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激動が続く欧米や韓国と比べれば、今年の日本政治は安定していたといえるかも知れない。今月、安倍総理が政権に復帰してから５年目に入り、「自民１強」体制はさらに強固になったように見える。だが、数々の課題が浮き彫りになった１年と言えるのではないか。
今年最大の政治決戦は７月の参院選挙だった。選挙の結果、自民、公明の与党と日本維新の会など憲法改正に前向きな勢力が、参院でも改憲発議に必要な３分の２を上回った意味は大きい。同時に注目すべきは自民党が２７年ぶりに参院でも単独で過半数を占めることになった点だ。
その影響は直ちに現れた。象徴的なのが、先の国会で成立した「統合型リゾート（ＩＲ）整備促進法」（カジノ法）だ。公明党に根強かった慎重論を自民党は顧みることなく、維新とともに強引に成立させた。私に言わせれば「数の驕り」である。
野党の存在感が薄い中、これまで公明党が安倍政権の行き過ぎに対して一定のブレーキ役を担ってきたのは確かだ。最近、公明党幹部から公然と自民党批判を批判する声が出始めているが、今後、自民党の独走に拍車がかかる懸念は消えない。
安倍総理が異論に耳を傾けず、自らの非を認めようとしないことは再三、このブログでも指摘してきた。ところが年金制度改革関連法の審議の際、「私の述べたことを全く理解いただけないのなら、こんな議論を何時間やっても同じですよ」と答弁した。
耳を疑う発言である。議論を軽んじる姿勢がさらに強まったというほかはない。この総理、外交では得点をかせいでいるが、国内ではまるでファシズムである。と思うのは私だけだろうか