かつての全国的メロンの産地、北海道夕張市と同様、経営破綻後の困難は、全国、どこの地方でも起こり得る。
このままの状況が続くと、日本の地方地域で、益々、人口が減り、税金が上がり、行政サービスが縮小されるかも知れない。
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しかし、良く考えれば、抜本的な解決は、容易である。
日本の国として各自治体で通貨発行を許すのである。
政府の監督下・許可制として、全国での金額は、インフレを見ながら調整すれば、【公共通貨:資本通貨/政府通貨】の発行と同様となる。
方法は、自治体の銀行口座に、必要予算を、地方銀行が、デジタルに印字することで、新たな通貨を発行する。
こうすると、市で税収（予算）が足りないことがなくなる。
市財政を十分使うと、
働く市職員や市の事業を実施する企業の従業員の年間所得は、減額しない。
破綻市の医療、学校、水道などのインフラなどの老朽化問題が解決すると同時に、
市サービスが、従来通り、良いことが分かり、多くの市民が戻る。
市が地方債を発行すると、返済義務のある借金となるが、そうせず、ただ、市予算を預金通帳に印字して増加する。
簡単に言えば、地方債という債務を増やすことなく、
資本に相当する資金量を増加する。
これは、株主が増資し、借金返済を肩代わりする
Debt/Equity Swapと言う
事業再生の時と同じ手法である。
再生企業の場合は、資本増加を株主に依頼するが、
地方自治体：市の場合は、依頼する相手が、銀行になる。
ただし、銀行は、株主となるわけではない。
ただ、資金発行を行うだけである。
銀行は、お金を貸し付ける時、顧客口座にデジタルに印字しており、
これは、日常の仕事の延長である。
ただ、ローン貸付との違いは、銀行に対して市の返済義務がないことである。
つまり、市は、返済義務がないので、金銭貸借契約も返済スケジュールもない。
ここで大切な理解は、
多くの人が、お金の量には、限度があると思っている勘違いである。
お金は、あらゆる地球上のもの、例えば、空気、水、金属資源など・・と異なり、抽象的・数学的なもので、数字に限度がないように、人が意思決定さえすれば、いくらでも発行できる。
この場合、お金ばかりがあっても・・という批判があると思う。
その通りである。
予算ができても、予算に対応する医療人材、医薬品が必要であるし、インフラ建設で橋梁を建設しようとすると、鋼材や労働者、ダンプトラック、クレーンなど様々な人々と機械など動産が必要になる。
つまり、それらが、供与される限度において、お金の発行は、許されるべきものである。
市の担当課としては、その予算を使い、入札業務を行う。
その際、どの企業も入札に応じない場合（入札不調）。或いは、標準的な価格を超えた入札価格の場合、本年度は、事業を実施せず、次年度の事業とする。
実務知らずのマクロ経済学者やエコノミストが、過度に通貨発行すると、超インフレになるなどと言うが、各地方自治体にも、中央省庁にも誠実な公務員が働いており、判断できるのである。
仮に過度の通貨量が、各地方自治体にあるとしても、預金口座に寝ているだけでは、市場にも出ることなく、インフレも起こさず、何の問題でもない。ただ、地方自治体が、資産豊富だという意味しかない。
結論として、この社会に存在する業務処理能力（モノとサービスの供給力）までは、予算消化することで、全く問題はない。
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この世界にもう一つ限度がないものがある。
それは、インターネットや携帯電話などの、電磁的な通信量である。
単位時間当たりの通信量も、数学的なものであるから、雑音さえきれいに処理できれば、際限なく増加できる。
その証拠に、４Gから５Gになると、通信料は、数百倍である。
しかし、それでも、多分、日常の通信料金は、それほど上がらないであろう。
数字とは、実に不思議で便利なものである。
文系法学部主体の知識と発想しかない財務省職員は、日本経済の衰退を事実上、促進してきた。
年金問題も文系バカの障害があり、公務員の採用も、できるだけ理系人材の採用を強化すべきである。
