日本人は国防意識が非常に弱い！

今回の東日本大震災は、どの地震学者も「想定外だった」と述べています。


過去の事例から、ある程度の地震は予想していたのでしょうが、

これほど大きな地震が突然発生するとは、誰も想像はしていませんでした。


予想していない時に、予想してない場所に災害は突然やってくるものです。


そして、予想を大きく上回ることも度々あります。


「想定外の事態」が起こることを前提に普段から備えておくことが「危機管理」であり、

それがイザという時に、国民の生命や財産を守るのです。


日本の歴史は「自然災害の歴史」と言っても良いほど、

風水害、地震、洪水、地すべり、日照りなどが、いつの時代にも頻発して来ました。


こうした厳しい自然条件の中で生きてきた私達日本人は、

自然災害によって多くの方々が亡くなるという経験をして来ました。


しかし、民主党政権になって以降、「コンクリートから人へ」を合言葉に

「公共事業はムダだ」として、ダムやスーパー堤防、災害対策予算などをドンドン削り、

バラマキ政策に使ってきましたが、それがいかに間違っていたかが明確になりました。


目先のことしか考えない「場当たり的政策」「ケチケチ運動」は、

結局は、国民の生命と安全と財産を失わせることになるのです。



欧米諸国は異国民や異教徒との絶え間ない紛争によって

多くの命を失って来た歴史がありますが、

それに比べ、島国・日本は長い歴史上、外国との戦争は極端に少ないと言えます。


これは世界でも稀な歴史です。


そのため、日本人は国防意識が非常に弱く、

危機管理を軽視する傾向が強くあります。


しかし、国防も防災と同じで、いつ「想定外の事態」が起こるか分かりません。


「最悪の事態」を前提にした防災と国防の備えが急務です。

議院内閣制の限界

そもそも、首相は国民が直接選んだのではありません。


多数派を占める政党の国会議員が選んだのであり、

首相としては不適格な人でも首相にもなれてしまうのは

「議院内閣制」の限界がもたらす不幸な結果です。


日本では、その人格や能力よりも、

国会内での多数派工作に長けた人が首相になるのが通例です。


国会議員に高い見識があり、国家のために殉ずる気概があれば別ですが、

現在は、そうした国会議員はほとんど見当たりません。


よって選ばれた首相も小人物ばかりです。


今の選挙制度では所詮は「人気投票」の域を出ません。


知名度や所属の政党が最優先され、

その政策や人柄、気概、情熱などは全く考慮されません。


有名人であれば、政治に全く関心もなく、

造詣もない素人であっても当選する確率が極めて高く、

圧倒的に世襲議員が多いのも問題です。



こうした選挙戦が続く以上、政治家の質は上がりようもありません。


国会議員とは「国民の生命、安全、財産」を守る使命を持った人々であり、

私たちの生殺与奪の権を握っている人々でもあります。


そうした覚悟と重責を担える人が選ばれる選挙制度にしていかなければならないと考えます。


また、「偏向報道」が著しいマスコミの罪も極めて大きいと言えます。


ジャーナリズムの本来の精神である「公平な報道」をなすべきです。


たとえば、政策論争を公開の場で繰り返し行い、各候補者の意見を平等にテレビで放映し、

発言内容を平等に新聞に掲載すべきです。


とにかく、その人の政策や主張を紹介する機会を増やすことが必要です。


その過程で人柄や能力もある程度見えてくるはずです。


国民も、しがらみや人気で選ぶのではなく、

もっと真剣に、そして慎重に国会議員を選ぶ必要があります。


連日、名前を連呼するだけの街宣車が街中を走り回り、

うるさくて迷惑をこうむっていた人も多かった違いありません。


中身のない、そうした選挙戦はもう、うんざりです。


単なる「政治屋」ではなく、本物の「政治家」を輩出しなければ、

日本の未来は限りなく暗いと言えます。

日本の最大の不幸

自民党の石原伸晃幹事長は、NHKの番組の中で

「菅首相は、人間として問題がある」と発言しています。


民主党の桜井充財務副大臣は自身のメールマガジンで、

菅首相の政治姿勢に関して「要するに人としてどうかだ」と人間性の問題を指摘しています。



また、独立総合研究所長の青山繁晴氏は、

かねてより鳩山前首相を「最低の総理」、菅首相を「最悪の総理」と公言しています。


さらに菅首相に「即時退陣勧告」を突き付けた西岡武夫参院議長は、

震災で延命を図る菅首相を称して、「自分の傷口を他人の血で洗う」と揶揄しています。



今の日本の最大の不幸は、こうした人物が日本の首相になっていることにあります。


震災直前に在日外国人からの違法献金問題が発覚し、

震災が起こらなければ菅首相は辞任に追い込まれていたに違いありません。


震災で延命したに過ぎないのです。


復興を目指す中で、誰もが解散・総選挙はできないと考え、

最悪の総理でも緊急事態に首相が変わるのは良くないとする意見も少なくありません。


しかし、すぐに解散は無理でも、菅首相を一日も早く辞任に追い込まむことはできます。


今は日本が緊急事態に陥っています。

人にたとえるなら「瀕死の重病人」です。

こうした時にやぶ医者に診てもらえば、命を落としてしまうでしょう。


命に関わる病気でなければ、多少やぶ医者であろうと致命的にはなりません。


しかし、今は一刻も早く適切な処置を施さねばならない時期なのです。


瀕死の状態であるからこそ、やぶ医者は即刻代えねばならないのです。


一昨年の選挙で民主党を選んだ国民のツケは極めて大きいと言えます。


願わくば、「立ち直れなくなるまでは日本を奈落の底に落とさないでくれ」と祈るばかりです。