日銀が１４日発表した１２月の企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、大企業・製造業がプラス１０（前回９月調査はプラス６）となり、２０１５年６月以来１年半ぶりに改善した。大企業・非製造業はプラス１８で横ばいだった。世界経済の持ち直しや最近の円安・株高で、輸出企業を中心に景況感が上向いた。
ＤＩは、景気が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した割合を引いた数値。大企業・製造業のＤＩは、１６業種のうち９業種で改善した。アジア向けのスマートフォン用電子部品が好調だった「電気機械」が９ポイント改善のプラス４、原油など国際商品市況の回復を受けて「石油・石炭製品」が１７ポイント改善のプラス２２だった。一方、原材料費が上昇している「食料品」など４業種が悪化した。
大企業・非製造業は１２業種のうち５業種で改善。製造業の業績改善を受け、「対事業所サービス」が４ポイント改善のプラス３３、「電気・ガス」が５ポイント改善のプラス８だった。第２次補正予算に支えられ、「建設」もプラス４０と１ポイント改善した。一方、人件費上昇の影響で、「宿泊・飲食サービス」がプラス９と３ポイント悪化した。
中小企業の景況感は改善傾向が見られた。製造業のＤＩはプラス１と前回から４ポイント改善。非製造業もプラス２と１ポイント改善した。３カ月後の先行きＤＩは、大企業・製造業、非製造業とも２ポイント悪化を見込んでいる。
１６年度の想定為替レートは、１ドル＝１０４円９０銭と、９月調査時点（１０７円９２銭）から約３円、円高方向に修正された。調査は米大統領選でトランプ氏が勝利した１１月９日以降に実施された。
