勉強会～８月秦野市議会第２回臨時会に向けて
補正予算
あ”～ちぃちぃ 暑くて もう無茶苦茶です。 皆さんも 水分こまめに、休憩 とってくださ～い！ マスク、もう限界ですが、会議の時はシッカリと・・・。（汗）
今日は、来週１７日に開かれる臨時会に上程される補正予算の概要について、財政課の職員の説明を受けました。大変、お忙しい所、ありがとうございました。
国の第1次補正予算で１兆円、第２次補正予算で２兆円の地方創生臨時交付金が、都道府県と市区町村に交付されます。ちなみに秦野市には既に交付された金額分を含めて、総額13億７千万円です。
今回は本市としては第５弾、補正総額は６億7,190万1千円、３５事業にわたっています。
県内では、既に報道等で、終息どころか、更なる感染拡大が伝えられています
今回の補正では、秦野市独自の取り組み、「健康と医療を守る施策」に3億９８３万６千円、並行して「地域経済を守る施策」に２億6千万円、他は国の緊急経済対策では7,646万8千円が計上されました。
今日の説明内容はおおむね理解しましたが、今後、秋・冬に向けての対策が講じられるのかどうか、非常に心配です。
この辺の所は抜かりないのか、そういう視点で質問をさせていただきます。国の交付金も、底をついてからでは手遅れになってしまいます。
市長からの議案
https://www.city.hadano.kanagawa.jp/www/contents/1596605008175/index.html
１７日(月)には質疑のために議場での登壇を予定しています。傍聴もできますが、インターネット中継もあります。
令和２年８月秦野市議会 第２回臨時会 ＆議会全員協議会
（1）８月臨時会
昨日、秦野市議会第２回臨時会の議案（４件）が配布されました。
１つ目は副市長、２つ目は教育長、３つ目は固定資産評価員のそれぞれの選任について、４つ目はコロナ対策関連の補正予算案、第５弾（一般会計補正予算第６号）についてです。
開催日程は８月１７日午前９時半からです。
一般会計補正予算は、コロナ対策関連では総額６億7,190万１千円が計上されました。内訳は本市独自策では5億9,543万3千円、国の緊急経済対策では7,646万8千円となります。
本市独自策、国の緊急経済対策を合わせ（1）「健康と医療を守る施策」では７項目 （2）「日々の暮らしを守る施策」４項目 （3）「地域経済を守る施策」では２項目が選択されました。
８月１７日の臨時会では、１３項目をリストアップした基準となる「指針」は何か。そして、選択に至った政策決定プロセスなどについて質問をしたいと思います。
第5弾までの累計の一般会計補正予算は１８３億１７７万９千円です。
（2）議会 全員協議会
臨時議会終了後には、協議事項として「秦野市新総合計画案」が示されます。
「生煮え」という言い方がありますが、内容は平成30年度から準備され、コロナ禍以前に形づくられたものです。タウンミーティング等も開かれず、地域では議論が尽されていないと聞きます。
まさか、各地区自治会連合会一任などにはならないと思いますが、ここは拙速に進めないで頂きたいものです。
このまま突き進むと、「食中毒」を起こしかねません。いずれにしても、「見切り発車」はあり得ません。
１４日頃に「案」が提出され、市民には「広報はだの８月１５日号」に掲載されるようです。
地方自治体の最重要な行政計画で、本市の行政運営における要になる「計画」です。今後、５年後、１０年後の予算編成や予算執行では、「総合計画に書いてありますから」というお墨付きで「白紙委任」を迫られやしないか、とても心配なところがあります。
つまり、「総合計画は、おおむね民間のノウハウを活かすことができる企画会社（＊）で委託制作してます。あとは私たち専門家集団がいる市役所にお任せくだいさいませ」と、思っていらしゃるかどうか知りませんが、あまりにも急ぎ過ぎです。
法改正により、平成２３年度以降、「基本構想」や「基本計画」は義務から任意に変わりました。この辺は、拙速ではなく柔軟に構えるべきと思います。
＊注 新総合計画策定支援 業務委託費
平成３０年度7,970,400円、平成３１年度6,820,000円、総額14,790,400円。委託業務内容、基本構想素案支援、地域まちづくり計画策定の支援、ワークショップの開催、開催支援、広報紙等の作成支援、市民意識調査、将来人口フレームの予測、社会経済経済動向等の調査・分析、新総合計画策定方針の策定支援
７月の豪雨～鶴巻地区の現場視察
危険な暑さ ) ) ) )！
こんにちは、「令和２年７月豪雨」から１か月になろうとしています。報道等では、まだまだ復旧の目途がたっていない状況が伝えられています。
本市においても、７月１１日、１２日に、大雨による非常配備体制がしかれました。南矢名、鶴巻南、鶴巻北地区では、床上浸水、床下浸水、土砂流出、道路冠水など、大きな被害が出てしまいました。
今日は鶴巻地区の方のご案内で現場を確認しました。
現在、本市では、浸水等の原因の分析と、対策について検討しているとのことです。
鶴巻地区は、長年、浸水に苦しめられてきました。本市のこれまで浸水被害対策では、、ポンプ場の建設や水路の整備等、様々な取り組みがありましたが、先般の大雨には対処できませんでした。
「想定外だった」とのことですが、被害に遭われた方々は、憤懣やるかたない思いだったのではないかと思います。
引き続き、今後の浸水対策の取り組みについて注視していきたいと思います。
写真提供：秦野市役所防災課 上記写真は７月１１日撮影
コロナ第２波を前に～無気力な議会?!
審議時間などの制限
神奈川新聞 ２０２０年７月１５日 https://www.kanaloco.jp/article/entry-410088.html
今年3月から、コロナ禍で「密を防ぐ」ことを理由に、議会の会期を短くしたり時間を制限したり、執行部に迷惑をかけないようにと一般質問を取り止めた議会が相次ぎました。
見方によっては、議会に出席するための外出を「不要不急」と考えて、自己否定しているようにも受け取られます。
秦野市議会でも、今年3月議会の一般質問の「中止」と傍聴者の自粛要請が行われました。
これから予想される第2波、今後、また全国的に一般質問の自粛（中止を含む）や時間短縮が広がっていくのではないかと心配です。
同時に3月議会のように傍聴がどうなるのか、このことも気がかりです。
本来、傍聴の自粛要請は行政手続きとしては事務レベルで簡単に決定できるような話ではありません。
「傍聴」の中止は地方自治法の原則から逸脱か
地方自治法には「普通地方公共団体の議会の会議は、これを公開する。但し、議長又は議員三人以上の発議により、出席議員の三分の二以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。」（自治法第115条）とあります。
傍聴の自粛要請は市民の権利の侵害に繋がる可能性があります。相当の合理的根拠がない限り、傍聴中止や自粛要請はあってはなりません。
つまり、議会の危機管理対策や議会版BCP（＊）を講ずることなく、単純に３月のような状況、または現状では感染拡大を理由に、傍聴の自粛を決定することはできないのではないかと思います。
ただし、傍聴の自粛要請は、インターネット中継やケーブルTV中継といった媒体がある場合にはOKです。秦野市議会はクリアしています。
＊BCP（Business Continuity Plan）とは、自然災害や感染症などが起きた際に備えて、事業方針や対応体制などをあらかじめ取りまとめた具体計画のこと。
傍聴自粛等３２．６％、一般質問中止１９．９％
早稲田大学マニフェスト研究所の調査によると、今年３月の定例会では、傍聴の自粛や制限を行った議会は３２．６％。一般質問の中止などは１９．９％になっています。
「自粛、制限」に対して、地方自治法に即して、その是非を問わないのは、いかにも早稲田大学マニフェスト研究所らしいです。
やや話がそれますが、厳密に言えば、一般質問「中止」ではなく、「取り下げる」という表現が正しい言い方ではないかと思います。
地方自治法の一般的な解説では合理的理由があれば一般質問を「取り下げる」ことは可能であっても、一般質問を「中止」する権限はどこにもありません。この表現はアウトかと思います。
会期短縮や時間制限に、疑問を投げかける報道各社
朝日新聞2020年6月12日
傍聴自粛に質問中止…コロナ時代の「開かれた議会」とはhttps://www.asahi.com/articles/ASN6D46M4N5LPPTB00S.html
神奈川新聞 2020年03月21日
会期短縮、一般質問取りやめ… 感染拡大、地方議会に余波
https://www.kanaloco.jp/article/entry-305316.html
東京新聞2020年3月8日
＜新型コロナ＞
地方議会、一般質問の中止相次ぐ 「議員の大切な権利」疑問の声も https://www.tokyo-np.co.jp/article/17596
山梨日日新聞2020年7月14日
「コロナ禍の地方議会」不要不急でない、と示せたか
https://www.sannichi.co.jp/article/2020/07/14/00433711
NHK政治マガジン
「ポストコロナを生き残れ」
選択は、時間短縮ではなく質の向上
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/40045.html
“新しい生活様式”と行政計画について
第３回定例会の前に
出典：yahoo画像から引用
今日から８月です。本市の小中学校では夏休みに入りました。そして議会の予定では９月７日から１０月６日に第３回定例会が開かれます。
この定例会は令和元年度の決算を審査して、来年度予算に反映させていく議会ですが、もう一つ重要な課題があります。
来年度から始まる「新総合基本計画」策定に向けて、本市の基本的な考え方を議会の立場から「聴聞」する機会でもあります。
新しい生活様式
新総合計画の策定においては、既に市の執行部はコロナ禍でのあり方を表明しています。「新総合計画では、“新しい生活様式”を見据えた施策を位置づけていく必要性がある」（令和２年６月定例会答弁）としています。
また「表丹沢魅力づくり構想案」（P61）においても、この「新しい生活様式」に「柔軟かつ的確に対応していく」としています。
行政運営や行政計画の策定では、他の地方自治体でも、この「新しい生活様式」という言葉が、一種の「枕詞（まくらことば）になりつつあるようです。
しかし、本市の場合、行政計画と「新しい生活様式」が、どのように関わってくるのか現時点では、具体性ある内容ではないようです。
「テレワーク」がどうだとか、やれ「オンライン」がこうだとか、「リモート」が何だとか、そういうものではないようです。
今、多くの市民の皆さんが先行き不透明な不安な状況の中で、既に３か月以上も精神的に萎縮を余儀なくされています。市民生活や社会経済活動が圧迫されています。不安の中にあって、安心・安全な生活を模索しています。
一方、３０年以上も推進してきた国の医療費抑制策（医療費亡国論）や地域の保健衛生体制の脆弱さ（「保健所」の統廃合および縮小、人員削減等のリストラクション）がクローズアップされています。
間違いなく、コロナ禍で、一挙に医療と保健衛生行政の「弱点」が露呈し、「公共」の役割の重要性が浮き彫りになりました。
新しい様式～「公共」の重要性と行政運営のあり方
問われているのは、市民に「新しい生活様式」を求めるだけではなく、市民の切実な要求にどれだけ応えられるかという「新しい市役所様式」「新しい行政運営」のあり方に向けられていることです。
コロナ禍で、多くの市民は「保健所」の課題や地域医療の窮状、学校、保育園等の「公共」の役割、その重要性を学習しました。
ウイズコロナ、コロナとの共生社会といわれていますが、コロナ禍での経験は、従来の「行革」一辺倒の行政運営を見直すヒントがたくさんあります。
まさに今、「本物の地方自治」の真価が試されていると言っても過言ではありません。
厚生労働省HP～「新しい生活様式の実践例」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_newlifestyle.html
＊
市民の方から、先日のブログにあった「表丹沢魅力づくり構想案」では、「古木議員は３項目について、提案をしたようですが、内容を分かるようにアップしていただきたい」というリクエストがありました。ごもっともです。
■「構想案」に対し、少しだけ説明します。「災い転じて福となす」、コロナ禍の中で、特に３項目目をご覧ください。金太郎飴のようなインバウンド依存ではなく、インバウンド体質からの脱却を提言しました。
