ひと・まちセミナー

新年のご挨拶もできていないまま、すっかりご無沙汰してしまっています

今年に入って、年明けからたくさんのご相談をいただいたり、ウェビナーのお仕事をさせていただいたり、ブログに書きたいことはたくさんあるのですが、気づいたら前回更新してからまただいぶが経ってしまっていました

今年はSNSもまめに更新していきたいなと思っていますので、どうぞよろしくお願いします

昨日は、三菱地所グループ主催のひと・まちセミナーで相席スタートさんと、ハラスメントについてお話しました

本当は劇場から出演予定だったのですが、感染者数の増加と、双子の保育園休園が重なって、急遽リモートで出演させていただきました

社会の変化に伴って、職場でもいろんなハラスメントが取り沙汰されていますが、企業としては、どのハラスメントに該当するかという論点には拘りすぎず、具体的な事実関係や相談内容を検討し、個別に対策の要否や方法を検討することが重要です

芸人さんと一つのテーマで講演をさせていただくのは、初めての試みだったのですが、法的なお話はついつい難しくなってしまいがちなので、一緒にお話させていただくことで、より分かりやすくお伝えできたのではないかと思います

これからもこのような新しい試みをどんどん増やして行けたらいいなと思っています

コロナ禍での休校と教育を受ける権利

夏休みが終わり、新学期がはじまりますね

緊急事態宣言下の新学期ということもあって、夏休みの延長や休校についての議論も行われているようです。

うちの子たちが学校に通い始めるのはまだまだ先ですが、子育てを初めてから、仕事をしていても、子どもの権利とか子どもにまつわるニュースに敏感に反応してしまうようになりました

子ども達が、学びの機会や場所を奪われるということはあってはならないことですが、医療提供体制の逼迫も連日報道される昨今、いつも通り学校に通うことが心配という保護者や生徒の気持ちも、すごくよく分かります
一方、学校が休校になっても仕事を休めない保護者も多くいると考えられるところ、一斉休校としてしまうことで、子どもたちが安心して過ごせる体制が確保できないという問題が出てきてしまうことも事実です

この点については、感染拡大の状況が改善し、医療提供体制が安定するまでは、オンライン授業と登校での授業を各家庭の事情に応じて選択できるようにすることで、最大限子ども達を守りながら、教育を提供するということが可能になるのではないでしょうか

「義務教育」といっても、子ども達にあるのは教育を受ける義務ではなく、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける「権利」です
そして、子どもが教育を受ける権利としては、安全な環境下で学べるということも当然に含まれていると考えるべきだと思っています

政府は全国一斉の休校は要請せず、自治体に対応を委ねる意向ということが報道されていますが、昨日、さいたま市は、緊急事態宣言期間中、学校における通常授業とタブレット等を活用した自宅でのオンライン授業を併せたハイブリッド授業を実施すると記者発表したようです
各自治体によって対応は様々なようですが、さいたま市のような取り組みが各自治体でも進み、保護者や生徒が少しでも安心して教育を受けさせたり受けられたりする環境作りができるといいなと思っています

新型コロナウィルスと離婚後の子どもとの面会交流

現在、東京都を含む6都府県には、緊急事態宣言が発令されており、不要不急の外出を控えるよう要請されていますが、新型コロナウィルス感染症の拡大を理由に、面会交流を拒まれるというケースもあるようです

面会交流とは、子どもと離れて暮らしている父母の一方が、子どもと定期的、継続的に、会って話をしたり、一緒に遊んだり、電話や手紙などの方法で交流することをいいます

離れて暮らす親としては、ただでさえお子さんと会えるのは数少ない機会なのに、その機会が奪われてしまうのは、非常に辛いことだと思います
一方、小さなお子さんはまだマスクができないことも多く、距離をとるなどの対策も難しいことが多いため、面会交流の際に、お子さんに感染のリスクを背負わせてしまうのではないかと、不安になってしまう気持ちも分かります
また、緊急事態宣言下の面会交流は、面会の場所や方法等、従来通りに行なうことが難しいこともあると思います
 

このような状況下では、面会交流自体を拒んだり中止したりするのではなく、代替手段としての間接的な面会交流についても検討していただくとよいかと思います

たとえば、どうしても外に連れ出すのが心配という場合には、Webシステムを介しての面会交流や、テレビ電話などで顔を見て話すという方法があります機器が準備できないなどの理由で、それが難しい場合でも、電話やビデオ、写真、手紙などで様子を報告しあうなどの方法もあります

法務省のHPでも、新型コロナウィルス感染症に関連して、子どもの安全の確保や感染拡大防止の観点から、事前に取り決められていた条件での面会交流を実施することが困難な状況が生じた場合にとり得る対応について紹介されています。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00033.html

面会交流は、子どものためのものであり、子どもの利益を優先して考慮することが必要です
夫婦としては離婚にいたったとしても、お子さんにとっては、どちらもかけがえのないお父さんでありお母さんであることに変わりはないので、可能な限り、双方が協力してお子さんにとって一番良い方法を考えて決めていただくのがいいと思います。

当事者同士での話し合いが難しい場合には、弁護士が間に入ってお手伝いすることも可能ですので、お気軽にご相談ください

登園自粛要請

3度目の緊急事態宣言が発令されましたね。

飲食店などへの休業要請やテレワークなどが呼びかけられていますが、アリシア銀座法律事務所がある中央区では、他区に先駆けて、今週から6月末まで、区内認可保育園等における登園自粛のお願いが出されました

保育園に子供を通わせる親としては、この、「登園自粛要請」はすごくありがたいと思っています。

前回の緊急事態宣言中は、このような要請はなく、こどもが心配でお休みさせたいけれど、自治体からの要請等がないと、勤務先にも相談しづらいという声を聞きました

通常、認可保育園については、一定期間を超えて休む場合は退園となってしまいますが、登園自粛要請に基づく自粛期間については、この対象になりませんし、保育料も日割り計算になります。

また、休園でなく、あくまでも家庭保育が可能な日や、仕事が早く終わった時の早めのお迎えなど、可能な範囲での協力の呼びかけなので、保育が必要な場合には、通常通り保育をしてもらうことができます

そもそも、保育園は保育が必要な家庭のための施設なのだから、自粛要請はおかしいという声もありますが、短期間であれば協力できるというご家庭や、感染リスクと比較したときに、その期間だけ仕事を休んだり、仕事しながらこどもをみたいというご家庭もあるかもしれません。

在宅ワークでも、勤務時間には変わりはないので、在宅勤務か否かで線引きをするのではなく、幅広く各家庭の「可能な範囲で」自粛要請をするのは、各家庭ごとに、ニーズに応じた選択ができるので利用する側からするととてもありがたいと思います

また、内閣府の事業で、ベビーシッター派遣事業というものがあり、勤務先が当該事業を利用していれば、従業員の方は、一定の要件を満たした場合のベビーシッター利用料金の一部又は全部の補助を受けることができるのですが、自治体から登園自粛要請が出ている場合には、補助を受けることができる金額の上限があがる場合があります

保育園の休園や自粛要請で困っておられる方は、この制度についても、勤務先に問い合わせてみるといいかもしれません

我が家の双子も、どんどん騒がしくなってきているので、早くコロナが落ち着いて、こどもたちをいろんなところへ連れて行ってあげられるようになるといいなぁと願っています

電話相談

前回の投稿から、日にちがあいてしまいました

双子達は6月から保育園に入園できたので、私もすぐにお仕事を再開させていただいています

3月生まれの双子の保活とか、双子用ベビーカーでのお出かけの苦労とか、子育てをしてみて分かったことがたくさんあるので、そのうちブログに書いてみたいなぁと思ってるのですが、そのお話はまたの機会にして、今日は電話相談についてのご報告です

これまで、アリシア銀座法律事務所では、法律相談をご希望される方には、原則として面談での法律相談をお受けいただくようお願いしておりましたが、新型コロナウィルス感染症の流行対策のため、現在は、お電話での法律相談や、zoomなどを利用したオンラインでの法律相談にも対応させていただいています

小さなお子さんがいらっしゃったり、お仕事の関係で事務所まで足を運んでいただくのが難しかった方にも、お気軽にご相談頂けるようになるといいなと思っています