原発事故から４ヶ月。遅すぎる避難推奨・・・・。
福島県南相馬市は２２日、被ばく線量が局地的に高いとして特定避難勧奨地点に
指定された市内４地区の住民を対象に説明会を開いた。
会場では指定されなかった住民からの不満や国と市の対応の遅れに対する批判が
相次ぎ、「住民全員を（指定）対象にしてほしい」との声も上がった。
特定避難勧奨地点に指定されたのは、原町区高倉、大原、大谷と鹿島区橲原の
計１１２世帯のうち５９世帯。
説明会は市内の小学校で行われ、７９世帯が参加。
桜井勝延市長は冒頭、「（指定が）ここまで遅れたことを皆さんにおわびする」と謝罪した。
＞原発事故から４ヶ月、今頃になって突然、避難推奨を言い出した。
今になっての推奨が原発事故の収束が長くかかることを物語る。
すべてをあやふやにして、どうにかして乗り切ろうとしたがさすがに乗り切れない所だと
言う事に気付いたと言うことか・・・。
世界一安全な国と言われた日本が、実は情報を隠蔽する最悪の国だったと言う事実は
もうぬぐいきれない。
仮に原発が収束したとしても、政府の信頼を回復するのには数百年の時を有するだろう。
熱中症で病院搬送者多数。暑い時はクーラーをつけましょう。
ことし、熱中症で病院に搬送された人は、すでに２万人を超えて、
去年の３．５倍に増えていることが分かりました。熱中症とみられる
症状で亡くなった人は少なくとも８９人に上っており、総務省消防庁などでは、
平年より早く梅雨明けし厳しい暑さが続いたことが原因とみて、
一層の注意を呼びかけています。
総務省消防庁によりますと、ことしに入って今月１７日までに熱中症で
病院に搬送された人は、すべての都道府県で合わせて２万１２８人と、
すでに２万人を超えました。これは、去年の同じ時期の３．５倍に上っており、
都道府県別では▽愛知県が最も多く１７５１人で、▽東京都が１５８３人、
▽埼玉県が１５６３人、▽大阪府が１１３９人などとなっています。
さらに、熱中症とみられる症状で亡くなった人は、３０の都府県で少なくとも
８９人に上っていて、６５歳以上の高齢者が７２％を占めているほか、６０％
近くが自宅など屋内で熱中症になっています。
総務省消防庁などでは、平年よりも早く梅雨明けしたことに加え、体が暑さに
慣れていない時期に各地で猛暑日が続いたことなどが原因とみて、一層の
注意を呼びかけています。
＞政府が馬鹿みたいに節電しろと叫んでいますが、一日中節電をする必要はありません。
マスコミもことさら停電するとあおってますが気にする必要はありません。
彼らは何も考えず不安を煽る馬鹿なのです。
実際、政府などは１４時位がもっともピークで節電してと言っています。
夜間など暑くても我慢してクーラーをつけないなどは過剰反応です。
暑くて体調が悪いときは気にせず、クーラーを使うようにしましょう。
電力量が多くなっても、大手企業が自家発電をするので電力は足ります。
節電も良い事ですが、体調を悪くしては意味がありません。
室温は２８度以下に保つようにしましょう。
原発にしがみつく東電と政府。彼らにとっての国民とは・・・。
東京電力は７月１日から、電力の使用状況を数段階に分けて予測する
「でんき予報」を始めた。
電力の供給力に対する使用実績（使用率）をほぼリアルタイムに数値化し、
翌日のピーク時供給力を予測するもので、ニュース番組やネットなどを
通じて節電を呼びかけるが、どこまで上昇したら“危険水域”なのかは実は
判然としない。そもそも１００％に達したら、どうなるのか。
全国的な猛暑日となった２４日、国内最高気温記録を持つ埼玉県熊谷市は
午後２時すぎに３９・８度を観測し、６月の最高気温を更新。埼玉県で７０人、
群馬県１５人、栃木県１７人、東京都１５人が熱中症で病院に搬送された。
こうしたなか、東電管内の電力需要は東日本大震災後、４日連続で最大を
更新。
ピークの午後２時台には４３８９万キロワットを記録し、東電が公開している
最大供給力４７９０万キロワットに対し、電力使用率は９１・６％に到達するなど、
緊張が走った。東電は、電力の安定供給には常に８－１０％の余力が必要と
しているからだ。
これが１００％に達した場合、一体どうなるのか。東電は「そうならないよう
努力している。大規模停電という以外、具体的なことはわれわれも分からない」
（広報部）と話すのみだ。
そこで、元東京農工大教授（電力システム工学）で日本クリーンエネルギー
総合研究所理事長の堀米孝氏に聞いた。
堀米氏は「停電の可能性はゼロではない」としつつも、こう話す。
「理論上は、需要が供給を上回った時点から電圧、周波数が下がり始め、
発電、輸送双方が正常に作動しなくなり、停電のリスクは高まります。
ただし、もともと『でんき予報』のピーク時供給量は余裕を持った数値であるうえ、
夜間の余剰電力を利用した揚水発電の数値は供給量の中にほとんど含まれて
おらず、１００％で即停電とは極めて考えにくい」
東電の「供給力」には実は十分な余力があるというのだ。
「しかも、東電にはまだ『供給力』に含んでいない、いわゆる“隠し電力”もあります」（同）
これは、東電の最大供給力７７６９万キロワット（２００９年度末実績、他社受電分を含む）
から、福島第１、第２原発の出力約９００万キロワットを差し引いた６８６９万キロワットとの
差分のこと。
東電は、これまでホームページで公開していた電源別の発電実績資料を削除しているが、
計算上は供給電力に十分な余裕があるとみられる。
実際、東電関係者は、「公開している『本日のピーク時供給力』は、東電が決めた目安に
過ぎず、本来の供給力とは関係ない。節電意識を促すために恣意的に下げていると
指摘されても仕方がない」と内情を明かす。
関西電力など他の電力各社も「でんき予報」を始め、ピーク時には「需給逼迫警報」を
出すというが、この数値をもとに過度の節電をして体調を崩したり、高齢者が“節電死
（＝熱中症死）”するような事態に至っては元も子もない。
＞東電が電力を隠してるのは前々から明らかにされていた。
実際、東電が電力が少ないと国民に思わせる為ホームページのデータを削除したという
事実もある。
東電は最大供給力５６８０万キロワットと国民に対して言っているが、２００９年度データーでは
実績７７６９万キロワット。
仮に福島の原発を差し引いても６８５９万キロワットあるそうだ。
今年予想されてる５５００万キロワット。
数字だけをみると十分に余力があるように見える。
東電はこの差を設備の不具合のためと発表してるが・・・。
今までの東電の行動を見る限り、本当の事を言ってるとは思えない。
ただ、この電力に達した場合、東電がわざと停電を起こす可能性は十分に考えられる。
原発の利権を手放さない限り、この国は政府と東電に食い物にされつづけるだろう。
※２００９年度試算では火力と水力だけで５９５０万キロワットあるそうです。
もしフルで水力と火力を使えれば、東電管内に原発は必要ないということになる。
また、この計算には大手企業の自家発電は入っていません。もし仮に電力自由化が実現され
れば原発は必要なくなるでしょう。
（東電管内には自家発電は５００万～６００万キロワットあるそうです。）
打ち切られる、生活保護。被災地を考えた支援とは・・・。
震災被災者の生活保護の取り扱いについて福島県は、国と県からの義援金を「収入」と
見なさないことを決めた。
義援金などを受け取った世帯が生活保護を打ち切られた問題の実質的解決を図った格好だ。
震災で住宅が全半壊した世帯と、福島第１原発から半径30キロ圏内と計画的避難区域
にある世帯に支給された国、県の義援金は23万円から40万円。
今回は特例として、義援金を当座必要な生活費と見なして、生活保護停止の要件を
事実上緩和した。
地元メディアによると、県は6月20日付の文書で、生活保護を担当する各保健福祉事務所
に通知した。
南相馬市やいわき市では、補償金や義援金の受け取りに伴い収入があったとみなされ、
生活保護の打ち切りが出ていた。
県社会福祉課は「生活保護世帯の理解を得られるよう、もっと丁寧に収入があったかどうか
の認定作業を進めていく」と話した。
これに対し南相馬市は「現時点で見直す予定はない」、いわき市は「県の方針に従い、
再度判定したい」としている。
東電からの仮払金100万円（単身世帯75万円）については、生活必需品を購入して手元に残る金額は「収入」と見なされる。
＞生活保護を受けてる人に対しても、義捐金を支給される。
だが東電から仮払い金をもらった人に対して、南相馬市は支給打ち切りしてる。
生活保護費が最低賃金より高いことは前から問題視されてた。
ただ、仮に生活保護を下げるとしても打ち切りにするのはおかしい。
一方、生活保護が異常に増えていると言うことで財政難になっているという現実もある。
生活保護は一年で打ち切りにして、その後もう一度申請させるという方法にするのは
どうだろうか？
一度申請を通れば、ずっともらえる、そういう法律自体がおかしい。
被災地には２０代で働けるのに生活保護をもらい、毎日パチンコに明け暮れてる人も
いるという。
本当に与えなければいけない人の生活保護を打ち切りにして、健常者の生活保護を
継続させるこういった国の姿勢は、やめさせるよう努めなければならないと感じた。
福島牛、産地偽装・・・。
福島県から出荷された放射性セシウム汚染の疑いがある牛肉が「岩手県産」
などと別の産地表示で流通しているケースがあることが１７日、分かった。
農林水産省によると、牛は出荷されるまでに複数の場所で育てられることが多く、
飼育期間が最も長い場所を産地として表示するのが基本とされるためだが、
小売店や消費者には分かりにくい仕組みとなっている。（３面に関連記事）
「仕入れた時に『岩手県産』と表示されていた。
福島県経由とは認識していなかった」。
山口市内でスーパーを経営する会社は１７日、福島県浅川町の農家が出荷した
牛の肉を販売したことを文書でこう釈明した。
このスーパーで販売された牛の個体識別番号から生産履歴を調べると、
２００２年５月５日生まれの雌で、出生地の記載はない。
０３年３月以降の約７年半は岩手県内で飼育され、昨年９月２２日、浅川町に移動。
今年５月１１日、千葉県の食肉処理場で解体された。
山口県によると、一部の肉が東京都の卸業者を経て５月２３日に山口市の会社
に納入された。
香川県によると、同じ牛の肉をスーパーで販売していた高松市の会社も
「岩手県産と認識していた」と説明。汚染の疑いがある別の１頭の肉も扱って
いたが、青森県産と思っていたという。
農水省などによると牛は通常、生まれてからある時期まで「繁殖農家」で
育てられ、その後食肉の品質を向上させるため「肥育農家」で飼育される。
出荷まで数回転売されるのが一般的だ。
浅川町の農家が出荷した汚染の疑いのある４２頭の個体識別番号を調べると、
うち約半数は最も長く飼育されていた場所が青森県や岩手県、宮城県で、
これらを産地として流通、販売されていた可能性がある。
このほか店頭では「国産牛」としか表示されていない牛肉も少なくない。
消費者問題研究所の垣田達哉代表は「飼育の過程で違う地域に移っていること
は個体識別番号でしか確認できず、安心して買うことができない」として、
何らかの改善が必要と指摘している。
＞崩れた安全神話。
世界一安全と言われた食物が、国内産と言えば今や世界一危険な食物だ。
産地偽装の問題がこれだけ明らかになっている事を考えると、実際の数が
どれだけあるか検討もつかない。
過剰反応はよくありませんが、どうしても心配な人は国内産を買うのは控えた
ほうが良さそうです。
大和魂・・・。日本の和の心はどこに消えた・・・。
福島で見過ごせない犯罪続いていると警察庁が発表した。
立ち入りが禁止されている「警戒区域」で窃盗が多発していて、
避難した住民の留守宅や事務所荒らしが昨年の2倍を超えたという。
原発周辺の9市町村で確認された331件（前年同期115件） の窃盗事件うち、
最も多いのは空き巣の169件で、次いで事務所荒らし44件、コンビニの現金
自動出入機（ATM）、 車やオートバイ盗の順。
このうちATMの被害は28件4億2000万円にのぼった。
ATMは宮城、岩手を含めると6億7000万円を超えた。
小倉は「どう思います？ 日本人は、こういうことはやらないと思われていた。
略奪もなく立派な国だといわれたが、結果的にやってたじゃないということになる」
これに笠井「どこか遠くからやってきたかもしれない」
石巻市内のATMを破ったのは地元の少年だった。
小倉「遠くから…（苦笑）。まあ、私はショックを受けました」
いや、検挙されている窃盗犯で多いのは首都圏から出掛けている連中なのだ。
警察や自衛団は地元ナンバーではない車をチェックしているが、泥棒たちは
カーナビを使って地元住民もよく知らない裏道を使って入ってくるという。
＞警戒区域での窃盗事件・・・。
誰もいなければ、犯罪を犯すのか？
笹井は他国からきた人がやってるんじゃないかと言ってるみたいだが・・・。
これだけの件数が起きている以上、日本人がからんでないとはいいきれない。
火事場泥棒・・・人がひどい目にあってるときに追い討ちをかける・・。
その行為をして、心が痛まない人間はいない、そう信じたい。
日本は戦後、助け合いの精神を支えにして復興を果たした。
例え、道端に転がっていても、それは人のものなのだ。
犯罪を起こそうと考えている人。
もう一度考えて直して欲しい。
もう一度思い出して欲しい、日本の大和魂を・・。
未知の７ヶ月。そこまでに収束できるか・・・・。
まずは「週刊朝日」の「福島第一原発最高幹部がついに語った
フクシマの真実（前編）」。
実名ではないかわりに、かなり思い切ったことを話している。
たとえば玄海原発の再稼働問題については、「フクイチ（福島第一原発）の事故を
経験した私に言わせれば、そんなバカなことはやめたほうがいい」。
それは、玄海原発は老朽化が進んでいるし、あそこはフクイチよりも地盤が
やわらかいからだ。
フクイチ事故は地震よりも、津波対策がおろそかだったために深刻化したが、
これは全国の原発に当てはまると言っている。
また、以前から指摘されていたことだが、現場と東電本社トップとの温度差があり、
現場では放射能に汚染された水をこれ以上海に放出することは許されないと
認識しているのに、東電本社は海に流すことをいとわない雰囲気があるという。
福島原発「日米仏共同作業」に政府間の裏取引疑惑
汚染水を浄化する循環システムは日米仏共同作業でやっているが、現場では当初、
日本だけで十分やれると思っていたそうだ。
だが、3カ国連合になったのは「政府同士で商取引の約束でも交わしたのでしょうか。
東電本社のある幹部は政府や経産省との絡みも暗ににおわせて、『勘弁してくれ。
こちらでもどうにもならない』ということでした」
背筋がゾッとなるこんなことも明らかにしている。
「安定したら、何とか核燃料を外に取り出したい。しかし、その燃料がどんな状況なのか、
すでにメルトダウン、さらにはメルトスルー（原子炉貫通）もないとはいえない。
飛び散っていることも考えられる」
吉田昌郎所長の言葉として、「恐らく今後、年内に安定化できるかどうかが焦点に
なるだろうが、それは正直厳しい」。
福島第一原発事故がまだまだ予断を許さないことを、東電の現場幹部も認めているのである。
「AERA」の「チェルノブイリの汚染地域と日本の『規制値』を比べた…ウクライナの百倍緩い」
にも注目。
福島原発事故と同じレベル7のチェルノブイリ原発事故だが、ベラルーシやロシア、
ウクライナ3国は、食品についてのセシウム137の規制値が日本に比べて驚くほど
厳しいというのだ。
ウクライナの飲料水の規制値は1キログラム当たり2ベクレルで、日本はセシウム134と137の
合算値だが200ベクレル。
野菜は7倍以上、肉類で2・5倍、魚では3・33倍、果物は7倍、卵は5倍と、日本のほうがはるかに
緩いのである。
ウクライナ保健省の資料によると、原発事故以来、規制値が繰り返し改定されてきて、
徐々に厳しくなってきている。もちろんストロンチウム90についての規制値もあるが、
日本にはそれすらないのだ。消費者の信用を取り戻すためには、もっと検査の範囲を広げ、
データを公表すべきであること、言を俟たない。そのためにもウクライナのデータを活用すべきだ
という主張に、耳を傾けるべきである。
＞東電が海に無尽蔵の放射能を垂れ流してる中、嫌なニュースが飛び込んできた。
リトアニア政府が建設を計画している原発について、日立製作所と米ゼネラル・エレクトリック
（GE）陣営が優先交渉権を得たそうだ・・・。
枝野は今回の事故があっても、日本の技術力について他国から評価をいただけているということ
についてはポジティブに受け止めたいと発言した。
ポジティブ？
頭がおかしいのか？
核（原発）の技術力が評価されて何がうれしい？
原発というのはとんでもない利権を生み出す物だ、確かに日本として利益になるかもしれない。
ただ、リトアニアに対して原発という核を建設することに誇りを持つというのはどうかと思う。
チェルノブイリでさえ、石棺に包まれるまでに要した期間は約７ヶ月。
放射能の収束を諦めて、今から石棺に作るにしても半年はかかる。
無尽蔵に垂れ流される放射能、その放射能に人類ははたして適応できるのだろうか・・・。
街で売られてるものは安全だと言い続けた政府とマスコミ、彼らの取るべき責任とは・・・。
福島県は１６日、新たに同県郡山市、喜多方市、相馬市の肉用牛農家計５戸で、
放射性セシウムを含む稲わらを牛に与えていたことが判明したと発表した。
すでに肉牛８４頭が宮城、福島、山形、埼玉、東京の１都４県の食肉処理場に
出荷され、流通しているといい、福島県は関係自治体に流通状況の確認を依頼した。
福島県によると、郡山市の農家に残っていた稲わらからは、１キログラム当たり
５０万ベクレルのセシウムが検出された。水分量を補正して計算すると国が定めた
暫定基準値の約３７８倍になる。この農家で飼われている牛の尿からも１キログラム
当たり２７０ベクレルのセシウムが検出された。
＞なだれ込むように情報が漏れ始めた・・・。
一つ発表されれば、後からばれるより今漏れたほうが被害が少ないと思ったのか・・。
私は、原発以来福島県産の食べ物は食べないように注意している。
勘違いされるとこまるが、私自身、福島県産の食べ物を一つ食べたくらいで健康被害が
起こるなどとは思っていない。
ただ、流通している限りどれだけ注意していても福島県産は必ず口にするのだ。
生きている限り、人は食べ物をたべなければならない。
その中で蓄積して健康被害を起こすのが放射性セシウムならば、少しでも回避して
おくべきなのが当然の行動なのだ。
実際、今国内産の肉は半額の値段で取引されてる。
風評被害は福島だけではなく、北日本大半まで広がり続けている。
政府やマスコミが声高に叫んでいた、街で売られているものは安全。
もし、この言葉が国民の健康を置き去りにして、ただ単に風評被害を防ぐためだけに
行われた発言だとすれば許されることではないだろう。
こういう状況になった以上、少なくとも学校で福島県産を使うのはやめるべきだ。
政府とマスコミと畜産農家・・・。すべてを風評被害で片付けて本当にいいのか？
北・北関東の畜産農家から｢これでは風評被害を食い止めるのはムリ｣
という悲鳴があがっている。
新たに福島県浅川町の畜産農家の稲わらから、国の基準の73倍に当たる
1キロ当たり9万7000ベクレルという高濃度の放射性セシウムが検出された。
この農家は福島県白河市の稲作農家から購入した稲わらを4月上旬から
餌として与え、42頭がすでに出荷されていた。
出荷先は、横浜(14頭)、東京(13頭)、仙台(10頭)、千葉(5頭)で、このうち仙台
の1頭は食肉処理されて岩手・花巻、山形・酒田、宮城・石巻の各市に流通
され、現在その後の追跡調査が行われている。
73倍もの放射線
計画的避難区域などの肉牛は、出荷の際に牛の体表面の検査と餌の
管理状況をチェックすることになっているが、浅川町の畜産農家は対象外
だった。
浅川町や稲わらを購入した稲作農家のある白河市も、福島第1原発から
70～80キロ離れていて、隣は御用邸のある栃木県那須町。
吉川美代子（TBS解説委員)は｢チェルノブイリ事故では100キロ離れたところ
でもいろいろ検出されていた。70～80キロなら当然｣と国や県の検査の甘さを
指摘する。
海老原嗣生(コンサルタント)も｢原発から75キロ離れたところが栃木県境でしょ。
そこで73倍もの放射線ですから、これは怖いなと思いましたね。
栃木も埼玉も危ない。県境は関係ないですからね｣と話す。
司会のみのもんた｢食べちゃった人はどうすればいんでしょ｣
与良正男(毎日新聞論説副委員長)は｢いざこうなった時の態勢ができてなかった。
農水大臣は『2度とないように』と言っているが、そういう言葉はもはや信じられない｣
と吐き捨てた。
＞福島の食べ物の危険性は前から叫ばれていた。
にもかかわらず、政府やマスコミは風評被害と断言して、国民に被災地の食べ物を
食べるように仕向けた。
この行動については決して許されることではない。
政府やマスコミの人は福島の食べ物を口にしてるんだろうか？
疑問に思う。
放射性セシウムと言う物質は確かに１００日たてば半減する。
ただ、１００日間は持続されるのだ・・・。
そんな中、政府もようやく重い腰をあげた。
福島県内の牛についてすべて出荷中止になるようだ。
４ヶ月だぞ・・４ヶ月。この間にどれだけ牛を食べた人がいると思っている・・・。
風評被害と声高に叫んでいる、政府やマスコミの人が健康被害を起こすのは勝手だ。
ただ、その健康被害を国民にも与えるような報道はこれからはやめて欲しいと思う。