日本の失業率は１０％以上！？各国の失業率定義

４月の完全失業率は５．１％となり、前月よりも０．１％ポイント上昇ということで２カ月連続の悪化となりました。

完全失業者数は、前年同月より１５万人増の３５０万人で、１７カ月連続で増加。このうち倒産やリストラなど勤め先の都合による失業者は５万人増の１１１万人でした。

さて、この失業者数、失業率というのを欧米の失業率を参考値とした場合に、もっと数値が高くても（状況が悪くても）よさそうに思えますが、低く算出されているという問題があるとお伝えしました。

これについては数値を意図的に抑えて印象の悪化を妨げようとしているという見方があります。

日本の統計で出される失業率は、他国と比較して低いです。しかし実際に数字が現実を反映していないかもしれません。

日本独特の完全失業率などというおかしな表現を使い分けることで、失業者の定義を小さく絞っており、そのため実際の他国同様の基準で算出した失業率より大幅に低い数値が出ているとか。

（１）仕事がなくて（２）調査期間中少しも仕事をしなかった者のうち、（３）就業が可能で（４）これを希望し、（５）かつ仕事を探していた者（６）及び仕事があればすぐ就ける状態で（７）過去におこなった求職活動の結果を待っていた者

以上の数多くの条件に全て当てはまる人が完全失業者とみなされます。

これ以外の人々は日本版失業率（＝完全失業率）では失業者とみなされません。


（クリックで拡大）
引用元：http://www.garbagenews.net/archives/1296313.html

そのうち「就業希望者(就業を希望しているものの、求職活動をしていない人)」は471万人。

日本と、諸外国の失業者の定義比較表によれば、アメリカは（１）調査期間中にまったく就業せず、（２）その週に就業が可能で、（３）過去４週間以内に求職活動をおこなった者を失業者と定義。

イギリスは（１）調査日において仕事がなく、（２）かつ就業可能なもので、（３）失業給付事務所に手当を申請している者。

カナダにいたっては、（１）調査期間中にまったく就業せず、（２）その週に就業が可能で、（３）過去４週間以内に求職活動をおこなった者。ただし４週間以内の就業が内定している待機者を含むと、内定が決まっている人まで失業者としてカウントしています。

このように各国の失業者定義を比較すると、日本は多くの条件付けをして分子を小さくする一方、分母は大きくして失業率をごまかそうとやっきになっている感が否めません。
（例えば自衛隊も分母に含めています。）


引用元：http://www.jiji.com/jc/v?p=ve_eco_jobless-rate

現時点の完全失業者数３５０万人を上回る４７１万人の人も加えれば、分子が倍以上となるので失業率はなんと１０％を超えます。

６／１１追記：
ただし、あくまで全ての「職についておらず、要件に抵触してカウントされなかった人々」を加えればということ。
海外でも条件はほぼ同じというご意見も頂きました。
日本はニートや、ひきこもりが特に多いイメージがあるので国際基準に照らし合わせても要件にあぶれた層は比較的多いのではないかと思うところです。（あくまで主観です。）

※当記事のグラフ引用元の記載が抜けておりました。
　ご迷惑をお掛け致しました。

完全失業者、完全失業率とは？

雇用と失業の問題についてお話する前に、簡単に失業率についての解説をいたします。

完全失業率というのを聞いたことがあると思います。ただ完全失業と失業の区別があいまいな方もいるかもしれません。

失業しているという状況には、以下の２つのパターンがあります。

□ １つめは、働きたいのに雇用機会に恵まれず働けない人達

□ ２つめは、自分からすすんで働かない（失業している）人達

『完全失業者』というのは、１つめの・・・就職する意思はあり、仕事を探しており、かつ機会があれば働ける人達のことを指し、完全失業率は次のように求められます。

完全失業率(％)＝完全失業者÷労働力人口×100

雇用状況を計るのに、失業率という指標がよく使われます。失業率は増加してきているのですが、実はこのよく目（耳）にする失業率の数値も不確かな部分が多いようです。

実際には、もっと数値が高い（状況が悪い）のです。数値を意図的に抑えて印象の悪化を妨げようとしているという見方もあります。

もちろんそういわれるのには理由があります。

それは失業率の算定方法。

日本の失業率は１０％以上！騙されるな、失業率のトリックと問題点