中国海軍の侵略行為に徹底抗議を！

8～9日にかけ、計11隻の海軍艦艇が沖縄本島と宮古島の間を通過し、

西太平洋海域で歴代最大規模の艦隊訓練を繰り広げています。


水底では3～4隻の潜水艦も同行しているものと見られます。



これに対して、外務省は中国に抗議しない方針ですが、

「わが国も同じように、中国近海で自衛艦11隻を遊弋させる」と牽制ぐらいしたらどうでしょうか。



傍若無人な侵略に対しては、

反撃する意志と能力があることを必ず示すのが「抑止」の原則であり、

「中国を刺激しないように」といった弱腰外交が、

ますます中国をエスカレートさせているのです。



中国は日中首脳会談での東シナ海での情報共有を図る

「海上メカニズム」の約束は破っても、

一昨年４月、

「海軍の５大兵種(艦艇や潜水艦など)は毎年数回部隊を組織し、遠洋訓練を行う」と

公言したことについては必ず実行しています。




尖閣上陸を目指していた(いる？)「中華保釣協会」の動きと合わせて、

沖縄返還協定締結四十周年記念となる6月17日前後の中国艦隊の行動が気がかりです。



そして、「中国海軍の通過は公海上で国際法上問題はない」と責任逃れをした外務省。


同海域は排他的経済水域内であって、我が国の領海に準じた扱いがなされる海域です。


5月29日にベトナムの排他的経済水域内において、

調査活動中のベトナム探査船が中国監視船の妨害行為により

ケーブルが切断されるという事件が発生した直後ですから、

外務省はベトナムの事例を挙げてでも中国政府に対して警告を発し、

「いかなる理由でこの海域を通過するのか」と問い質すべきでした。



弱腰の日本とは違って、ベトナムでは、中国の横暴な振る舞いに対して国民が立ち上がり、

２週連続の大規模な反中デモに発展。


13日には、ベトナム海軍が南シナ海で実弾を使った演習を行うなど、

毅然たる姿勢で中国を牽制しています。

中国の艦隊による日本の排他的経済水域内での行動

6月8日、中国海軍の艦艇８隻が、次々に沖縄本島と宮古島の間を通過し、

翌9日にはさらにフリゲート艦３隻が同海域を通過しました。


11隻通過は過去最大規模で、潜水艦も潜水航行しているものと考えられます。



中国海軍は、宮古島南東の海域に集結し、訓練を行うものと見られます。


震災後、しばらく封印していた日本に対する威嚇行動が再開したのです。


沖縄県民、そして日本人にとって極めて重大なこの事態に対し、

外務省は「中国海軍の通過は公海上で国際法上問題はない」と

中国政府に抗議しない方針です。



外務省が中国海軍の通過に対してわざわざ「お墨付き」を与えたことによって、

今後、中国の艦隊は堂々と日本の排他的経済水域内での行動を

エスカレートさせていくことでしょう。


北沢防衛相も「中国は大国として節度のある行動を取ってほしい」

と記者会見で述べただけです。



この無責任な弱腰外交のつけを払うべき未来が到来することを恐れています。


無責任の頂点にいるのは、ダラダラと未練がましく首相の座に固執し続ける菅首相です。


5月22日、菅首相は温家宝首相との日中首脳会談で、

東シナ海での緊急時に情報共有を図る「海上メカニズム」の構築を進めることで合意し、

満面の笑顔を見せていましたが、

中国は一ヶ月も経たない内に、この約束を反故にしたのです。



本来、こうした事態を受けて、

「約束を守らない、ならず者国家とはまともに付き合うことはできない」

と中国政府に徹底抗議することこそ、

「国民を守る総責任者」である首相の務めです。

幸福実現党が述べる正論

2011年6月7日(火)、大川隆法党名誉総裁とついき秀学党首による公開対談が開催されました。



＜立党からの２年間を振り返って＞

名誉総裁：

一般的な政党というのは後追いなのかもしれないですね。

何か問題が起きて、みんなが騒ぎだしてから

「それじゃあどうにかしなきゃいけない」と集まってきて、議論する。

幸福実現党は10歩も20歩も先へ行っているので奇異に見えるけれど、

本当は半歩先ぐらいを言うと賢く見えるのかもしれないね。


ついき党首：

２年前に幸福実現党が「国難」を訴えた時は、一般の方々には違和感があったようですが、

今はマスコミの紙面を見ると普通に「国難」という言葉が踊っています。


名誉総裁：

オピニオンを中心にした政党なので、

ある意味では、マスコミよりもマスコミ的な政党なんですね。


ついき党首：

今回も菅政権退陣を求める活動を行い、

その結果、現在の倒閣の流れになっていますので、

私たちの発信するメッセージの影響力には大きなものがあると自負しています。


名誉総裁：

菅総理には、(今回の倒閣運動の)震源地がわからないようだが、

我々をなめちゃいけないですね。



＜脱原発の動き、国際情勢について＞

名誉総裁：

じわじわと国家社会主義になりつつありますね。

東電は国営化されそうですし、東北地方は国の管轄下に入って、

これから社会主義実現の特例区に入っていくのだと思います。


ついき党首：

菅政権のエネルギー政策をみても、とりあえず脱原発を打ち出しただけで、

先のことは何も考えていないようです。


名誉総裁：

エコと左翼はつながりやすい。

ドイツもこれから転落するでしょうね。

世界は、日本がこの原発事故にどう対処し、乗り越えていくかを注視しています。

東電の方は実際によく頑張っています。

左翼勢力は放射能の恐怖心をあおっていますが、

これは核ミサイルを保有する隣国による日本支配を強める結果になってしまいます。

そういうことも知っておかなくてはいけない。


ついき党首：

新興国は日本の原子力技術に期待しています。

世界に対しても、原子力技術を発展させる責任があることを訴えていきたいと思います。


名誉総裁：

原子力を止めてしまうと、火力発電中心になるしかないですね。

台湾を取られたら中国にシーレーンを押さえられてしまうので、石油は入ってこなくなります。

今、フィリピンからベトナムのほうまで中国海軍に制圧されつつあるので、

南にも出られない、西にも出られない状態。

第二次大戦に次ぐ国家的危機が迫っていると言えます。

この判断を間違えたら、国家としては二流国に転落しますね。


ついき党首：

自力でシーレーンを守る力もつけたいと思いますが、

当面は日米同盟を強固なものにしていくことが大事です。

アメリカは引き始めているので、日本のほうからそれを押しとどめる動きを起こさなければ、

アジア自体が厳しい状態になってしまいます。


名誉総裁：

今、注目すべきはパキスタンだね。

パキスタンが中国の影響下に入るのか、アメリカとの関係を維持するのか、

パキスタンの争奪戦になっています。

中国としてはパキスタンを属国化して、インドに対する「盾」として使いたいはずです。

東南アジア全域が、おそらくこれから対中国安保の時代に入ってくると思います。



＜オピニオン政党としての使命＞

名誉総裁：

マスコミは数字信仰に陥っています。

事前にアンケートを採って支持率を出し、当選予測を出して終わり。

ただ、この数字は過去の数字であって、未来の数字を読むことはできない。

10年以内には幸福実現党の勢力は10倍以上になり、日本の要となると思います。

日本の国民はそれほど馬鹿ではありません。


ついき党首：

数字的にも結果が出せるように頑張ります。


名誉総裁：

この２年間は、いわば政治の教科書づくりをやっていたようなものだと思います。

幸福実現党の考え方や方向がある程度見えてきたので、

本格的な実践活動で拡大していくのはこれからです。

マスコミの取材源には学者がいるので、学問・教育のほうを、まず正さなければいけないですね。


ついき党首：

学校で使っている教科書も、非常に自虐的なものになっています。

丸山眞男の唯物論が、日本の戦後政治のあり方をリードしてした面がありますが、

人類の歴史をみたときに、宗教と政治は非常に密接に関わっており、

宗教からくる理念や考え方を具体化するのが政治です。

人類としての王道のあり方を、日本の政治に取り戻してゆきたいと考えています。


名誉総裁：

新聞の社説の執筆者には、ぜひ丸山眞男の本を捨てて、

大川隆法の本を読んでいただきたいですね。