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経済産業省が、大手電力の経営トップを集め、東京電力との事業再編や海外出策を協議する「円卓会議」の開催を検討していることが分かった。
国内外の市場の現状や経営改革について各社が意見交換する場を設けることで、電力事業の再編・統合の呼び水にしたい考えで、事実上、政府が再編の仲介役に乗り出すことになる。
東電の経営姿勢や福島第1原発事故への対応策について昨年12月20日に提言をまとめた有識者会議で、政府が再編の「触媒」の役割をすべきだとの意見が出た。
東電委の提言には、従来想定の11兆円から21・5兆円に膨らむ福島第1原発事故の処理費用をまかなう経営効率策として、東電の送配電や原発の事業で、他電力と「共同事業体」を早期に設立し、再編・統合を進める案が盛り込まれた。
少し、原発について触れたい。私自身、このブログで「反原発」の姿勢を示してきた。が、残った原発の燃料はどうなるか。少し、熟考すべきではないのか。確かに、核燃料サイクルが事実上、破たんしているわけだから、あっちを上げば、ダメ。こっちを上げても、ダメの負の連鎖が広がっていると思う。
元はといえば、原発は自民党が推奨してきた背景があるわけで、こうなると、総理クラスの高官が「ノー」と言わない限り、反原発まではいかない。安倍総理の代では「親原発」であろうから、なおさらだ。
毎日新聞の政治部特別編集委員(元、私の上司)が『小泉純一郎の「原発ゼロ』(毎日新聞社刊)に明記されいるように、「トップ(総理)が決断すれば、原発を止められるんです」と言っいるのが全てだ、と私は思う。次の総理に期待しよう。安倍さんは頭が固いので。