の福島原発の放射能漏れ事故に関する責任を、

すべて東電になすりつけようとしていますが、東電も津波による被害者です。


最終的な責任はすべて、原発を国策として推進してきた国にあります。


なのに、一体誰が責任をとったというのですか。



震災復興財源の確保を理由に、増税をちらつかせていますが、

この不況下で、増税なんかしたら、ますますデフレは深刻化していきます。


貧血でフラフラになっている国民に、献血を迫るようなまねは、絶対にやめてください。




「コンクリートから人へ」のスローガンの言い出しっぺは鳩山前総理にしても、

民主党政権のトップにあるあなたにも責任があります。


今回の震災の津波で流されなかったのはコンクリートだけでしたよ。


コンクリートが人の生命(いのち)を守ったということを知ってください。



民主党政権になって、ただでさえ、お先真っ暗だというのに、

これ以上、節電で日本を暗くしてどうするんですか。


子ども手当や高校の授業料無償化、農家の戸別所得補償など、

ええかっこしいもいい加減にしてください。


それをやるためにダム建設を中止し、水力発電を潰して、

結局、自分のクビを自分で絞め上げているだけではないですか。


あなたが大好きな風力発電では、昭和の時代に逆戻りしてしまいますよ。


火力発電を復活させると言いますが、

CO2の25％削減の国際公約はいかがなさるおつもりですか？


原発増設計画の白紙化なんて軽々しく口にしないでください。



福島原発事故に関して、マスコミが連日連夜、悪いことばかり報道し、

危機感を煽り続けたお陰で、日本から外国人観光客がみんな逃げていっちゃいましたよ。


本国からの帰国命令を受けて、

やむなく日本を離れていった外国人ビジネスマンもたくさんいます。



風評被害で農作物が魚が売れなくなり、

大きなダメージを受けている農家や漁師の方々がたくさんいます。



これらは、風評被害ではなく、マスコミによる報道被害なんですよ。


そして、それをきちんと指導していない国の責任が一番大きいんじゃないですか？



しっかりしてください、菅総理！