ヒーロー気取りの菅首相
5月9日、菅首相の停止要請を受けて、
中部電力は「浜岡原発の運転停止」を決定しました。
菅首相は「大変よかった。政府としても電力全体が足りなくならないよう対応に力を入れたい」
と中部電力の決断を歓迎しました。
本当にこれでいいのでしょうか？
菅首相はまるでヒーロー気取りです。
国民は民主党政権とマスコミに完全に騙されています。
「バカにされている」とさえ言えます。
2009年夏の衆院選で、マスコミは民主党を持ちあげ、大勝利させました。
偏った情報を垂れ流し、「政権交代の息吹」「民主の風」を演出し、
その結果、今、日本は最大の「国難」に陥っています。
主要な新聞各社、週刊誌、テレビ局のトップは
誰も民主党を勝たせた責任を取っていません。
おかしいと思いませんでしょうか？
東日本大震災の政府の対応も間違いだらけです。
まず、福島第一原発事故は「津波対策」の問題であるにもかかわらず、
「原発の危険性」の問題にし、事故の深刻度を最悪の「レベル７」に引き上げ、
世界を恐怖に突き落としました。
実際、マグニチュード9.0の地震でも、
津波をかぶらなかった福島第二、女川原発は正常に原子炉が止まりました。
政府やマスコミが国論を「津波対策」ではなく、「反原発」へとミスリードしたのです。
さらに菅首相の停止要請による浜岡原発の全炉停止により、
全国にも「反原発運動」が広がり、電力危機が拡大していくことでしょう。
今回の政府の後手後手の対応と政府発の「風評被害」によって、
世界の原発も逆風を受け、どれだけエネルギー事情が悪化していることか。
菅首相の罪は計りしれません。
中部電力は「浜岡原発の運転停止」を決定しました。
菅首相は「大変よかった。政府としても電力全体が足りなくならないよう対応に力を入れたい」
と中部電力の決断を歓迎しました。
本当にこれでいいのでしょうか？
菅首相はまるでヒーロー気取りです。
国民は民主党政権とマスコミに完全に騙されています。
「バカにされている」とさえ言えます。
2009年夏の衆院選で、マスコミは民主党を持ちあげ、大勝利させました。
偏った情報を垂れ流し、「政権交代の息吹」「民主の風」を演出し、
その結果、今、日本は最大の「国難」に陥っています。
主要な新聞各社、週刊誌、テレビ局のトップは
誰も民主党を勝たせた責任を取っていません。
おかしいと思いませんでしょうか？
東日本大震災の政府の対応も間違いだらけです。
まず、福島第一原発事故は「津波対策」の問題であるにもかかわらず、
「原発の危険性」の問題にし、事故の深刻度を最悪の「レベル７」に引き上げ、
世界を恐怖に突き落としました。
実際、マグニチュード9.0の地震でも、
津波をかぶらなかった福島第二、女川原発は正常に原子炉が止まりました。
政府やマスコミが国論を「津波対策」ではなく、「反原発」へとミスリードしたのです。
さらに菅首相の停止要請による浜岡原発の全炉停止により、
全国にも「反原発運動」が広がり、電力危機が拡大していくことでしょう。
今回の政府の後手後手の対応と政府発の「風評被害」によって、
世界の原発も逆風を受け、どれだけエネルギー事情が悪化していることか。
菅首相の罪は計りしれません。
電力危機が起こる可能性
昨日9日、中部電力は浜岡原発の全面停止を求めた
菅首相の要請を受け入れると発表しました。
中部電力は節電を呼びかける考えで、
明るい名古屋の夜景も、首都圏のように暗くなることでしょう。
中部電力が原発をすべて火力に切り替えた場合、
年間2500億円相当のコスト増になり、12年3月期の営業赤字転落は確実で、
昨日、中部電株が急落。
終値10％安という11年ぶりの安値となり、
トヨタなど管内の製造業の株も売られ、自動車株は全面安に陥りました。
中部電力は合わせて東電への電力融通の取りやめを発表しました。
現在、東電に少なくとも27万kWの電力を供給しており、
夏場には最大100万kWを融通する予定でした。
これにより、首都圏の電力供給は一気に暗雲がたれこめました。
自動車メーカーや、24時間電気を使う半導体メーカーなどは、
東電管内の工場を中部以西にシフトして乗り切ろうとしていましたが、
そうした計画も見直しを迫られ、中部圏の工場も西日本へのシフトが必要になりました。
中部圏は震災も起きていないのに、菅首相の暴走によって、
唐突に「電力危機」に見舞われました。
また、全国で停止中の原発の再稼働も停滞が予想され、
全国的な「電力危機」をもたらすでしょう。
今回の菅首相の判断は、日本全体の経済や国民生活に甚大な打撃を与えます。
これはまさしく「人災」であり、
「日本から原発の灯を消したい」「日本経済を縮小させたい」
という菅氏の本心が露呈したものであります。
「政治主導」と言えば聞こえは良いですが、
地元自治体への説明、代替エネルギー確保計画も無い中での停止要請は
「政治の暴走」であり、菅首相の手法は「独裁制」だと批判されて当然です。
反原発論者には歓喜を持って受け入れられている原発停止要請ですが、
マスコミは菅首相の判断を英断と報じるなど、冷静な議論はいまだに聞こえず、
メディアでは産経新聞くらいしか批判をしていません。
国民は正しい情報を与えられず、
今回の首相の決定を英断と誤解しているのが残念でなりません。
私は、中部電力が「停止要請」を受け入れた背景には
リスクヘッジが含まれていると判断します。
福島第一原発の事故では、政府は東電に全面的に責任をなすりつけました。
原子力損害賠償法第３条但書により「異常に巨大な天災地変」の場合、
原子力事業者は損害賠償が免責されます。
しかし、「千年に一度の天災」であっても、
政府は東電は免責に値しないと判断し、責任を押し付けています。
これらを勘案すると、中部電力が今回の菅首相の停止要請を拒否し、
震災被害が出た場合には、中部電が全責任を負わされることは必至と
判断したものと思われます。
私は、中部電力側が「受け入れても拒否してもマイナス」と言及しているのは、
免責まで含めた駆け引きが下敷きになっているものと思います。
逆に言えば、政府は国策民営で進めている原発の責任を、
すべて電力会社に押し付けているのです。
首相の停止要請によって、中部電力や御前崎市は大変な混乱に陥り、
今後、混乱は中部圏、全国へと広がっていくでしょう。
よって、菅首相の判断は完全な誤りであり、決して英雄視すべきでないと考えます。
菅首相の要請を受け入れると発表しました。
中部電力は節電を呼びかける考えで、
明るい名古屋の夜景も、首都圏のように暗くなることでしょう。
中部電力が原発をすべて火力に切り替えた場合、
年間2500億円相当のコスト増になり、12年3月期の営業赤字転落は確実で、
昨日、中部電株が急落。
終値10％安という11年ぶりの安値となり、
トヨタなど管内の製造業の株も売られ、自動車株は全面安に陥りました。
中部電力は合わせて東電への電力融通の取りやめを発表しました。
現在、東電に少なくとも27万kWの電力を供給しており、
夏場には最大100万kWを融通する予定でした。
これにより、首都圏の電力供給は一気に暗雲がたれこめました。
自動車メーカーや、24時間電気を使う半導体メーカーなどは、
東電管内の工場を中部以西にシフトして乗り切ろうとしていましたが、
そうした計画も見直しを迫られ、中部圏の工場も西日本へのシフトが必要になりました。
中部圏は震災も起きていないのに、菅首相の暴走によって、
唐突に「電力危機」に見舞われました。
また、全国で停止中の原発の再稼働も停滞が予想され、
全国的な「電力危機」をもたらすでしょう。
今回の菅首相の判断は、日本全体の経済や国民生活に甚大な打撃を与えます。
これはまさしく「人災」であり、
「日本から原発の灯を消したい」「日本経済を縮小させたい」
という菅氏の本心が露呈したものであります。
「政治主導」と言えば聞こえは良いですが、
地元自治体への説明、代替エネルギー確保計画も無い中での停止要請は
「政治の暴走」であり、菅首相の手法は「独裁制」だと批判されて当然です。
反原発論者には歓喜を持って受け入れられている原発停止要請ですが、
マスコミは菅首相の判断を英断と報じるなど、冷静な議論はいまだに聞こえず、
メディアでは産経新聞くらいしか批判をしていません。
国民は正しい情報を与えられず、
今回の首相の決定を英断と誤解しているのが残念でなりません。
私は、中部電力が「停止要請」を受け入れた背景には
リスクヘッジが含まれていると判断します。
福島第一原発の事故では、政府は東電に全面的に責任をなすりつけました。
原子力損害賠償法第３条但書により「異常に巨大な天災地変」の場合、
原子力事業者は損害賠償が免責されます。
しかし、「千年に一度の天災」であっても、
政府は東電は免責に値しないと判断し、責任を押し付けています。
これらを勘案すると、中部電力が今回の菅首相の停止要請を拒否し、
震災被害が出た場合には、中部電が全責任を負わされることは必至と
判断したものと思われます。
私は、中部電力側が「受け入れても拒否してもマイナス」と言及しているのは、
免責まで含めた駆け引きが下敷きになっているものと思います。
逆に言えば、政府は国策民営で進めている原発の責任を、
すべて電力会社に押し付けているのです。
首相の停止要請によって、中部電力や御前崎市は大変な混乱に陥り、
今後、混乱は中部圏、全国へと広がっていくでしょう。
よって、菅首相の判断は完全な誤りであり、決して英雄視すべきでないと考えます。
最大の防災対策とは？
菅直人首相による中部電力浜岡原子力発電所の「運転停止要請」により、
従来のエネルギー・原子力政策は真っ向から否定されました。
原発の津波対策強化は必要ですが、
菅首相は国家のエネルギー戦略や夏場の電力供給、
地元や日本全体の経済活動、国民の生活に及ぼす影響など、
本来、多岐にわたって詰めるべき議論や手続きを一切放擲しています。
これは「政治主導」ではなく、「政治の暴走」にほかなりません。
およそ、今回の浜岡原発の停止要請は、
法的根拠の無い事実上の命令に等しく、
菅首相は、もはや「法の支配」を逸脱し、
独裁者への道を歩んでいると言わざるを得えません。
法律上の運転条件を満たしている浜岡原発が法的根拠不明のまま停止すれば、
震災や定期点検等で停止中の原発の運転再開はいっそう困難となり、
電力供給不安が長期化することは必至です。
また、中部電力は供給力不足に陥っている東電に電力を融通してきましたが、
その余力が無くなれば、首都圏の電力供給が不安定さを一層増します。
さらに関西から中部への電力融通が行われれば、
ドミノ式に電力不足が日本列島を覆い、経済活動への影響は深刻なものになります。
これは日本経済を沈没させる「菅」製不況そのものです。
「ジャスミン革命」から始まる北アフリカ・中東の政治的混乱が原油調達不安を引き起こし、
日本のエネルギー政策の根幹を揺るがす中、
菅首相による代替エネルギー不在の原発削減政策は、
わが国のエネルギー安全保障を自ら危機に陥れるものです。
菅首相の浜岡原発停止要請は、
国民経済や国民生活への負の影響を一切考慮しない、
人気取りのパフォーマンスであり、
震災が再び起こった際に、自らに責任がふりかからないようにするための
アリバイづくりに過ぎません。
「千年に一度」と言われる大震災が起こったのであれば、
時の政権が責任を取って交代すべきであるにもかかわらず、
現政権においては誰一人、責任を取っていないのが現状です。
最大の防災対策は、震災の根本原因である菅直人首相本人が辞職することにあります。
日本再建を期すのであれば、
菅首相は、浜岡原発の運転を止めさせる代わりに、まず、自らが即刻、退陣すべきです！
従来のエネルギー・原子力政策は真っ向から否定されました。
原発の津波対策強化は必要ですが、
菅首相は国家のエネルギー戦略や夏場の電力供給、
地元や日本全体の経済活動、国民の生活に及ぼす影響など、
本来、多岐にわたって詰めるべき議論や手続きを一切放擲しています。
これは「政治主導」ではなく、「政治の暴走」にほかなりません。
およそ、今回の浜岡原発の停止要請は、
法的根拠の無い事実上の命令に等しく、
菅首相は、もはや「法の支配」を逸脱し、
独裁者への道を歩んでいると言わざるを得えません。
法律上の運転条件を満たしている浜岡原発が法的根拠不明のまま停止すれば、
震災や定期点検等で停止中の原発の運転再開はいっそう困難となり、
電力供給不安が長期化することは必至です。
また、中部電力は供給力不足に陥っている東電に電力を融通してきましたが、
その余力が無くなれば、首都圏の電力供給が不安定さを一層増します。
さらに関西から中部への電力融通が行われれば、
ドミノ式に電力不足が日本列島を覆い、経済活動への影響は深刻なものになります。
これは日本経済を沈没させる「菅」製不況そのものです。
「ジャスミン革命」から始まる北アフリカ・中東の政治的混乱が原油調達不安を引き起こし、
日本のエネルギー政策の根幹を揺るがす中、
菅首相による代替エネルギー不在の原発削減政策は、
わが国のエネルギー安全保障を自ら危機に陥れるものです。
菅首相の浜岡原発停止要請は、
国民経済や国民生活への負の影響を一切考慮しない、
人気取りのパフォーマンスであり、
震災が再び起こった際に、自らに責任がふりかからないようにするための
アリバイづくりに過ぎません。
「千年に一度」と言われる大震災が起こったのであれば、
時の政権が責任を取って交代すべきであるにもかかわらず、
現政権においては誰一人、責任を取っていないのが現状です。
最大の防災対策は、震災の根本原因である菅直人首相本人が辞職することにあります。
日本再建を期すのであれば、
菅首相は、浜岡原発の運転を止めさせる代わりに、まず、自らが即刻、退陣すべきです！