日本の一人当たりGDP（GDP/capita）は、次図に示したように、
1988年の世界第2位から2015年以降の22位へと大きく順位を下げている。
出典：社会実録データ図録 IMF, World Economic Outlook Database, October 2022 より
原因は、政府（中央と地方）と民間（企業や個人）の借金によってのみ通貨量が増加する「債務通貨制度」にあり、「政府借金を問題視するため」だという見方が有力だ。
利益性の高い優良企業・産業は、ローンを返済して、市場での円通貨量を減らす一方、
日本政府は、財政規律（財政法4条関連）の考え方で累積国債額を気にして、
世界トップクラスの緊縮財政政策を続け、赤字国債の発行額を抑制してきている。
つまり、日本経済全体における（債務が増加せず→）円通貨量が増加しないため、金巡りが悪くなり、経済弱者が増加するのである。
加えて、多くのエコノミストや主流派経済学者までもが、政府借金を問題視している。
それを見て、国民が将来を悲観し、企業が投資を抑制し、GDPが成長しない。
2019年来、追加100兆円という大規模なコロナ対策をしたが、GDPは減らず、2022年の税収も最大の68兆円となった。
ロシアーウクライナ戦争でも、相州など10%以上であるが、日本のインフレは、世界最低の３－４％である。
今後は、日本経済の弱点である自然災害対策、食料自給率の増加、大学などでの研究予算の増加に加えて、
若者世代や年金高齢者などの経済弱者を救済するための大規模予算を組むことが、日本経済の復活につながる。
自国経済の将来に人々が、安心すれば、再び、GDPが成長することになる。
彼らが、余った収入の多くを預金せずに、消費するためである。
国債残高％/GDPも、改善（減少）させることもできよう。