名古屋市：化学繊維など不燃から可燃ごみに

毎日新聞　2008年12月2日

これまで不燃ごみとして処理していた化学繊維やゴムなど

について、名古屋市は１日から可燃ごみとして回収を始めた。

火災を起こした処理工場の全面復旧に時間を要し、

周辺自治体にごみ処理の一部を依頼していることへの対策という。

市環境局によると、不燃ごみから可燃ごみ扱いとなるのは、

衣類や手袋などの化学繊維、財布や手帳などの人工皮革、

輪ゴムやゴム長靴などのゴム類。

これらが出る量は年間約１万トンで、家庭ごみの約１７％を占める。

不燃ごみを処理していた大江破砕工場（同市港区）が

８月の火事で損傷を受け、全面復旧のめどは立っていない。

このため北名古屋市や尾張旭市などに不燃ごみの一部を

運び込んで処理してもらっている。

名古屋市は不燃ごみの処理量を少しでも減らすため、

分別区分を変えたという。

区分の変更は００年に容器包装プラスチックの資源回収が

始まって以来。今回の変更は、当初は１０年４月の予定で前倒し

となった。

１日は朝から、区分が変わる品目や開始日に関する問い合わせが

市に相次いだ。環境局作業課は「今回変更した品目は資源化が

難しく埋め立てていたが、ダイオキシン対策が進み、可燃ごみとした。

エネルギー発電にも役立つ」と話している。【岡崎大輔】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■可燃ごみになった物の例■

　＜化学繊維＞

　ズボン、ストッキング、スニーカー、下着

　＜人工皮革＞

　かばん、革靴、ベルト、ブックカバー

　＜ゴム＞

　ゴム手袋、ゴムホース、人形、消しゴム

東京２３区「推奨袋」廃止 「見える化」不可欠

サンケイ12月4日

家庭ごみの減量を進めるため、収集を有料化する動きが

加速している。東京都府中、三鷹両市が相次いで有料化を

表明し、多摩全域の３分の２が有料化される見通しとなった。

一方、東京２３区は長年続いた「推奨ごみ袋」を廃止する。

ごみ減量とリサイクル率向上のためには、どんな施策が

有効なのか。（徳光一輝）

府中市は１１月２１日、平成２２年２月から家庭ごみ収集を

有料化する方針を明らかにした。

市は昭和４１年、「２４時間ごみ捨て放題」のダストボックス方式

を全国に先駆けて導入したが、分別が進まないため有料化と

戸別収集に切り替えることにした。

三鷹市は１２月定例市議会に有料化の条例改正案を提出する。

多摩地域（３０市町村）のうち１８市町が有料化しており、

これで３分の２に当たる２０市町が有料化することになる。

東京２３区では現在、有料化はゼロだが、中野区が８月に初めて

有料化方針を表明。一方、東久留米市や千葉県流山市は

１２月市議会に条例案を上程予定だったが、景気の急速な悪化など

を受け、「市民に負担をかけられない」などとして見送った。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

有料化ではなく、分別ルールの徹底で減量に取り組む自治体もある。

神奈川県小田原市は平成９年度、半透明の指定ごみ袋を導入した結果、

可燃ごみが前年度の７万５９００トンから５万６５００トンに激減した。

しかし、その後は再び増え始めたため１７年度、

それまで「新聞紙」「雑誌」「段ボール」など４分類だった紙類の分別を

５分類に増やすなどした。ごみ量は再び減り、１９年度は５万７４００トンに。

市環境政策課の一寸木孝幸・上級主査（４０）は

「有料化の前にまだやれることはある」と話す。

一方、東京２３区は、半透明のごみ袋が普及するきっかけとなった

「２３区推奨ごみ袋」を今年度いっぱいで廃止する。

６年に本格導入され多くの区民が利用しているが、

各区でつくる検討会は今年６月、「推奨ごみ袋と同じ強度と

透明性を持ったごみ袋が十分に市販されている」などとして

廃止を決めた。現在のところ新たに指定ごみ袋を定める区はない。

指定ごみ袋を導入しなければ、中身が見えないスーパーのレジ袋で

代用する人が増える懸念がある。さらに２３区は今年度から、

これまで不燃ごみとしていたプラスチック製品を可燃ごみとしたため、

混乱が生じたり、プラスチック注射器などが安易に捨てられ、

収集・選別作業員の危険性が高まる恐れもある。

検討会で幹事を務める墨田区リサイクル清掃課は

「各区とも条例で透明・半透明のごみ袋を使うよう定めており、

中身の見えないレジ袋は使えない。行政としてはレジ袋ではなく、

市販の透明・半透明の袋を買ってもらうよう区民にお願いするしかない」と話す。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　≪東洋大・山谷修作教授≫「戸別収集」導入を

ごみ減量は、他人に見られるようにする「見える化」がすべてだ。

これで不適切なごみ出しや不法投棄を抑制できる。

有料化も大事だが、まずは透明・半透明で中身の見える

指定ごみ袋の導入が第一だ。

指定ごみ袋は小売店で買うことになるが、袋に分別方法を

印刷することもでき、啓発を兼ねられる。必要な情報が、

行政や自治会から入らないような人々にまで伝われば、

ごみ問題の８割は解決する。収集手数料を上乗せすることで、

有料化にもスムーズに移行できる。

その意味で、東京２３区が推奨ごみ袋を廃止した後、指定ごみ袋を

導入しないのは行政の怠慢だ。スーパーのレジ袋で代用する人が増え、

不適正な分別が増える恐れがある。レジ袋削減運動にも水を差す。

もう一つ大切なのは誰が出したごみか分かるよう戸別収集を導入する

ことだ。集積所での収集より時間もコストもかかるが、

ごみを出した人の責任が明確になる効果は大きい。

見える化しないと、容器包装プラスチックを分別収集し資源化している

一部の区のように、使い捨て注射器がレジ袋で捨てられるといった

最悪の状況を改善できない。（談）

【用語解説】指定ごみ袋と有料化

自治体がごみの分別を進めるため、透明・半透明の袋を規格化する

のが「指定ごみ袋」。製造原価と流通費用が含まれた値段（４５リットル袋

１枚あたり１０円程度）で小売店で販売される。

ごみ収集の有料化は、指定ごみ袋に収集手数料（同１０～８０円程度）を

上乗せした価格で住民に購入してもらう方法が主流。

山谷教授によると、有料化は昭和６３年に始まった北海道伊達市の

取り組みが注目を浴び、自治体の財政難も後押しして

現在、全国１８０５市区町村の５８．２％が導入している。

ペットボトルの追加入札

ペットボトルリサイクルに激震が走っている。

金融危機の影響か、

これまで問題視されていた、廃ペットボトルの国外輸出が

中国の撤退で１０月に突然停止。

４２万トンのうち、国外約２２万トンが滞留することになった。

キロ６０円ともいわれた廃ペットボトル再生品が

来年には逆有償になるともいわれている。

独自売却（指定法人からも国外に流れていたが）

していた自治体への救済策として、容リ協が

追加入札を実施することになった。

同じく、リサイクル業者への緩和措置も講じる。

バージン価格の下落にともない、

それ以上に再生ペレットの価格が落ち込んでいるためだ。

詳細は

日本容器包装リサイクル協会ホームページより

http://www.jcpra.or.jp/00oshirase/pdf/upload/jcpra_PETkichu_Release_20081208.pdf

http://www.jcpra.or.jp/00oshirase/pdf/upload/jcpra_PETkichu_ReleaseKanwa_20081208.pdf