厚木基地（神奈川県大和市、綾瀬市）の周辺住民が米軍機と自衛隊機の飛行差し止めと損害賠償を国に求めた「第４次厚木基地訴訟」の上告裁判判決で、最高裁第1小法廷は、
初めて夜間・早朝の自衛隊機の飛行機を禁じた１、２審判を破棄し、住民側の差し止めの請求を棄却した。
小池裕裁判長は「自衛隊を運航させる防衛相に裁量権の逸脱はない」と判断した。
飛行差し止めで住民側の逆転敗訴が確定した。
小法廷は２審が今月末までの将来分の被害に対する損害賠償として１２億円の支払いを認めた部分も「過去の裁判に反する」として、破棄した。
住民側勝訴は２審が認めた過去の被害の賠償８２億円だけとなり、過去の騒音被害を金銭で救済する従来の司法判断の枠組みに後退する結果となった。
一言言わせていたくと、これは「政治判決」であり、理にかなっていない。
日銀が１４日発表した１２月の企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、大企業・製造業がプラス１０となり、前回９月調査（プラス６）から改善した。改善は６四半期ぶり。
大企業・非製造業はプラス１８と、前回から横ばいだった。
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カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の整備を政府に促す議員立法「カジノ解禁法案」を審議する参院内閣委員会で１２日、参考人質疑があった。研究者や弁護士ら４人が出席。賛成派は経済効果を強調し、反対派はギャンブル依存症の増加の危険性を指摘した。自民党は会期末の１４日の参院本会議で法案を可決・成立させる方針だ.
民進党など、法案に反対する野党４党は同日に内閣不信任決議案を出す構えで、与野党の攻防は激しさを増している。
参考人質疑は衆参両院の審議を通じ、今回が初めて。参考人は自民推薦が大阪商業大学総合経営学部教授の美原融、弁護士の渡辺雅之の両氏、民進推薦が日本弁護士連合会の多重債務問題検討ワーキンググループ座長で、弁護士の新里宏二氏、共産党推薦が静岡大学人文社会科学部教授の鳥畑与一氏。
経済効果について、美原氏は法案に賛成する立場から、「大都市ならば、数千億円以上の民間投資を呼び込む。展示場や会議場があれば、直接雇用は数万人をくだらないだろう」と意義を強調。
これに対して、新里氏は「日本にはカジノ産業の蓄積はなく、海外のノウハウに頼らざるを得ない」と述べ、外資系企業の参入によって、日本人の金融資産が海外へ流れることに懸念を示した。
米ニュージャージー州アトランティックシティーのカジノのように収益が大幅に減った「失敗例」も示された。法案に賛成する渡辺氏は、「収益が減った理由は競争激化だ。日本は過当競争を避けるため、最初は数を限定し、段階的に増やすことを検討すべきだ」と指摘した。
法案に反対する新里氏は、すでに日本ではギャンブル依存症の疑いがある人が推計で５３６万人いることを指摘。視察した韓国のリゾート型カジノ「江原ランド」の近くの電話ボックスにはヤミ金の広告があったことを紹介し、「明らかにヤミ金が跋扈（ばっこ）している」と語った。
自民、民進両党の参院国対委員長は１２日、国会内で会談し、自民側が１３日の委員会採決を提案。民進側は拒否した。内閣委員長に就く民進議員が委員会採決を行わない可能性があるため、自民は委員会採決を省き、１４日の本会議で直接採決する「中間報告」の手続きも検討している。
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の整備を政府に促す議員立法「カジノ解禁法案」を審議する参院内閣委員会で１２日、参考人質疑があった。研究者や弁護士ら４人が出席。賛成派は経済効果を強調し、反対派はギャンブル依存症の増加の危険性を指摘した。自民党は会期末の１４日の参院本会議で法案を可決・成立させる方針だ.
民進党など、法案に反対する野党４党は同日に内閣不信任決議案を出す構えで、与野党の攻防は激しさを増している。
参考人質疑は衆参両院の審議を通じ、今回が初めて。参考人は自民推薦が大阪商業大学総合経営学部教授の美原融、弁護士の渡辺雅之の両氏、民進推薦が日本弁護士連合会の多重債務問題検討ワーキンググループ座長で、弁護士の新里宏二氏、共産党推薦が静岡大学人文社会科学部教授の鳥畑与一氏。
経済効果について、美原氏は法案に賛成する立場から、「大都市ならば、数千億円以上の民間投資を呼び込む。展示場や会議場があれば、直接雇用は数万人をくだらないだろう」と意義を強調。
これに対して、新里氏は「日本にはカジノ産業の蓄積はなく、海外のノウハウに頼らざるを得ない」と述べ、外資系企業の参入によって、日本人の金融資産が海外へ流れることに懸念を示した。
米ニュージャージー州アトランティックシティーのカジノのように収益が大幅に減った「失敗例」も示された。法案に賛成する渡辺氏は、「収益が減った理由は競争激化だ。日本は過当競争を避けるため、最初は数を限定し、段階的に増やすことを検討すべきだ」と指摘した。
法案に反対する新里氏は、すでに日本ではギャンブル依存症の疑いがある人が推計で５３６万人いることを指摘。視察した韓国のリゾート型カジノ「江原ランド」の近くの電話ボックスにはヤミ金の広告があったことを紹介し、「明らかにヤミ金が跋扈（ばっこ）している」と語った。
自民、民進両党の参院国対委員長は１２日、国会内で会談し、自民側が１３日の委員会採決を提案。民進側は拒否した。内閣委員長に就く民進議員が委員会採決を行わない可能性があるため、自民は委員会採決を省き、１４日の本会議で直接採決する「中間報告」の手続きも検討している。
デジタル朝日出典。
今日は「新聞休刊日」。よって、最近に気になったニュースをひろう。
自民、公明両党は２０１７年度税制改正大綱を決定した。
焦点となった焦点となった所得税の配偶者控除は、配偶者の年収上限を引き上げる一方、控除を受けられる主な稼ぎ手（主に夫）の年収を制限。
高所得者層には負担増となる。
家庭は収入額などによって、税負担の明暗が分かれそうだ。
ただ、所得税の抜本改革については１８年度改正以降の課題とし、今回は踏み込まなかった。
私見だが、消費税のように、低所得者に厳しい税金がある一方、こうした弱者の痛みと税徴収を掲げることは必要だ。
ジャナリストしては難癖をつけたいところであるが、今回は批判をやめたい。
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以下、後輩にあたる毎日新聞ワシントン支局員である西田進一郎記者が書いた記事。
シュルツ米大統領副報道官は９日の記者会見で、オバマ大統領が大統領選への干渉を狙ったサイバー攻撃について再調査するよう情報機関に指示したことを明らかにした。
大統領は来年１月の自身の退任前に調査結果を報告するよう求めており、シュルツ氏は「非常に深刻に受け止めているからだ」と説明した。
１１月の大統領選を巡っては、国土安全保障省と国家情報長官が１０月に声明を出し、民主党全国委員会やクリントン前国務長官陣営へのサイバー攻撃にロシア政府が関与したと断定。
ホワイトハウスは「大統領は相応の対抗措置を検討している」（アーネスト大統領報道官）と警告していた。ロシア側は関与を否定している。
シュルツ氏は、国土安全保障省や国家情報長官に加え、連邦捜査局（ＦＢＩ）や司法省などが再調査に関わるとし、「選挙に合わせたサイバー空間での悪意ある行為のパターンを深く分析する」と説明。オバマ氏が当選した２００８年大統領選までさかのぼって調査すると表明した。
また、モナコ大統領補佐官（国土安全保障・テロ対策担当）は９日、調査結果は一般公開
一方、トランプ次期大統領はこれまで、サイバー攻撃がロシアによるものかは分からないと主張。米誌タイム最新号のインタビューでも「ロシアが妨害したというのは信じられない」と語った。
ここからは、私のオピニオン。今はＳＮＳなど、個人が「メディア」になっている。次期米国大統領であるトランプ氏のツイッターによる大逆転は、本当にＳＮＳの怖さを見せつけた。
だが、サイバー攻撃まで行くと、話は違う。「犯罪」になるからだ。トランプ氏とロシア大統領であるプーチン氏がどこまで思想的に違うかと言われれば、私には分からない。
だが、この二人と習近平・中国国家主席の３人が「談合」すると、世界は破滅。そうした流れをとどめるため、今月下旬にハワイ・真珠湾で開かれる日米首脳会談は、有意義なものになってほしい。
師走はジャーナリストにとっても、忙しいのだ。今日も出勤。２週間以上、休みがとれていない。まあ、体力には自信があるので、その辺はコントロールしている。
ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20161210/k00/00e/030/237000c#csidx1a18d48051b7c8a99edf0b291b74d86 
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皇太子妃雅子さまは9日、53歳の誕生日を迎えられた。
誕生日にあたり寄せられた文書の中で、雅子さまは、天皇陛下が退位へのお気持ちをにじませた2016年8月のビデオメッセージについて、「厳粛な思いで拝見し、陛下のお気持ちを重く受け止めております」とつづられた。
そのうえで、公務に取り組む両陛下の健康を気遣われた。
体調不良で学校を欠席していた長女・愛子さまについては、「かなり回復し、残り少ない中学校生活の日々を大切に送りながら、勉強に取り組んでいる」と説明し、ご夫妻の公務への同行などを通じて、「皇族としての自覚と役割を学びつつあるようにも感じる」と明かされた。
2016年は、緊張をともなう式典への出席が、大幅に増えたほか、神武天皇陵や山の日の式典など、地方訪問も回数を重ねた。
雅子さまの療養は、13年となり、医師団は、「今なお体調には波があり、治療を続けることが大切」との見解を示した。
私は双極性障害という精神疾患を患っているので、
雅子さまの病名を知っている。「適応障害」。
ちなみに発病の理由も知っているが、名誉棄損で訴えられる可能性もあるので、
書くことはできない。
ちなみに皇太子殿下とは一度、愛知県で会っている。
旧日本軍による米ハワイの真珠湾攻撃から７５年となる現地時間の７日午前（日本時間８日未明）、犠牲者追悼式典が同湾の海軍施設で行われる。
海軍と米国立公園局が主催。オバマ米大統領と安倍晋三首相の真珠湾訪問を今月下旬に控え、日米の和解の深化を確認し追悼の念を新たにするものになりそうだ。
式典には約４０００人が参加する見込みで、攻撃時間に合わせて黙とうをささげる。真珠湾攻撃の生存者も参加。母親が日本人の米太平洋軍ハリー・ハリス司令官が基調演説する。
８日（同９日）には米海軍と在ホノルル日本総領事館主催で、初の日米共催追悼式典が真珠湾内のフォード島で行われる。
【ワシントン共同】オバマ米大統領は７日、真珠湾攻撃から７５年となるのに際して声明を発今月下旬に安倍晋三首相と共に真珠湾を訪れることを「日米の和解の力を示す歴史的な訪問」だと位置付け、「楽しみにしている」と述べた。
安倍総理とオバマ大統領の「最後の会談」。米国では、ロナルド・レーガン元大統領が「レイムダック」（死にかけたチキンの意）が有名。つまり、政権末期の大統領は、死に体という。
が、米国のオバマ大統領は、違う。なぜか。「核なき世界」を訴え、ノーベル平和賞を受賞した時の人だからである。
旧日本軍の真珠湾攻撃は、歴史上は日本の宣戦布告違反とされているが、私ではそうではないと思う。米国が日本に「煮え湯」を飲ませ、事実上、日本を敵と決めつけたからだと言えよう。
が、Ｙ紙のように、戦争を賛美するようなことは言わない。有名な山本五十六海相は、最後の最後まで、日米開戦を避けた。が、政治家ではなく、軍人である。
しかも、その山本が真珠湾奇襲を指揮し、結果として、最後は戦死。東条英機のようなスケールの小さい軍人ではない。
以上のような内容を母校の高校の教壇で話したことがある。ラジオ出演はもう嫌だ。やはり、私は活字メディアが似つかわしい。
私はある友人に頼まれて、仕方なく深夜のアルバイトをしています。
まだ、一流企業なので、許されますが、こう毎日、「パワハラ」を受けると、
精神的、肉体的に負担がかかります。
ですが、もうじき、そのアルバイトを辞める方向でいます。
１日働いて３万円が私たちの相場。
が、そのアルバイトの時給は、たった１６００円。
これは、不公平でしょう。
人より早く出勤して、トラブル回避を手掛け、
喧嘩になった場合は、両人に手打ちをさせます。
中間管理職のようで、割りにあいません。
オバマ大統領と安倍総理の真珠湾での追悼会談。
今日も全ての新聞を読みましたが、
毎日、朝日は「談合」「真の狙いはトランプ氏対策」などと報道。
読売、産経は賢明な読者のご想像にお任せいたします。
私立はスポーツ観戦を趣味の一つにしている。
昨日は関東大学ラグビー対抗戦最終日。
早稲田ＶＳ明治の試合を見た。
前半は１０対１０の拮抗。
だが、日本代表の早稲田のフルバック藤田などの「協力な武器」で、
明治を粉砕。
試合はもつれたが、結局、早稲田が２２対２０で勝った。
これにより、対抗戦は①帝京大６勝０敗②早稲田大５勝１敗③４勝２敗となった。
まずは、母校の栄誉をたたえよう。
