最近、教育関係者や個人事業主の方から
「出版の営業が来た」「本を出さないかと言われた」
という話をよく聞くようになりました。
実際、私のもとにも
教育をテーマにした書籍企画のご提案が届きました。
今回は、そのやり取りを通じて見えた
自費出版・共同出版というビジネスの実態について、
塾という立場から整理してみたいと思います。
※特定の出版社や個人を批判する意図はありません。
あくまで「仕組みの話」です。
「共同出版」とはどういうものか
一般に説明される共同出版は、次のような形です。
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著者が一定の費用を負担する
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出版社が編集・校正・表紙デザインを行う
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書籍はAmazonなどで販売される
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印税も支払われる
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著作権は著者に帰属する
一見すると、
「自費出版よりも安心」「商業出版に近い」
と感じる方も多いと思います。
しかし、重要なのは
この仕組みが、どのような収益構造で成り立っているかです。
共同出版のビジネス構造
多くの共同出版では、
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初期費用：30〜50万円前後
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印税：5〜10％
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印刷：オンデマンド（在庫を持たない）
という形が一般的です。
ここで冷静に考える必要があります。
出版社の収益は、
本が売れるかどうかに関わらず、初期費用でほぼ確定する
つまり、出版社にとっての主な顧客は
「本を買う読者」ではなく、
**「出版したい著者」**なのです。
これは良い悪いの話ではなく、
そういうビジネスモデルだということです。
なぜこの仕組みが成り立つのか
共同出版の営業が成立しやすい背景には、
次のような心理があります。
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一度は本を出してみたい
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「著者」という肩書きが欲しい
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教育や仕事の実績を形に残したい
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出版社が関わることで安心したい
特に、教育業界では
「本を出している＝すごい先生」
というイメージが、今も根強く残っています。
そのため、
出版が目的になってしまうケースも少なくありません。
現在の出版環境との比較
一方で、現在は
誰でも簡単に出版できる時代でもあります。
たとえば電子書籍の場合、
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初期費用はほぼかからない
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印税率は高い（条件次第で50〜70％）
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出版までのスピードが早い
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内容や表現の主導権を著者が持てる
つまり、
「出版すること」自体のハードルは、
すでに非常に低くなっている
この前提を知らずに
共同出版の話を聞くと、
判断を誤りやすくなります。
共同出版が向いている人もいる
誤解のないように言えば、
共同出版が完全に悪いわけではありません。
次のような方には、向いている場合もあります。
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名刺代わりに1冊欲しい
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売上は重視していない
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出版プロセスを経験したい
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自分で作業する時間が取れない
この場合、
費用は「広告費」「経験料」と割り切ることができます。
問題になるのは、
本来は別の選択肢がある人が、
それを知らずに選んでしまうこと
です。
私自身が今回見送った理由
今回の出版提案を見送った理由は、
単純なものです。
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本名とは別名義で、電子出版を継続的に行っている
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企画・制作・公開を自分の判断で進められる体制がある
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ブログや動画、文章プラットフォームで検証を重ねている
この状況で、
初期費用と条件を考えると、
合理性が合わなかった、というだけの話です。
塾として大切にしたい視点
塾の仕事も、出版の話も、
本質は似ています。
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「形」よりも「中身」
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「肩書き」よりも「実力」
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「一発」よりも「継続」
保護者の方が
「どこの塾か」ではなく
「何をしてくれる塾か」を見るように、
出版も
「どこから出したか」ではなく
「何を伝えているか」が重要です。
結論
共同出版という仕組みは、
正しく理解すれば、選択肢の一つになります。
ただし、
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出版が目的になっていないか
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費用に見合う意味があるか
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他の方法と比較したか
この3点は、必ず立ち止まって考える必要があります。
教育も出版も、冷静な判断が一番大切。
この話が、
どなたかの判断材料になれば幸いです。