今日はワンコを連れて明治公園へ散歩に行きました。
しばらくウロウロしたあと、園内にオープンしたばかりのカフェ、BLUE SIX COFFEEでコーヒーをいただきました。
ここは１階と２階に席があり、1階は店内ペット可なので、寒い思いをせずにお茶をすることができます。
【席からの眺め】
今は冬なうえ、植樹したばかりなので寂しい感じがしますが、春、夏になれば緑が増えてくると思います。
【店内でのワンコたち】
カフェを出たあとは国立競技場に寄ってそのまま帰宅しました。
【国立競技場にて】
さて、ここからが今日の本題です。
先日、群馬県伊勢崎市で四国犬が子供を含む12人に嚙みついて怪我をさせるという事件がありました（トイプーも噛まれ、その子は亡くなってしまいました）。
この事件に関しては、飼い主の管理責任は厳しく問われるべきだと思いますが、飼い主がその犬に狂犬病予防接種を受けさせていたなかったことが大きく取り上げられているのを見て、私は以前当ブログで申し上げた「情報の偏り」を強く感じています。
という訳で、今回、2023年8月の記事を再掲することにしました（なお、再掲にあたって、軽微な修正を加えています）。
↓以下、2023年8月の記事の再掲です。
今回は当ブログの狂犬病シリーズの最終回です。
とても長くなりそうなので、全体の流れを先に説明します。
Ⅰ.狂犬病に関する「情報の偏り」について
狂犬病の「恐ろしさ」ばかりを強調する情報提供のあり方について苦言を呈します。
Ⅱ.狂犬病に関する「対策の偏り」について
犬に対するワクチン接種ばかりに注力し、人に対するワクチンの備えが不足している現状について苦言を呈します。
Ⅲ.狂犬病に関する「国民がパニックになる説」について
狂犬病に対する情報や対策の偏りを棚に上げて、「国民がパニックになる」などと不安を煽る論説について苦言を呈します。
Ⅳ.総括
これまで記事で触れた点を含め、「私が怒っていること」を列記していきます。
Ⅰ.狂犬病に関する「情報の偏り」
突然ですが、『〇×クイズ』です。
【Q.1】
狂犬病に感染した犬に咬まれた人は、ほぼ100％の確率で感染する
【Q.2】
狂犬病を発症した犬に咬まれた人は、ほぼ100％の確率で死んでしまう。
【答え】
ブログ主が調べた限り、2問とも「×」です。
詳細は以下の通り。
【A.1】
「狂犬病対応ガイドライン2013（厚労省のHPに掲載されています」によると、
- 潜伏期間（0.5～2ヶ月程度）に咬まれた場合は感染非成立
- 発症期間（通常10日以内）に咬まれた場合に感染の可能性
とのことですので、感染した犬に咬まれた人が100％感染するわけではありません。
また、発症期間は前駆期（2～3日）、狂騒期、麻痺期（ともに1～7日）の3期に別れ、この中で感染リスクが高いのは狂騒期の咬傷によるものだけとのことです。
【A.2】
「輸入症例としての狂犬病の発生と最新の状況について（厚労省のHPに掲載されています）」によると、
- 適切な曝露後接種を行えば、ほぼ100％発症を予防することができる
とのことです。
因みにこの曝露後接種についてですが、国内の主要渡航外来（トラベルクリニック）における2015年から2019年の接種実績人数は延べで約800人でした。
その間の狂犬病による死亡者は0人ですので、曝露後接種の発症予防効果は、厚労省の資料にあるとおり、ほぼ100％と言っていいように思われます（但し、2020年にフィリピンで犬に咬まれた人が帰国後発症して亡くなっています）
以上を踏まえ、私は
- 人の命を救うためには、咬まれた人が速やかに適切な接種を受けられる体制を構築しておくことが極めて重要
と思うようになりました。
次に狂犬病に関する一般論というか、ありがちな情報として、「いぬのきもちウェブマガジン」の狂犬病ワクチンが義務化されている理由に関する記事をご紹介します。
この記事には、
- 人が感染した場合はほぼ100％の確率で死亡する
と書かれていますが、先ほど申しあげたとおり、私はそれは誤りだと思います。
また、この記事は、
- ウィルスが日本に持ち込まれる可能性として「輸入感染症例」を例示
していますが、輸入感染症例への対策は海外渡航者に対するワクチン接種であって、国内の飼い犬に対するワクチン接種は関係ないですよね。
ということで、私にとってこの記事って「なんだかなぁ」と思う内容なんですが、別にこの記事に限らず狂犬病に関する媒体の情報は、
- 人に対するワクチンの存在については触れず、恐ろしい病気であることばかりを強調して不安を煽り、犬の予防接種に誘導する
- 人に対するワクチンの存在については触れず、犬に予防接種をすれば狂犬病問題を解決できるような印象操作を行う
ものが多いように思います。
以上が常日頃私が感じている「情報の偏り」です。
Ⅱ.狂犬病に関する「対策の偏り」
日本は狂犬病の清浄国です。
ですので、海外から感染した犬が侵入した場合に国内で狂犬病が発生することになります。
で、その場合の感染拡大防止策と発症予防策を対犬、対人の観点で自分なりに整理したのが下表です。
感染拡大を防止するためには犬へのワクチン接種（曝露前）が有効で、人の発症を予防・防止するためには人へのワクチン接種（曝露前・曝露後）が有効なので、人用、犬用の双方のワクチンが狂犬病対策の両輪になると私は理解しています。
また、私は、海外から犬が侵入して感染が拡大するとしたら、起点は空港や港からになるので、飼い犬へのワクチンを義務化するのであれば、その周辺の自治体だけで十分だと思っています。
ただ実際には、日本全国津々浦々、すべての飼い主に予防接種が法律で義務付けられています。
これって日本全国どこでも狂犬病が発生し得る、という前提に立っているということなんだろうと思います。
仮にそうだとすると、政策に一貫性を持たせるなら、
- 日本全国どこで狂犬病が発生しても死亡者が出ないように、人に対するワクチンも十分な備えがなければならない
ことになると思うんですが、実際はどうなんでしょうか。
結論から先に言うと、国産のワクチンは年間約5万本で、15年以上供給不足が続いているそうです（「輸入症例としての狂犬病の発生と最新の状況について」より）。
2006年以降、供給不足が長期間放置され続けていること自体「はぁ？」としか思えないんですが、それにしても、どうして５万本の国産品があるのに200～300人の曝露後接種で供給不足になってしまうんですかね。
恐らくそれは
- 海外渡航者に対する曝露前接種
- 獣医師や動物看護士、保健所職員等に対する曝露前接種
のためではないかと私は推察しています。
【海外渡航者に対する曝露前接種】
法務省の出入国管理統計によると、コロナ禍の2022年に出国した日本人は277万人、JTB総合研究所のHPに掲載されている観光統計によると、そのうち狂犬病の曝露リスクがあるアジア地域（タイ、マレーシア、シンガポール、フィリピン、バリ、ベトナム、カンボジア）への渡航者は74万人です。
これらの地域に行く場合、狂犬病ワクチンは
- 時間的に余裕がある成人
- 推奨のワクチン接種が一通り終わっている小児
が打つものとされています（東京都立病院機構のHPより）。
仮に74万人の渡航者のうち、2％の人がワクチンを打つ（言い換えると、ほとんどの人が打たない）とすると、該当者は1.5万人、曝露前ワクチンの1人あたりの接種回数は３回ですので、それだけで国内供給の５万本をほぼ使い切ることになってしまいます。
今後コロナ開けで海外渡航者が増えると、ますます足りなくなるでしょうね。
と言うか、アジア、アフリカなどの狂犬病の危険地域に行く人に対しての予防接種は「余裕があれば打ってください」程度なのに、なぜ清浄国の国内にいる犬に対しては全頭接種を義務付けてるんですかね。
リスクに対する対策のとり方がおかしいと思いますよ、私は。
【獣医師等に対する曝露前接種】
狂犬病発生の疑いがある動物が発見された場合、獣医師や保健所職員は下記の重要な役割を担います（「狂犬病対応ガイドライン」より）。
- 獣医師は臨床診断を行う
- 保健所職員はその動物を捕獲する
これらの業務って咬まれる確率が高くて物凄く危険ですよね。
そうなると、いつどこで狂犬病が発生しても対応できるようにするためには、予めこれらの業務に携わる人たちに対する曝露前接種をしておく必要があります（現実論としては強制ではなく努力義務）。
そしてその必要数についてですが、臨床診断も捕獲も獣医師（臨床診断は民間の獣医師、捕獲は保健所に所属する予防員と呼ばれる獣医師）が行うので、その人数を調べれば把握することができます。
このデータを見ると、都道府県の保健所等に1,424人、市町村の保健所等に1,000人、犬猫の個人診療施設に16,203人の獣医師がいますので、合計で約19,000人に対する接種が必要ということになると思います。
さらに獣医師をサポートする動物看護士も咬まれるリスクが高いですよね。
その人数は30,921人（動物看護士統一認定機構のHPより）とのことなので、獣医師と合わせて約5万人分のワクチンが必要、ということになります。
もちろんワクチンには持続期間があります。
その期間は３年、接種回数は３回なので、対象者5万人に対して毎年必要となるワクチンは５万本となり、いつ、どこで狂犬病が発生しても心配ないよう獣医師等に曝露前接種をしようとすると、それだけで国内供給を使い切ることになります。
でも狂犬病の国内侵入への備えとして必要なワクチンはそれだけでは足りなくて、さらに
- 国内侵入後、犬から犬への感染が広がる過程で咬まれてしまう一般人に対する曝露後接種の確保
も必要ですよね。
因みに、厚労省の研究事業で試算された「海外からの侵入を端緒とする「犬⇒犬」感染の最大頭数」は148頭です（詳細は前回エントリー参照）。
この試算結果を見ると、感染犬が侵入した地域では相当な数の住民が咬まれるリスクがあるので、全国の自治体で、
- 感染・発症した犬が何人の人に咬みつくのか
- 咬まれた人たちの発症を抑えるために、どれだけのワクチンが必要になるのか
をシミュレーションし、万が一に備え、病院等と連携しながら必要な曝露後接種用のワクチンの在庫を常に確保、接種できる体制にしておく必要があるんじゃないでしょうか。
ところが人用のワクチンの国内供給は５万本しかなく、それだけだと上述の
- 海外渡航者向けの曝露前接種
- 獣医師等狂犬病対策の当事者に対する曝露前接種
- 国内で狂犬病が発生した場合の曝露後接種
を賄うことは到底できないと私は思いますし、そんな状態が長期間放置されていることは全くもって理解不能です。
ここで念のために申し上げますが、私の個人的な意見は、空港や港が近い自治体で犬用ワクチンの接種推奨、人用ワクチンの確保をすればよい、というもので、日本全国一律で同じ対応をすべきとは１ミリも思っていません。
私が言いたいのは、
- 全国の飼い主に犬への接種を義務付けるのであれば、全国の獣医師は曝露前接種をして、全国の自治体は住民の曝露に備えてワクチンを確保しないと、言ってることとやってることの辻褄が合わない（飼い主に狂犬病の危険性を強調、不安を煽って接種を強制するんだったら、自分たち自身もその備えをしてないとおかしい）
- ところが諸々のデータを確認してみた限り、そのような対応をしているとは思えない
- それって一体どういうこと？、日本全国に狂犬病が侵入してくる可能性があるって「本気」で思ってる？
ということです。
因みにですが、厚労省の研究事業「我が国における狂犬病対策の有効性評価に関する研究」で実施された自治体向けアンケート結果は下記のとおりです。
あくまでも平成16年（2004年）時点のものですが、そもそも狂犬病に対して関心が低く、まともな対策をとっている自治体なんてほとんどないようです。
104の調査対象自治体のうち、予防員にワクチン接種しているのはたったの1つ、他の調査項目も「お粗末」としか言いようがなく、今も同じ状態だとしたら、「ふざけんな」っていう話ですな。
Ⅲ.狂犬病発生で「国民がパニックになる」説
まずこの「説」がどのようなものなのかを簡単に説明します。
パニックになる説というのは、
- 国内で狂犬病が発生すると、国民が大パニックを起こし、多大な経済的負担が生じるので、年に１度の予防接種でそれを防止できると思えば高い代価ではない
として、狂犬病ワクチンの強制を正当化する考え方のことです。
でもこれって日本人が冷静に行動できない民度が低い民族だって完全に決めつけてますよね。
だから物凄くムカつくんですよ。
全方位で日本人に喧嘩を売ってるように見えるし、いくら何でも失礼過ぎるだろうって。
動物病院のHPなどを見ていると、パニックが起こる根拠として、他国の例を挙げるケースがあるんですが、私は日本人の民度の高さは世界トップクラスだと思っています。
皆さんも覚えてらっしゃると思いますが、震災の時、帰宅困難者が街にあふれても、略奪も暴動も起きませんでしたよね。
コロナの時も、救急車に乗車拒否され、病院に電話しても受付拒否された人って沢山いたと思うんですが（私の妻は基礎疾患があるのに一切相手にされませんでした）、病院に人が殺到するような混乱って起きませんでしたよね。
そんな日本人が、狂犬病が日本のどこかで発生したくらいで大パニックを起こすとは思えませんし、仮に起こすとしたらその原因は
- 不安を煽るばかりの偏った情報
- 人用ワクチンの準備不足
なんじゃないでしょうか（咬まれたら確実に死ぬ、と思ってるからパニックになる）。
ですので、私はパニック説を唱える人（大半が専門家だと思われます）は、私のような素人でも理解できるように、
- そもそもなぜパニックになるのか
- どのような事態をパニックとして想定しているのか
- パニックによって生じる経済的損失とはどのようなものか
- 飼い犬の接種率が何％ならパニックにならないのか
- 現状その接種率に達しているのか
- 未達ならどのように達成し、その状態を持続させるのか
- それは「偏りのない情報提供」、「人用ワクチンの数量確保」より容易なのか
を明確にしていただきたいですし、それがないと個人的な「ムカつき」が収まることはないと思っております。
Ⅳ.総括
1回目、2回目で申し上げたことも含め、私が怒っていることを青太文字で記載し、その補足を箇条書きで付記していきます。
【参考：1回目】
【参考：2回目】
2005年に運用を開始した動物検疫制度の効果測定をしていないと思われる（少なくとも公表されていない）
- 日本の検疫制度は2005年に抜本改正され、他の清浄国並みに厳格化された
- その制度が機能すれば、狂犬病の侵入確率は1000年に1度となるが、制度が厳格化されると不正や密輸が増えるため、侵入確率は10～20年に1度になる、と厚労省の研究事業で試算されている
- また、同研究事業は、不正や密輸は新検疫制度の大きな課題であり、その実態について継続的な調査と分析が必要である、と報告しているが、ブログ主が調べた限り、その調査分析が行われた形跡を確認できていない
- そもそもルールが厳格化されると不正や密輸が増え、感染犬の侵入を阻止できない、という想定自体、事業者はすぐ悪事に手を染めるような人たちで、日々水際対策に奮闘している検疫所等の職員は怠惰で無能だと言っているようなものなので、検証しない、その結果を公表しないなんてことはあり得ないし、補助金を使って実施した研究事業の指摘事項なんだからさっさと実施、公表してその結果を政策に反映すべきである（因みに、感染犬の侵入ルートとされる不法上陸犬やコンテナ迷入犬は、ここ何年もゼロで推移しており、新検疫制度の運用開始後、国内で狂犬病は発生していない）
【参考：研究事業のレポートより】
【参考：動物検疫所のレポートより】
国際的なワクチンガイドラインを無視している
- 世界小動物獣医師会が策定しているガイドラインは、ワクチンをコア（すべての動物に接種することを目指すワクチン）とノンコア（必要な頻度を超えて接種してはならない）に区分している
- 狂犬病については、法令により必要とされる場合、あるいは流行地域ではコアワクチンとしている
- 日本は清浄国であり、流行地域ではないのに「必要な頻度を超えて接種してはならないワクチン」が法律によって強制されている
- しかも、既に多くの国で接種間隔は3年になるように法律が改正されており、世界小動物獣医師会は、「3年以上の免疫をもたらす製剤を入手できる場合、全国的な獣医師会は法律を最新の科学的エビデンスに合致するよう変更するための働きかけを行うことができる」としているのに、日本ではそうした動きがみられず、接種間隔は1年のまま放置されている
【参考：ワクチネーションガイドラインより】
狂犬病予防接種を強制する側（行政等）の副反応に関する開示や品質改善への取り組みが不十分である
- 動物医薬品検査所のHPには数多くの副反応による死亡例が掲載されている
- それらの中には死亡と予防接種の因果関係が認められる事例もあるが、対応策は「注意喚起」と「情報収集」がお決まりのパターンで、「安全性の向上」や「品質の改善」といった対応はブログ主が確認した限り、一切出てこない
- 厚労省も狂犬病予防接種の副反応についてHPに掲載しているが、そこでは死亡例があることについて全く触れず、副反応は一時的、かつ軽微で稀なものとしており、リスクを適切に開示しているとは思えない（因みに、人の予防接種においては、接種率を上げることに重点を置き、副反応や禁忌について周知を図らず、禁忌者に予防接種を実施させないための十分な措置をとらなかったことについて、厚労省の過失を認めた最高裁判例がある）
- また、厚労省のHPには予防接種が原因の健康被害や死亡であっても、接種関係者に故意・過失がなければ損害賠償責任が生じる主体はない、との記載があるが、ブログ主は厚労省が副反応による死亡例があることを故意にHPに記載していないと思っている（もしこれが人のワクチンであった場合、このような対応が許されるのか甚だ疑問）
- さらに、なんでこんな人たちから上から目線で「社会的責任を果たせ」などと言われなければならないのか、意味が分からない、とも思っている
【動物医薬品検査所の狂犬病ワクチンの副反応情報】
【厚労省の副反応に関する開示】
【人のワクチンで厚労省の過失が認められた判例】
狂犬病に関する情報が偏っていている
- 今回エントリー冒頭の「〇×クイズ」の話（人に対する曝露後接種で発症を防止できる）や上述の厚労省の副反応情報の開示（死亡例について触れない）の話など、接種率を下げる方向に働く情報は、頑張って調べないと見つけることができない
- 他国との比較で言うと、イギリスは日本と同じ清浄国であるが、狂犬病ワクチンはノンコアであり、日本と違って接種を義務付けていない
- 同国では副反応情報が隠蔽されているようには見受けられず、普通に「狂犬病ワクチンは他のワクチンより長期的な合併症のリスクが高いため、海外へ行くなどの正当な理由がない限り、打つべきではない」といった情報がペットショップのHPに掲載されたりしている。
- ブログ主はこれまで国内で類似の情報を見たことがなく、日本の飼い主は「国ガチャ」でハズレを引いていると思っている
【イギリスのペットショップのHP】
狂犬病への対策が偏っていている
- 上述のとおり、犬への予防接種には熱心な一方、人用のワクチンについては供給不足の状態が長期間放置されている
- ブログ主は、飼い主に対しては狂犬病への恐怖を煽り、注射を打て打てと強制してくるのに、なぜ供給不足の状態を放置できるのか、意味が分からない。
随分と長くなってしまいましたが、私が言いたいことは以上です。
結局のところ、飼い主のお金を毎年チューチュー吸い取る仕組みが既得権になっていて、それを維持さえできればいい、と官民そろって考えているとしたら、諸々辻褄が合ってくるような気がするんですが、実際のところは分かりませんし、私の勝手な推測だけを記載するのもどうかと思いますので、日本獣医師会長が地方の獣医師会長に宛てた「狂犬病予防注射に関する新聞掲載意見について」という通知を紹介します。
これは日本の検疫制度が厳格化される前のものですが、基本的な考え方は今も変わっていないと思われます。
因みに、この通知に対して私は、
- 日本全国で毎年予防接種を義務付ける理由になっていない（具体的に言うと、例えば、空港や港から離れた地域で室内飼いされている犬に毎年接種を義務付ける理由の説明になっていない）
と思っております。
