ストーカーのような目に遭っています。
詳しくは、アメンバー限定記事で書いています。
本日は月に１度の診察日。主治医にどうこの問題を切り抜けるか、
相談してきます。
予約は午前１０時なので、昼過ぎには戻ります。
それから、診察の模様を書きたいと思います。
朝食はトーストとコーヒーでした。
よろしくお願いいたします。
フジテレビの社会部記者が暴力団関係者に車の名義貸しをしていた疑いが判明した。12月19日夜に、フジテレビがその事実を公表する予定だが、12月21日発売の週刊ポストでは、フジテレビの発表に先駆けて問題の社会部記者A氏（31歳）に直撃取材を敢行しており、その詳細をリポートしている。
A氏は、警視庁担当、司法担当などを務めてきた人物。横浜市の大口病院で9月に発生した点滴異物混入事件の現場などからリポートする姿が、『FNNスピーク』といったフジの看板ニュース番組で確認できたが、11月中旬には取材の現場から外されていた。
暴力団関係者への利益供与の疑いについてフジテレビが発表する前、週刊ポストの直撃に対し、A氏はこう答えていた。
「ごめんなさい。私からは広報を通してくれとしか申し上げられないのです。会社を含め、警察を含めの話が進んだら、対応ができると思いますので……」
A氏は約10分の取材中、27回も「広報を通して」を繰り返した上で、「現状を申しますと、取材活動はしていません」と語った。以下はその一問一答だ。
――名義貸しをしたのですか。
「すみません。会社の広報を通していただけますか」
――やっていないと？
「ちょっと、それについてもお答えできないことになっておりまして……」
――仮に情報収集の過程で反社会的勢力に名義貸しをしたとなると、テレビ報道への信頼を損なうとは？
「そうですね、はい。でも、そこについても、いまは広報を通してくださいとしか、いまの私の口からはいえないのです……」
週刊ポストの直撃取材、確認取材がなければ、フジテレビは何も発表せずに事態の収拾を図ろうとしていたのだろうか。報道機関としての姿勢が問われる問題だ。
以上、週刊ポストの電子版。
同じ、メディア関係者として、唖然とするばかりだ。
実名表記されても仕方のないことだと思う。
後追いでＮＨＫが続いたが、明日の朝刊各紙には大きく載るだろう。
今から楽しみ（不謹慎かもしれませんが）だ。
持病の双極性障害が悪化している。
いわゆる「操転」。
原因は茨城県水戸市？在住の中年男性からの極悪メール。
この男性は、いわゆる「被害者意識」旺盛なのだが、
「加害意識」が全くない。ほとんど精神病の域に入っていると主治医。
いわゆる会話のキャッチボールが得てではないらしい。
私は活字で飯を食っているので、こういうメールを何十通も送られると、しんどいを通り越して、病気になってしまうのだ。
健常者でさえ、ＰＴＳＤに陥るだろう。
そこへもってきて、活字の暴力を加えられ、仕事が全く手につかなくなった。
これは、刑法でいう「傷害罪」に当たると弁護士、主治医が言っている。
そろそろ、この男性、逮捕、起訴されるのは、カウントダウンに入った。
続報は必ず、書く予定。
経済産業省は１６日の有識者会議で、東京電力福島第１原発事故の賠償費用と老朽化した原発の廃炉費用について、大手電力だけでなく新電力にも負担を求める電力システム改革の提言をまとめた。大手電力が原発や石炭火力などの安価な電力を取引市場に供給するのと引き換えに、原発を持たない新電力にも原発事故の賠償費用などを負担してもらうバーター取引となった。
福島第１原発事故の処理費用の総額は従来見込みの１１兆円から２１．５兆円に倍増し、今後も拡大する可能性がある。しかし、提言では大手電力と新電力が送電網の利用料（託送料）に上乗せし、負担する賠償費の上限を２０２０年度からの４０年間で２．４兆円、年に６００億円とみなした。
この２．４兆円について、経産省は「本来、福島第１原発事故前から確保されておくべきだった。過去に安価な電気を利用したすべての需要家が公平に負担することが適当だ」と主張し、提言に盛り込んだ。経産省の試算では、標準家庭で毎月１８円を４０年間負担することになる。
これとは別に、大手電力が当初計画よりも前倒しで廃炉を決めた老朽原発の廃炉費用の一部も、託送料を通じて新電力にも負担を求める。実施は賠償費用の上乗せと同じ２０年度からとなる。これら費用の託送料への上乗せ分は料金明細票に明記される。
経産省は倍増した福島第１原発事故の処理費用を上乗せしても、原発の発電コストは火力発電より安いと主張している。１６日の有識者会議では、委員から「膨大な賠償費用を含めても原子力のコストが安いというなら、原子力事業者が託送料に押し付けないで、全部負担すべきだと思う人もいることを自覚すべきだ」（松村敏弘・東京大学教授）といった意見も出たが、大半の委員は提言案を大筋で了承した。今回の提言に対し、経産省は国民に意見募集（パブリックコメント）を行った後、正式に決定する。
新電力の負担と引き換えに、大手電力が安価な電力を取引市場に供給する仕組みについては、専門家から「原子力や石炭火力など従来型の電源を保護することになり、再生可能エネルギーなど新規技術の参入障壁になる」（安田陽・京都大学大学院特任教授）などの批判がある。
今回の改革は国会で法改正の必要がなく、経産省の省令改正で済むことから「国民不在」の声も上がっている。超党派の国会議員グループ「原発ゼロの会」（共同代表＝自民党・河野太郎氏、民進党・近藤昭一氏）は「国民的議論はもちろん、国会の関与も一切ないまま、電力システム改革の原則をゆがめた国民負担増大案がまとめられるのは言語道断だ」とする声明を発表した。
異次元の金融緩和を行った上で財政出動(公共投資)を行い、民間投資の喚起を目指して成長戦略も推進する。そのことでデフレを脱却し、経済成長を促す。これが2013年にブームとなったアベノミクスの「三本の矢」だったのだが、足もとの状況を見る限り、とても成功したとは思えない。
目玉政策だった金融緩和については次第に「黒田バズーカ」が不発になり、経済成長の実感が持てない上に、2％のインフレ目標も達成できるどころか、デフレに逆戻りする雰囲気が出始めている。
どう考えてもアベノミクスは失敗なのだが、メディアでは色々議論がなされつつも、「失敗」と断言しているケースは稀だし、国民の世論もそこまでの空気にはなっていない。これは不思議なことではないか。
なぜかというと、アベノミクスはラッキーなのだ。今回はアベノミクスをめぐる「3つの好運」について述べてみよう。
1つめのラッキーは中国の経済回復だ。そもそもアベノミクスは、2013年に日経平均株価の大幅上昇によってブームとなった。しかし、その因果関係を考えると、三本の矢で日経平均が上昇したというよりも、中国景気のおこぼれがやってきたという方が正しい。
中国人が一斉にスマホを買うようになったので、日本の電子部品株やスマホケースを削る工作機械株が上昇したり、中国人観光客が銀座で爆買いするようになったので百貨店株が上昇したりした。都心の湾岸エリアの不動産価格が高騰したのも、中国人の富裕層がタワーマンションに投資をしたからだ。
ところが2015年夏にチャイナショックが起きて、中国の経済成長が減速しそうになったとたん、日本経済も失速した。この頃から「アベノミクスに限界が来た」と言われるようになったが、何のことはない、中国景気が失速しただけのことだ。実際、その後の1年は、黒田バズーカを何発撃っても日本経済は冴えなかったではないか。
以上、ダイアモンド・オンラインから引用。
今日は深夜勤務のため、日中、いろいろ用事を済ませました。
かなりの粘着質の中年男性からの名誉棄損案件があり、
午前中、弁護士事務所に行ってきました。
結論を言うと、勝てる裁判なので、訴えます。刑事、民事、両方で。
双極美術館は、
双極性障害当事者アーチストたちによる双極文化活動の一環として、
東京から全国全世界に向けて、双極症の人々の可能性を発信することを目的に、
立ち上がります。
当日はお誘い合わせの上当館までお越しください。
日時 ２０１６年１２月２０日（火）～２０１６年１２月２５日（日）
１０：００～１８：００ 入場無料
初日１２：００ＯＰＥＮ 最終日１７：００ＣＬＯＳＥ
場所 東京都世田谷区 世田谷美術館
主催 双極美術館実行委員会
※詳細は「そうきょくびじゅつかん」で検索ください。
公的年金の支給額を賃金に合わせて下げる新しいルールを盛り込んだ年金制度改革法が、１４日の参院本会議で自民党や公明党などの賛成多数で成立した。新ルールは、物価が上がった場合でも現役世代の賃金が下がれば年金の支給額を減らす仕組みで、２０２１年度から実施される。
支給額を増やす時に増額幅１％を抑える「マクロ経済スライド」は１８年度から強化。物価が上がらずマクロ経済スライドを適用しなかった分は持ち越して、経済が好転した時にまとめて増額幅を抑える。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属の海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイ1機が13日午後9時半ごろ、沖縄本島東海岸の名護市安部沖の浅瀬に不時着し、大破した。
現場は名護市の東の沖合で、乗員5人全員が米軍ヘリに救助された。県警によると、このうち2人が負傷し、米海軍病院に搬送された。
日本国内でのオスプレイの重大事故は初めて。安倍晋三首相は14日午前、「重大な事故を起こしたことは大変遺憾だ。オスプレイ飛行の安全確保が大前提だ」と述べた。ケネディ駐日米大使は岸田文雄外相との電話会談で、オスプレイの飛行を一時停止する方針を伝えた。
稲田朋美防衛相は14日未明、在日米軍のマルティネス司令官に原因究明や情報提供とともに、安全が確認されるまでオスプレイの飛行停止を申し入れた。司令官は「沖縄で起きたことについて、その重大性は受け止めている。地元の懸念を払拭（ふっしょく）するべく、最大限努力をしたい」と答えたという。
オスプレイは海岸から約80メートル離れた浅瀬で発見された。第11管区海上保安本部（那覇）は在日米軍に対し、事後原因の調査と捜査協力に応じるよう口頭で申し入れた。
オスプレイは国外で相次いで事故を起こしており、沖縄県の翁長雄志知事は配備に反対している。知事は14日、事故について、「本当にとんでもない出来事だ」と述べ、沖縄防衛局長と外務省の沖縄担当大使を呼び、県民の気持ちを強く伝える考えを示した。
オスプレイは岩国基地（山口県岩国市）や米軍キャンプ富士（静岡県御殿場市）など本土にも飛来。2017年には横田基地（東京）に低空飛行訓練などを行う米空軍の特殊作戦用のCV22オスプレイが配備される予定で、安全性に対する懸念が高まりそうだ。
普天間飛行場のオスプレイは12年10月から順次配備され、現在24機態勢。オスプレイの定期整備が来年から陸上自衛隊木更津駐屯地（千葉）で始まる。陸自も導入を決め、佐賀空港（佐賀市）への配備計画が進められている。
MV22オスプレイをめぐっては15年5月にハワイで着陸失敗事故を起こし、2人が死亡。12年4月にはモロッコで墜落し、2人が死亡した。
日銀が１４日発表した１２月の企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、大企業・製造業がプラス１０（前回９月調査はプラス６）となり、２０１５年６月以来１年半ぶりに改善した。大企業・非製造業はプラス１８で横ばいだった。世界経済の持ち直しや最近の円安・株高で、輸出企業を中心に景況感が上向いた。
ＤＩは、景気が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した割合を引いた数値。大企業・製造業のＤＩは、１６業種のうち９業種で改善した。アジア向けのスマートフォン用電子部品が好調だった「電気機械」が９ポイント改善のプラス４、原油など国際商品市況の回復を受けて「石油・石炭製品」が１７ポイント改善のプラス２２だった。一方、原材料費が上昇している「食料品」など４業種が悪化した。
大企業・非製造業は１２業種のうち５業種で改善。製造業の業績改善を受け、「対事業所サービス」が４ポイント改善のプラス３３、「電気・ガス」が５ポイント改善のプラス８だった。第２次補正予算に支えられ、「建設」もプラス４０と１ポイント改善した。一方、人件費上昇の影響で、「宿泊・飲食サービス」がプラス９と３ポイント悪化した。
中小企業の景況感は改善傾向が見られた。製造業のＤＩはプラス１と前回から４ポイント改善。非製造業もプラス２と１ポイント改善した。３カ月後の先行きＤＩは、大企業・製造業、非製造業とも２ポイント悪化を見込んでいる。
１６年度の想定為替レートは、１ドル＝１０４円９０銭と、９月調査時点（１０７円９２銭）から約３円、円高方向に修正された。調査は米大統領選でトランプ氏が勝利した１１月９日以降に実施された。
