脳死状態になられている方々の命と尊厳を守る
改正臓器移植法は脳死を人の死と位置付け、脳死者の身体を死体と表現しています。
しかし、脳死者であっても心臓が動き、呼吸をしています。
一昨年、イギリス人女性が脳死診断の2日後に女児を出産しました。
脳死者が出産するケースは少なくありません。
それでも、脳死を「死」と断定できるでしょうか？
「脳死を人の死」と位置づけるのは、いわば「唯脳論」という“医学的マルキシズム"です。
「死体から臓器を取り出すのだから、何ら問題がない」というのは、
命を剥奪して臓器を取り出す罪悪感を消す言い訳にしか見えません。
臓器移植法改正で、15歳未満の子供からの臓器提供ができるようになりましたが、
少なくとも自分で明確な意思判断、意思表示ができない15歳未満の少年のケースは、
決して認められるべきではありません。
脳死推進論者は
「もう先は長くない、一人の脳死者の臓器提供によって、多くの人の命を救うことができる」
と言っています。
しかし、目的が「善」ならば、何をしても許されるのでしょうか？
命の重さを比較考量し、本当は生きている人から臓器を抉り出し、
本当の「死」に追いやることが果たして許されるのでしょうか？
「死」や「魂」といった事象については宗教が関わるべき分野であり、
唯物論的な合理主義によって「人の死」を法律で決め、
臓器移植が次々と行われている現状に胸が痛みます。
臓器移植のニーズに対しては、政府は、
日本が世界最先端の技術を有している「再生医療」の実用化に向けて積極的に投資すべきであり、
脳死者を臓器移植の供給源と見なす考え方は変えていくべきです。
それが、脳死状態になられている方々の命と尊厳を守ることになると思います。
しかし、脳死者であっても心臓が動き、呼吸をしています。
一昨年、イギリス人女性が脳死診断の2日後に女児を出産しました。
脳死者が出産するケースは少なくありません。
それでも、脳死を「死」と断定できるでしょうか？
「脳死を人の死」と位置づけるのは、いわば「唯脳論」という“医学的マルキシズム"です。
「死体から臓器を取り出すのだから、何ら問題がない」というのは、
命を剥奪して臓器を取り出す罪悪感を消す言い訳にしか見えません。
臓器移植法改正で、15歳未満の子供からの臓器提供ができるようになりましたが、
少なくとも自分で明確な意思判断、意思表示ができない15歳未満の少年のケースは、
決して認められるべきではありません。
脳死推進論者は
「もう先は長くない、一人の脳死者の臓器提供によって、多くの人の命を救うことができる」
と言っています。
しかし、目的が「善」ならば、何をしても許されるのでしょうか？
命の重さを比較考量し、本当は生きている人から臓器を抉り出し、
本当の「死」に追いやることが果たして許されるのでしょうか？
「死」や「魂」といった事象については宗教が関わるべき分野であり、
唯物論的な合理主義によって「人の死」を法律で決め、
臓器移植が次々と行われている現状に胸が痛みます。
臓器移植のニーズに対しては、政府は、
日本が世界最先端の技術を有している「再生医療」の実用化に向けて積極的に投資すべきであり、
脳死者を臓器移植の供給源と見なす考え方は変えていくべきです。
それが、脳死状態になられている方々の命と尊厳を守ることになると思います。
憲法９条の適用除外を今すぐにでも！
戦後、日本が戦争に巻き込まれなかったことは「憲法９条」のおかげではなく、
自衛隊の皆様の不断の努力と「日米同盟」を堅持して来たからに他なりません。
しかし、近年、尖閣諸島、北方領土、竹島等への度重なる主権侵害等、
日本を取り巻く情勢は「国難」の様相を呈しています。
これらの問題の元凶は、自衛隊を軍隊と認めず、
防衛力を縛り、弱腰外交を生み出している「憲法９条」そのものにあります。
憲法９条によって、我が国は「専守防衛」
(防衛省見解：｢相手から武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使し､
その態様も自衛のための必要最小限にとどめ､
また､保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限る」)
という防衛政策に縛られています。
すなわち、占領軍による「日本の軍事力を抑えつけておく」という占領政策が、
いまだ憲法９条の中に生き続けているのです。
憲法前文には
「日本国民は……平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、
われらの安全と生存を保持しようと決意した」とあるように、
日本国民の「生存」まで他国に委ねているのが現憲法です。
とても「主権国家」の憲法とは言えません。
現状のように隣国が「平和を害する諸国民」である場合、
日本国民は憲法９条によって「座して死を待つのみ」しか道はないのでしょうか？
そうではありません。
国難から国民を守るために、憲法はあるのです。
であるならば、「国難の元凶」とも言える憲法９条を迅速に改正すべきであり、
首相判断ですぐ可能なこととしては
「『平和を脅かす国』に対しては、憲法９条は適用されない」
と憲法解釈を変更すべきです。
近年中に、「国難」が一層深刻化することは必至です。
即刻、憲法改正、若しくは憲法９条適用除外を断行しなければ、
この国と国民を守り抜くことなど夢のまた夢となってしまうのではないでしょうか。
自衛隊の皆様の不断の努力と「日米同盟」を堅持して来たからに他なりません。
しかし、近年、尖閣諸島、北方領土、竹島等への度重なる主権侵害等、
日本を取り巻く情勢は「国難」の様相を呈しています。
これらの問題の元凶は、自衛隊を軍隊と認めず、
防衛力を縛り、弱腰外交を生み出している「憲法９条」そのものにあります。
憲法９条によって、我が国は「専守防衛」
(防衛省見解：｢相手から武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使し､
その態様も自衛のための必要最小限にとどめ､
また､保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限る」)
という防衛政策に縛られています。
すなわち、占領軍による「日本の軍事力を抑えつけておく」という占領政策が、
いまだ憲法９条の中に生き続けているのです。
憲法前文には
「日本国民は……平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、
われらの安全と生存を保持しようと決意した」とあるように、
日本国民の「生存」まで他国に委ねているのが現憲法です。
とても「主権国家」の憲法とは言えません。
現状のように隣国が「平和を害する諸国民」である場合、
日本国民は憲法９条によって「座して死を待つのみ」しか道はないのでしょうか？
そうではありません。
国難から国民を守るために、憲法はあるのです。
であるならば、「国難の元凶」とも言える憲法９条を迅速に改正すべきであり、
首相判断ですぐ可能なこととしては
「『平和を脅かす国』に対しては、憲法９条は適用されない」
と憲法解釈を変更すべきです。
近年中に、「国難」が一層深刻化することは必至です。
即刻、憲法改正、若しくは憲法９条適用除外を断行しなければ、
この国と国民を守り抜くことなど夢のまた夢となってしまうのではないでしょうか。
民主党政権の誕生からどうなったか
民主党政権の誕生以来、中国の覇権主義や北朝鮮の動向など、
日本を取り巻く東アジア情勢はますます緊迫・混迷の度を深めています。
国の舵取りを誤れば、国民の生命を危険にさらし、
わが国の持続的発展も困難となりかねない、まさに危機的な状況です。
こうした「国難」の到来に対処すべく、憲法改正による国防力強化を目指すとともに、
憲法解釈の変更により「北朝鮮や中国のように平和を脅かす国に憲法９条は適用されない」
ことを明確にし、世界標準の自衛権の確立が望まれます。
また、未曾有の災害となった東日本大震災を受けて、
現下、政府･与党による復興増税に向けた動きが活発化しています。
しかし、増税は日本の国力低下を招くだけであり、
日本経済に深刻なダメージを与えることは必定です。
震災からの復興に必要なのは、安易な増税ではなく、
大胆な金融緩和であり、財政出動であり、
国民の生命・安全・財産を守るべく、
「防災大国ニッポン」の国づくりを進めていく必要があります。
民主党政権の相次ぐ失政・失策により、
内政、外交ともに国益が大きく損ねられております。
国難の深刻化を招いた菅内閣の責任は甚だ重大であり、
国政を担う資格なしと断ぜざるを得ません。
即時退陣を強く願っております。
今、必要なのは国民の総力を結集しうる「未来ビジョン」であり、
これを断固実現する「本物の政治」です。
国難を突破し、希望の未来を切り開くため、
日本の未来に責任を持ち、国民の期待に応える、真の政治家の誕生が待ち望まれます。
日本を取り巻く東アジア情勢はますます緊迫・混迷の度を深めています。
国の舵取りを誤れば、国民の生命を危険にさらし、
わが国の持続的発展も困難となりかねない、まさに危機的な状況です。
こうした「国難」の到来に対処すべく、憲法改正による国防力強化を目指すとともに、
憲法解釈の変更により「北朝鮮や中国のように平和を脅かす国に憲法９条は適用されない」
ことを明確にし、世界標準の自衛権の確立が望まれます。
また、未曾有の災害となった東日本大震災を受けて、
現下、政府･与党による復興増税に向けた動きが活発化しています。
しかし、増税は日本の国力低下を招くだけであり、
日本経済に深刻なダメージを与えることは必定です。
震災からの復興に必要なのは、安易な増税ではなく、
大胆な金融緩和であり、財政出動であり、
国民の生命・安全・財産を守るべく、
「防災大国ニッポン」の国づくりを進めていく必要があります。
民主党政権の相次ぐ失政・失策により、
内政、外交ともに国益が大きく損ねられております。
国難の深刻化を招いた菅内閣の責任は甚だ重大であり、
国政を担う資格なしと断ぜざるを得ません。
即時退陣を強く願っております。
今、必要なのは国民の総力を結集しうる「未来ビジョン」であり、
これを断固実現する「本物の政治」です。
国難を突破し、希望の未来を切り開くため、
日本の未来に責任を持ち、国民の期待に応える、真の政治家の誕生が待ち望まれます。