注目すべき経済政策 -106ページ目

下降続けるサラリーマン収入&世帯所得

サラリーマンの平均年収をごらんください。


国税庁 平成20年 民間給与実態統計調査結果より

平成20年までの結果ですが、状況はさらに悪化していると考えるのが自然でしょう。

不況下では、まず手を入れられるのがリストラによる人員削減や、人件費(給料・ボーナスカット)です。ちなみに、平成21年の有効求人倍率は0.47%で前年比△0.41%。2010年現在、依然として雇用状況も見通しがたっていません。

平均所得の推移のグラフです。


1世帯当たり平均所得金額の年次推移(1997-2007年)

物価の上下を考慮に入れて算出した平均所得の推移が以下のグラフ。


1世帯あたり平均所得金額年次推移(2005年を100、消費者物価指数を考慮)

高齢者世帯ではなく、児童もいない一般世帯での下落が顕著です。生活の苦しさの指標ではないものの、子供手当ての有効性、必要性についても疑問を感じさせられます。

グラフ引用元:http://www.garbagenews.net/archives/719707.html

非喫煙者だけど、民主党のたばこ増税(2010年)を許せない理由

今年10月からたばこ税が増税されます。値上げ幅は110~140円程度。現在のたばこ価格が約320円とすると、39%という大幅な値上げとなります。1カートン(10個入り)だと5千円近い金額に。

たばこ増税に関しては賛否両論あり、またいくつか問題があります。

賛成という人の意見ですが、

非喫煙者
・タバコが嫌い
・吸わないから

という増税と無関係な立場だから、また喫煙(者)が嫌いだからという、本来の主旨とは異なる感情的・情緒的理由が多くを占めるようです。

喫煙者
・タバコをやめるきっかけになりそう

喫煙者で賛成の理由も、このような消極的な理由です。

たばこ増税における2つの問題を考えてみましょう。

■ 問題1
野田財務副大臣は、たばこの売上が低迷する中で、販売促進のコストを確保するためのやむを得ないものと言っています。しかし利益や税収面での施策であれば、少しずつ値上げをしていって最大の効果が出るところで価格設定するべきです。

一方で当初いわれていた健康面での理由ということなら、もっと大きく1000円などの価格設定にしないといけません。1000円じゃ高すぎる、500円、いや400 円にしよう、という消極的な流れでは説得力がありません。

いずれにしても中途半端であり、本来の目的を最大限に果たすための流れではない、ということは目的に一貫性がないということになります。

■ 問題2
無駄な支出を抑えることを後回しにした安易な増税であるという可能性。

上げやすいところからをしているだけじゃないかといった主張があります。また批判されにくい、対象者に批判的な層(この場合、嫌煙者)がいるということもポイント。政策を後押ししてくれ、また選挙では反対票が相殺されることが期待できます。

税金は収入、可処分所得の多い層から多めにとるというのが税制の根底にある助け合いの精神。しかし喫煙層というのは、所得が少なく、少ない娯楽の一つとしている人も少なくありません。

また今回の増税が大きな波紋なく成功すれば、「上げやすく、批判されにくい(対象者に批判的な層がいる)」などの条件を満たすところに次々と増税を推し進めてくる可能性は否定できません。

たばこを吸わないからといって、安易な増税を支持するのでは、民主党の適当な政策を後押しして、思うツボなのではと思うのです。

自分がする趣味娯楽については税金をかけられない、増税されない保証なんてありません。
次からは、あなたが好きなものに対して、味をしめた民主党がどんどん税金をかけられる可能性だってあるのです。

酒税、ゴルフ税、釣り税、インターネット税、カラオケ税・・・・

国民に負担を課するのは。、莫大な政治家・官僚の無駄遣いをまず戒めてからでないと国民は納得しません。これは政党問わず政治家全般にいえることです。

完全失業率と雇用形態別の失業者数の推移

完全失業率の推移をご覧下さい。際だって高いのが米国です。世界的に状況は悪化しているといえます。失業者についての定義は一定の水準があるものの、調査方法は各国にによって微差があります。

引用元:http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3080.html

失業する前にどのような形態で就業していたかという人の推移を表した表です。
注目すべき経済政策 2010-雇用形態別の失業者数推移
(クリックで拡大)

正社員が退職させられたケース、その増加数が22万人で8年ぶりの増加幅となります。派遣よりも正社員のが厳しいのかというと、厳しいのは確かですが、一概にそのようなことではなく、あくまで絶対数の問題です。

こちらは、雇用形態別の完全失業者数の推移です。派遣切りというのは、もはや流行語といっても差し支えないくらい浸透してしまった言葉ですが、グラフから顕著にあらわれています。元派遣社員だったという人の増加率を表しています。

注目すべき経済政策 2010-失業者の雇用者に対する比率推移
(クリックで拡大)
引用元:http://www.garbagenews.net/archives/1283830.html

こちらでは元派遣社員だった人が、いかにものすごい勢いの確率で派遣切りに遭っているかというのが体感でも分かると思います。