中華保釣協会の尖閣諸島接近 | 注目すべき経済政策

中華保釣協会の尖閣諸島接近

29日朝、尖閣諸島の領有権を主張する

台湾の「中華保釣協会」の活動家が乗った漁船が、

尖閣諸島周辺海域で日本の海上保安庁の巡視船に見つかり、

警告を受けて引き返しました。



これに対して、中国外務省は昨日29日、

「日本が釣魚島(尖閣諸島)の海域でどんな措置を取っても違法であり、無効である」

「釣魚島とその島嶼は古来からの中国固有の領土だ」として、

日本の海保に対して不快感を示しました。



しかし、日本政府は1885年から1895年にかけて、

国際法上の手続きに則って正式に尖閣諸島を日本の領土に編入しています。


また、戦後一時期、尖閣諸島はアメリカの施政下に置かれましたが、

1971年の沖縄返還協定に基づき、尖閣諸島の施政権が正式に日本に返還されています。



その意味で、尖閣諸島は日本固有の領土であり、

中国の尖閣諸島の領有権の主張は何ら根拠の無いものであります。


危機に立つ尖閣諸島を断固守り抜いてまいりましょう!