日本は少子高齢化が大きな問題となっています。実は高齢化が進んでいるのはヒトだけでなく生活や産業活動を支えるインフラも同じです。公共インフラの「平均年齢」が上昇している。直近１０年では４歳上昇し、１５歳を突破した。
小泉内閣以降、公共投資の予算を大きく削減したために、老朽化したインフラの更新が間に合わないためだ。
安全を確保できないため通行止めの橋梁は３年間で１．５倍に急増した。財政難のなかインフラの取捨選択を含めた対応策が必要だが、政府の対応は後手に回っている。
クレディ・スイス証券の推計によると、道路や橋梁など公共インフラをすべて合わせた平均年齢は２０１１年現在で１５．３歳。００年から３．９歳上昇した。３．５歳上昇して４４．９歳となる日本人の平均年齢の上昇ペースとほぼ同じだ。日本が抱えるもう一つの「高齢化」だ。
■「動脈」突如切れ混乱
なかでも深刻なのは橋だ。４月末、天竜川を渡る浜松市の「原田橋」が突如として通行止めになった。原因は「つり橋の老朽化によるケーブル破断」（同市道路課）。愛知県側に通じる唯一の動脈が切れ、地元には今も混乱が広がっている。
通行止めの橋梁は昨年４月時点に全国で２１６カ所と３年前の１．５倍に増えた。通行規制も１６５８カ所と倍になった。原田橋は築56年。耐用年数の６０年を迎える全国の橋梁数を単純計算すると今年の２７５カ所から１０年後には６倍になる。
１９５０～７０年代の高度成長に建設ラッシュが起きたためだ。米国では０７年にミネソタ州で老朽化した橋の崩落事故が起き、１００人を超える死傷者が出た。
国の１２年度の公共事業関係費は４．５兆円とピークだった９７年度の半分以下。地方自治体の単独の事業費も５．１兆円と減少傾向だ。
維持管理費と更新費、災害復旧費の合計額は増え続けており、１０年度には４．７兆円と新規投資（３．６兆円）を上回った。国土交通省の推計では２０年度に５．２兆円、３０年度には７．１兆円に膨れる。
■英は民間資金の活用普及
総務省は３月、地方自治体の今後40年間のインフラ更新費は現在の2.6倍になると調査結果をまとめた。更新費が積み上がり、地方が財政危機に陥る。これが最悪のシナリオだ。
回避するためには人口の減少に対応したインフラの取捨選択や、更新の急なピークを作らないように工事を分散する計画や、民間資金活用に向けた政府の強力な推進が必要になる。
上下水道事業の民営化を検討した兵庫県加西市。有識者委員会はＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）の実施を提案したが、計画は１年以上止まったままだ。
担当者は「事業規模が小さいために民間側は収益を見込みづらい」と打ち明ける。財政が厳しい小規模な自治体ほど選択肢も限られ、道筋が見えない。
英国では財政再建を進めたサッチャー政権下で国営企業の民営化が進み、90年代からＰＦＩが普及した。
東日本大震災からの復興や政府による巨大地震想定の見直しで、耐震化にともなうインフラ補修も一段と増える。政府の戦略的な対応が求められている。