迷ったらウレスジ案内人

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24Dec
- グローバルは終わった。日本はAIで「国のモデルをバージョンアップ」するしかない
  グローバル化は一度、終わったと思っている。これから資金が向かうのは、「一番安い国」ではなく、「一番安全な国」。その前提で見ると、日本は少し不思議な国だ。お金はある。制度もある。でも、人が足りない。だからといって、昔のやり方に戻ることはできない。安い人件費で勝負するモデルでは、日本は中国に勝てない。あそこはルールも違うし、独裁で「やれ」と言える国だ。法治国家の日本が、同じ土俵で戦うのは無理がある。だから必要なのは、根性でも努力でもなく、国のモデルそのものをバージョンアップすること。人の数で勝負しない。仕組みで回す。道具を使って補う。人を無条件に増やす前に、受け入れ方も整える。日本で暮らすなら、最低限の日本語やルール理解は必要だと思う。これは排除じゃない。一緒に暮らすための前提条件。派手な成長はいらない。でも、壊れない国でいる。今の時代、それが一番の強さなのかもしれない。
15Dec
- 日本は、必ず利上げをする
  日本は、必ず利上げをする。これは予想ではなく、構造の問題だ。誰が日銀総裁をやっても、もう「利上げしか選択肢がない」。これまで日本は、国民の貯金が多かったからゼロ金利でも国が持った。ゼロ金利の円で、アメリカ国債を買い、結果的にアメリカを支えてきた。日本は高齢化が進み、貯金は減り続けている。ここでゼロ金利を続ければ、日本の資産はさらに外へ流れ、円の価値は保てなくなるしかも今、物価は確実に上がっている。インフレが来ているのに、金利がゼロのままというのは異常だ。そして外を見ると、アメリカは利下げ方向。利下げとは、景気が悪くなっているからやるもの。「利下げ＝株高」は幻想で、最終的にアメリカ株は調整に入る。今は、日本が利上げできる数少ないタイミング。だから日銀は、円安を抑えにきている。これは準備であり、メッセージだ。利上げをすれば、一時的に株は下がる。でもそれは通過点。金利が上がれば、海外に出ていた日本のお金は戻ってくる。日本国債で利回りがあり、円安リスクもないなら、わざわざドルを持つ理由はない。日本はこれから、ゼロ金利の国ではなくなる。ようやく「普通の国」に戻る。今は、その入り口にいる。
12Dec
- 金利20％の国アメリカが、なぜ立ち直れたのか失われた30年の先に、日本が見る景色
  アメリカには、「一度、国を冷やした時代」がありました。1970年代後半。インフレが止まらず、国民はドルを信用しなくなっていました。このままでは、国そのものが壊れてしまう。そう判断されたとき、FRB議長ボルカーは金利を一気に引き上げます。最終的に、政策金利は20％近く。当然、経済は一度、冷えました。住宅ローンは払えない。企業は倒れる。失業者は増える。それでも、利上げは止まりませんでした。守りたかったのは、景気ではなく通貨の信用だったからです。数年後、インフレは落ち着き、ドルは世界の中心に戻りました。そして、いま。日本もまた、別の形で同じ岐路に立っています。ゼロ金利。円安。貯金の価値は静かに削られてきました。だから日本はいま、利上げという「普通の国への一歩」を踏み出し始めています。一気ではなく、ゆっくりと。壊すためではなく、守るための利上げです。日本はいま、再生の入口に立ったところです。
11Dec
- 来年は“全日空”だ。円が主役になる年が来る。
  金が動き、ドルが止まり、ユーロが天井を打つとき。相場は静かに“全面円高”へ向かう。今年の相場を見ていて、ひとつ強く感じていることがあります。来年の主役は“円”になる。私はこれを「全日空（ぜんにっくう）相場」と呼んでいます。ドル円も、ユーロ円も、ポンド円も。クロス円がそろって円高に向かう、あの独特の流れです。■ 全日空が生まれる条件は３つあるひとつひとつが、来年に向けて現実になり始めています。① FRBの利下げでドルが弱くなる金利が下がれば、ドルは自然と上値が重くなります。これはドル円の上昇が止まる基本条件です。② 日銀が金利正常化の段階に入る日本が何十年ぶりに金利を動かす。それだけで“円”という通貨の価値が見直されます。③ ユーロドルが天井圏（1.18〜1.20）に近づくユーロの上昇が止まれば、ユーロ円も同時に止まります。ここがユーロ円の本格的な転換点。この３つがそろった時、相場は静かに、しかし確実に円高の流れへ切り替わる。■ 歴史は同じことを３回繰り返しているリーマン前後、震災後、コロナショック。どれも金が爆上げし、世界がリスクオフになった時期です。そして必ずと言っていいほど、円が世界で一番強くなりました。ドル円は急落し、ユーロ円は一気に崩れる。あれこそ典型的な「全日空」の動きです。■ 今の市場も同じ匂いがする金は再び上昇を始め、米国は利下げサイクルに入り、ユーロドルは上限の壁が見えてきた。“条件がそろい始めた音” が聞こえるのです。■ 来年の相場を読みたければ、円を見てください155〜157円のゾーンは、ドル円の長期的な“頭”の可能性がある。ユーロ円の180台も、歴史的な高値圏。■ 最後に来年、相場を動かすのは派手なイベントではなく、積み重なった金融サイクルの転換です。その終わりに現れるのが「全日空（全面円高）」という流れ。相場の地図が書き換わる瞬間を、静かに待つ時期に入っています。
10Dec
- 利上げが示す本当の覚悟、日本の真面目さが世界を変える日
  日本は、ついに覚悟を決めました。2025年。世界はアメリカが利下げ、日本は利上げ。これまで当たり前だった流れとは逆の方向です。でも、それには大きな意味があります。日本は自分の力で前に進むと決めた。その意思表示が、今回の利上げです。長い間、低金利に縛られてきた日本。企業の実力も、働く人の価値も、正しく評価されない時代が続いていました。それでも日本は、真面目に、黙々と努力を続けてきました。壊れにくい製品安心して使える品質約束を守る信頼細部に宿る技術どれも一朝一夕には生まれないものです。時間をかけて積み重ねてきたからこそ世界から尊敬される「価値」になっているのです。今回の利上げは日本が再び実力通りの評価を取り戻すスタートラインです。派手さはない。でも強い。静かに、しかし確実に。努力が身になる国、日本。その本当の強さがこれから世界を動かしていきます。私たちは今、その瞬間を目撃しています。
08Dec
- 日本の反撃が始まったアメリカ利下げ、日本利上げの本当の意味
  いよいよ世界が動き始めました。アメリカは利下げ、日本は利上げ。この違いには、とても大きな意味があります。アメリカの利下げは景気失速のサイン。一方で日本の利上げは失われた30年から立ち上がる合図です。日本は長い間ゼロ金利で縛られてきました。でも本当の日本は誰よりも努力して、技術を磨いてきた国です。世界最高レベルの品質安全で清潔な社会誠実で約束を守る国民性治安と医療の安心感そして圧倒的な精度の製造現場中国が台頭した時代、世界は一度「安く大量に作れる国」に寄りかけました。でも品質、信頼、耐久性はどうでしょう。結局、最後のところで頼られるのは日本です。アメリカは今や製造業を失い中国も危機が次々と浮き彫りに。世界は気づき始めています。本当に強い製造大国はどこなのか。答えは一つ。日本です。半導体も素材も精密機器も世界の最先端を支えているのは日本の技術。中国が真似できなかったものアメリカが失ったものそれが全部、日本に残っている。だから今、海外の大きな資金が安全な場所として日本に戻ってきています。利上げはその流れを加速させる合図。円高は復活のサイン。日本企業の真の力を取り戻すスタート。日本は再び世界のものづくりの中心に立ちます。静かに、確実に、反撃が始まっています。これからの時代、世界が頼る国は日本です。
06Dec
- 12月中旬、国際社会が動く日ベネズエラ政権とアメリカの“最後通告”
  アメリカは、ベネズエラのマドゥロ政権を「正統な政府」と認めていません。理由ははっきりしています。・不正選挙の疑い・反対派への弾圧・国民を深刻な貧困に追い込んだこと・麻薬カルテルとの結託疑惑特に最後の点は、国際的に重大です。アメリカ司法当局は、マドゥロ政権幹部が大量のコカインをアメリカに密輸した疑いがあると発表。2020年には、アメリカがマドゥロ氏に懸賞金をかけ、国際犯罪者として追及を続けてきました。つまりアメリカの見方では、マドゥロ氏は“国家のトップ”ではなく麻薬組織のリーダーという扱いです。ここで重要になるのが、12月中旬。アメリカは、制裁緩和の代わりに「民主的な選挙を行うこと」など改善を要求。その期限が、今回の12月中旬。もし約束が守られなければ…・制裁強化・国際包囲・司法措置・さらには拘束の可能性まで専門家の多くが「このラインが最終になる」と見ています。そしてさらに、同じタイミングでTikTok問題の期限も近づいています。ベネズエラも、TikTokも、深いところでは「中国」が関係。アメリカは静かに“同時に2つの圧力”をかけているように見えます。
02Dec
- AIは正しい。だから未来が危ない
  間違える自由が、人間の未来をつくるAIはすごい。速いし、賢いし、正確。健康管理もダイエットも、勉強も仕事も、全部AIに任せれば「正しい結果」が出る。でも、ここに一つ大きな矛盾があります。AIが正しいほど、未来は退屈になる。AIが言う通りに生活すれば…全員が痩せて健康全員が効率よく仕事全員が正しい判断しかしない一見素晴らしいように見えるけど…そこに人間らしさはあるの？歴史の進化はいつも「間違い」から生まれてきました。太った人がいたから、ダイエットが発展した怠け者がいたから、便利な道具が生まれた変わり者がいたから、芸術が進化したつまり…「正しくないこと」が世界を面白くしてきた。AIは間違いを排除する。だからこそ、未来が危ない。多様性が失われ、世の中が止まってしまうから。人類が守らなきゃいけないのは「正しさ」だけじゃない。もっと大事なのは自由に間違える権利。AIが主役になる時代だからこそ、私たち人間はこう言わないといけない。正解はAIが知っている。でも、未来を作るのは人間だ。
28Nov
- トランプ減税の本当の意味と、日本が学ぶべき戦略
  アメリカでトランプ大統領が「所得税を大幅に減らす、もしくはゼロにする」と発言しました。とても大きなニュースですが、ここで大事なのは「ではその財源をどこから取るのか」という話です。その答えは明確です。外国からの輸入品にかかる関税です。つまり、国民の所得税を減らし、代わりに外国の商品がアメリカに入る時にしっかり税金を取るという仕組みです。そうなると、・国民の手取りが増える・政府の税収は減らない・アメリカ国内産業が復活する・海外企業もアメリカに投資せざるを得ない結果として、アメリカだけが強くなる構造になります。では日本はどうするべきでしょうか。日本が生き残るには「日本にしかない技術を高く売る」という方向に変える必要があります。安さで勝負する国は続きません。賃金は上がらず、技術も盗まれ、若者も希望を持てなくなってしまうからです。輸入品には関税をかけ、日本の技術とものづくりを守る。守った上で、世界に高値で売る。これが日本が再び強くなる道です。世界は今、税金のルールを書き換える段階に入りました。アメリカはすでに次のステージへ向かっています。次は日本が、未来に向けた決断をするときです。「安い国」ではなく「価値を生む国」へ。
27Nov
- トランプが「核兵器を使う」と言った本当の狙いとは
  トランプ大統領が「アメリカは新しい核兵器を使う」と発言し、世界中が驚きました。しかし実際には、核戦争を始めるつもりではありません。その裏には、別の目的があります。中国は「核は少ない」と言いながら、裏では核兵器を増やしていると言われています。ただ、国際社会はその実態をまだ強く問題視できていません。そこでトランプは、あえて強い言葉を出し、世界の視線を中国へ向けました。「アメリカも核を強化するぞ」と言えば、「では中国はどうなのか」「監視すべきではないか」という空気が自然に生まれます。つまり、トランプの核発言は核を「使うため」ではなく、中国が隠している核を「表に出させるため」。核を外交のカードとして使ったということです。背後には、いくつかの計算があると考えられます。・ロシアを先に軍縮枠に取り込む・日本や周辺国がアジアの監視ラインになる・中国が拒否すれば「脅威国家」と見られる・制裁や同盟強化で包囲網を固める・譲歩すればトランプは「平和の主役」へ結局のところ、トランプは核を使って戦うのではなく、核を言うことで世界を動かしている。こうした一手が、静かに、しかし確実に進んでいるのかもしれません。
26Nov
- ウクライナ戦争の裏で進む
  アメリカとロシアの対中国カードが動き始めたウクライナ戦争はニュースで見ると「ロシア vs ウクライナ」の構図ですが、裏ではまったく別の動きが進んでいます。今アメリカが本当に重視しているのは、ロシアを“対中国のカード”として引き戻すことです。なぜならロシアは、中央アジアや中東への影響力、中国との長い国境など、アメリカが中国を抑えるうえで欠かせない要素を持っているからです。一方、ウクライナは残念ながらアメリカに渡せる戦略カードをほとんど持っていません。そのうえ、ウクライナを支えるはずのEU内部には中国とのビジネスを優先したい勢力もあり、アメリカが進めたい対中国の流れにうまく噛み合っていません。その結果、表ではウクライナ支援の姿ですが、裏ではアメリカとロシアの関係が“次の本番である対中国”へ向けて静かに動き始めています。ウクライナ戦争が長期化している背景には、こうした大国同士の再編が水面下で進んでいるという現実があります。
25Nov
- 習近平とトランプの電話は、内容は誰も知らないのに、勝手に“日本叩きのストーリー”に使われている
  　習近平主席とトランプ大統領が電話したというニュースがありました。ただ、公式の発表を見ても、内容はとても短く、具体的に何を話したのかは一切わかりません。ところがネットでは、この“中身が不明な電話”に、勝手なストーリーがどんどん付け足されています。たとえば、米中首脳が電話会談　習氏「台湾問題の立場」説明―高市政権をけん制か台湾の発言を巡って中国が怒った日本への圧力だったトランプが日本を止めたなど、どれも証拠のない話ばかり。海外メディアを見ても、日本の話題は出ていませんし、公式声明にも日本の名前は一度も登場していません。つまり事実は、「2人が電話した」ただそれだけ。にもかかわらず、その一行の事実に、後から“日本叩きの筋書き”が作られて広まってしまう。情報が多い時代だからこそ、「どこまでが本当のニュースで、どこからが後付けの物語なのか」落ち着いて見分けることが大事だと感じます。
22Nov
- アメリカの存続を揺らす“中国の浸透”。本当の脅威は軍事じゃない
  アメリカがいま本気で警戒している国は「中国」です。でもその理由は、戦争やミサイルではありません。アメリカが最も恐れているのは——“静かに入り込んで、国際ルールを変えてしまう力”いわゆる“浸透の影響力”です。世界のルールは長い間、アメリカを中心に作られてきました。国連（UN）、WHO、WTO、世界銀行、国際貿易や技術の仕組みなど、これらはすべてアメリカの“土台”です。ところが近年、中国は国際機関で存在感を急に強めました。投票、資金、パートナー国への支援などを通じて、アメリカが作ったルールに違う価値観が入り始めています。アメリカにとってこれは、「自分の家の設計図を勝手に描き変えられる」それに近い危機です。しかも軍事と違って、この動きは表に出にくい。戦争より静かで、だけど確実に影響が広がる。これこそが、アメリカが最も恐れる部分です。アメリカの強さは、軍事力だけではなく“国際ルールを設計してきた側” であること。そのルールが別の価値観で書き換えられれば、アメリカの影響力そのものが揺らいでしまう。だから今、アメリカは軍事よりも中国のルール浸透を最大の脅威として見ているというわけです。静かに進む“見えない競争”が、これからの世界を大きく変えていくのかもしれません。
- 米国とロシアが“裏で握った”と言われる理由とは？大国同士の利益が一致する瞬間
  ウクライナ情勢をめぐって「アメリカとロシアが水面下で大きな取引を進めているのでは？」という話題が海外メディアで何度も取り上げられて■ アメリカの狙いアメリカが最も気にしているのは、ウクライナよりも“中ロ関係”です。ロシアが中国と強く結びつくほど、アメリカにとっては長期的なリスクが高まります。そのため、ロシアを制裁から戻す経済参加の扉を少し開く「戦争を終わらせる出口」を提示するこうした“条件”を並べることで、ロシアを中国から少し離れた位置に戻したい、という計算があると言われています。■ ロシアの狙い一方のロシアも、実は中国への依存度が大きくなりすぎていて、エネルギーを安値で売らされる技術や部品の供給先が限られる外交的にも中国の影響が強いこうした状況に不満の声が強まっています。ロシア側も、「制裁解除」「経済へ復活」「戦争終結の手段」が得られるなら、アメリカとの対話に前向きになるメリットがあります。■ だから「裏で握った？」という臆測が広がるアメリカは“中国を中心とした新しい国際構図”を避けたい。ロシアは“制裁の解除と経済の再建”が必要。お互いの目標が重なる部分が多いため、海外の政治アナリストは「大国同士の利益が一致している」「水面下で条件の交換があっても不思議ではない」と分析しています。もちろん真偽は分かりませんが、国際政治は“表と裏”の両方で動くもの。今後の流れ次第では、勢力図が大きく変わる可能性もあると言われています。
19Nov
- アメリカの大統領トランプさんが“国連の中に国連”を作った日。これは何を意味するの？
  「平和評議会」って何がすごいの？名前だけ見ると普通の会議ですが、参加国の一覧を見ると驚きます。アメリカ、中国、ロシア、フランス、イギリスに加えて、サウジ、UAE、エジプト、トルコ、インドネシアなど、世界の大国ほぼ全部が名前を連ねています。しかも議長はアメリカの大統領・トランプさん。これはまるで、国連の隣に、トランプさん中心の“もう1つの国連”を作ったようなもの。とても大きな意味を持っています。国連はそのまま残るけれど…国連安全保障理事会がそのまま残るのに、その上に“トランプさんが議長の新組織”ができたような形。国連の仕組みを横から書き換える動きトランプさんの「本当の狙い」は何？これは難しい話ではなく、とてもシンプルです。✔ 国連の主導権をアメリカ側に戻したい中国やロシアの拒否権（veto）で動かない状態を変えたい。✔ 世界の「仲裁者＝調停役」になりたい大統領よりも上の“世界の中心人物”という象徴的なポジション。✔ アラブ・アジアの大国と連携を強めたいサウジ、UAE、トルコ、インドネシアなどは影響力が巨大。これはトランプさん流の新しい世界秩序の作り方です。なぜ今このタイミングなの？世界に向けて「私は支持されている」とアピールするためアメリカ vs 中国の力関係で、主導権を取り戻すため国連を壊すのではなく、“自分の国連を中に作る” という柔らかい戦略です。
18Nov
- 人民元が先に崩れる理由と、香港ドルが守られる背景──どちらが先に動くのか？
  最近、人民元が下がり続ける一方で、香港ドルはアメリカドルとの固定（ペッグ）が続いています。では、どちらの通貨が先に崩れるのか？なぜ人民元だけ、先に安くなっていくのか？ここには明確な“裏の構造”があります。■ 人民元が先に安くなる理由人民元の価値が下がると、一番苦しくなるのは中国の一般の人たちです。物価は上がり、海外旅行や留学も難しくなる。しかし、政府にとっては庶民が犠牲になることは、政治的リスクが比較的低いため、人民元は下がりやすいまま放置されがちです。さらに、経済が弱くなると人民元売り・ドル買いの圧力が強くなるため、当局も完全には止められなくなっていきます。その結果、人民元の下落は“自然な犠牲”として先に進むわけです。■ なぜ香港ドルは崩れにくいのか香港ドルがアメリカドルに固定されているおかげで、中国の一部の上層部・富裕層は「香港経由でドルを確保できる」という利益があります。香港ドルのペッグが続く限り、資産をドルに変える扉がまだ残っている状態です。もし香港ドルが崩れたら、その“逃げ道”が完全に閉ざされてしまうため、中国政府にとっては絶対に守りたい領域となっています。そのため、人民元 → 先に犠牲香港ドル → 最後まで守るという構図になるのです。■ アメリカが動いた場合だけ順番が逆になるただし、一つ例外があります。もしアメリカが本気で香港ドルに圧力をかければ、香港のペッグが揺らぐ可能性があります。その場合は、香港ドルのほうが先に崩れるシナリオもあり得るということです。しかし現状、アメリカはその方向に大きく動いていません。つまり、アメリカが先に動かない限りは、「人民元 → 先に下落」「香港ドル → 維持される」という現在の構造が続くということです。
13Nov
- 「フェンタニル問題を通して見える、中国が変わるチャンス」
  最近、アメリカで大きなニュースがありました。FBI長官がホワイトハウスで、「中国がフェンタニルの原料となる13種類の化学物質を正式にリスト化した」と発表したのです。これは単なる外交ニュースではありません。フェンタニルで大切な家族を失った多くの人にとって、ようやく一歩前に進むための重要な出来事でした。私の友人もそのひとりです。18歳の娘さんを、突然フェンタニルで亡くしました。「娘はもう戻らない。でも、これ以上他の子が死なないようにしたい」友人のこの言葉は、重く胸に響きました。今回、中国が原料を管理すると約束したということは、「本気を出せば止められる」という事実を自ら認めたのと同じ意味を持ちます。レアメタルを管理できる国が、フェンタニルの原料だけ“管理できない”はずがありません。だからこの合意は、世界にとって大きな転換点なのです。そして、ここからが本当のポイントです。中国社会にはまだ、「悪いことをしても、どうせ訴えられない」「誰も責任を取らない」という空気が残っています。もし今回の出来事をきっかけに、“責任を取るべきところは取る”という考え方が少しでも広まれば、中国の未来は確実に変わっていきます。裁判で責任を問うことは、復讐ではありません。未来の子どもたちが被害に遭わないようにするための教育であり、社会を良くするためのステップです。武力や宣伝では、国の本当の変化は生まれません。大切なのは、「ダメなものはダメ」と国民ひとりひとりが心から理解すること。今回の合意は、そのための最初の扉になるかもしれません。友人の娘さんの悲しい出来事が、未来の命を救う力に変わることを願っています。
10Nov
- 人を信じる政治から、制度で守る時代へ ― トランプ大統領が示す現実の政治
  今のアメリカを見ていると、「人を信じる政治」から「制度で守る政治」へ、時代が少しずつ動いているように感じます。これまでのアメリカは、どちらかというと「人の良心を信じる」政治でした。みんなが正直に投票し、ルールを守る――そうした“信頼”の上に成り立っていたんです。けれど今は、情報があふれ、偽のニュースや外国からの影響も入り込む時代。ただ「人を信じる」だけでは、国を守りきれなくなっています。トランプ大統領の政治は、そこに一線を引きました。「信頼だけではなく、制度で守るべきだ」と。身分証明や投票のルールを厳しくするのも、人を疑うためではなく、国の仕組みを守るためです。人を信じることは大切。でも、信じるだけでは守れない時代もある。だからこそ今は、“制度で守る政治”が求められているのかもしれません。
09Nov
- 理想の三本柱──自由・権力分散・民主主義の光と影
  自由は人間の尊厳の象徴であり、創造や挑戦の源です。しかし、あまりに自由が行きすぎると、社会はまとまらなくなります。「自分の意見を言う自由」は素晴らしいことですが、それが「相手を攻撃してもいい自由」に変わると、共通の信頼や秩序が崩れてしまいます。いまのアメリカでは、旗を掲げることさえ「どの陣営の旗なのか」で争われる時代になりました。自由の国だからこそ、その自由をどう制御するかが問われています。権力分散が生む“決められない国”三権分立、地方自治、州ごとの権限。権力の分散は暴走を防ぐための仕組みです。けれど、それが行きすぎると「誰も責任を取らない社会」に変わります。大統領が命令を出しても、裁判所が止め、州が拒否する。結果、国全体が一つの方向へ進めなくなるのです。本来は「公平のための仕組み」が、気づけば「分裂のための構造」にすり替わってしまう。これが、いまのアメリカが抱える根深い矛盾でもあります。民主主義が抱える“決まらない政治”民主主義は、みんなで話し合い、決めていく仕組み。けれど、あまりに民主的になりすぎると、「誰も決断しない」「人気で決まる」政治になります。感情的な声が優先され、本当に必要な改革が後回しになる。そして混乱した民意の中から、「強いリーダーが欲しい」という声が生まれる。それがやがて、独裁への入口になることもあるのです。理想と崩壊の境界線自由が崩れれば、全体主義が生まれる。分散が崩れれば、無秩序が広がる。民主が崩れれば、感情独裁が始まる。この三つのバランスが崩れたとき、どんな国でも「理想の国」から「混乱の国」に変わってしまう。本当の自由とは、節度と自制の上に立つ自由。そして本当の民主主義とは、「誰かを倒すため」ではなく「共に生きるため」にあるもの。終わりに理想の三本柱は、人類が長い歴史の中で築いてきた宝物です。けれど、どれか一つでも崩れると、国は独裁にも混乱にも転んでしまう。いま世界が問われているのは、「どうやって理想を守るか」ではなく、「どうやって理想のバランスを取るか」なのかもしれません。
08Nov
- すべてOKと言ったあの日から──再び動き出した“国際将棋”
  少し前、韓国での首脳会談。アメリカのトランプ大統領と、中国の習近平国家主席が直接会いました。あのとき、トランプさんは笑顔で言ったんです。「Everything is OK.」すべてうまくいっている。交渉は成功だ、と。その裏では、貿易・関税・半導体、あらゆるテーマで水面下の話し合いが進んでいました。トランプのその一言で、世界は「米中和解か？」と一瞬だけ安心しました。そして一部の関税が下がり、マーケットも少し明るくなった。でも――それは長く続きませんでした。2025年11月8日、中国が「レアメタル輸出制限」を発表。安全保障上の理由と説明していますが、実際は“交渉の再開宣言”のような一手です。つまり、中国が再び駒を動かした。トランプとの“国際将棋”の続きを始めたのです。しかし、アメリカはまだ動かない。トランプはこのカードを見て、次の手をじっと考えている。関税を戻すのか、SWIFTを使うのか、それとも沈黙のまま相手を疲れさせるのか。まるで将棋の中盤戦。習近平が角を打ち、トランプが飛車を構えている。韓国は桂馬のように両陣を飛び越え、日本とEUは金のように守りを固めている。今、世界は“次の一手”を待っています。そしてその手番は、再びトランプのもとへ。彼が次にどんな駒を動かすのか。関税か、ソフト制裁か、それとも全く別の“外交の一手”なのか。この沈黙の時間は、嵐の前の静けさ。前回の「Everything is OK」から始まった物語の続きを、私たちは今、見届けようとしています。次の一手が動くとき、世界の盤面は再びひっくり返るかもしれません。だから今は、焦らず見届けるしかない。「国際将棋」は、まだ終わっていません。

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