円安は日本経済にプラスー何でドル換算GDPの低下なんて気にしてんの？ー

　「円安は日本経済にとってプラス」

　これはまともな経済学者なら理解していることだし、黒田日銀総裁も繰り返し述べているし、僕も正しいことだと確信している。

　ところが、日本経済のことなんて全く考えていない民主党議員（長島なんとかとか）は経済の知識がないからなのか、アベノミクスを批判するために「日本のGDPはドルに換算すると低下している」と言っている。で、だからどうした？というのが僕の感想だ。

　うむ、民主党政権時ドル円レートは80円ぐらいだった。今は118円くらいだ。安倍さんが総理に返り咲いて、ドル円は40円くらい円安に向かったわけだ。日本のGDPを民主党政権でも自民党政権でも500兆円で変わらなかったと仮定しよう。実際は変わっているが、話を簡単にするためだ。ドル円が80円なら日本のGDPをドル換算すると、6.2兆ドルになる。ドル円が120円なら4.1兆ドルだ。

　うむ、約2兆ドルぐらい安倍政権以降、日本のドル建てGDPは減っている。だけど、円建てにすると、500兆円のままだけどね。まあ、現実では安倍政権以降日本のGDP（円建て）は増えている。

　もしも民主党の連中が自分たちが政権にいた頃の方が、日本経済は豊かだったと考えているならば、「頭大丈夫？危険ドラックでもやってるの？」と聞きたくなる。日本のGDPが為替レートが変化しただけで6.2兆ドルになったからと言って、日本国民は豊かになるわけがない。思い出して欲しい。円高によって日本企業が苦しめられていたことを。中小企業に社長さんたちが赤字に悩んでいたことを。

　だが、安倍政権が誕生し、日銀が金融緩和を行なったことで、それは過去のこととなった。円安で赤字から黒字へと転換し、日本企業は利益を出せるようになった。普通に考えれば当然のことだ。円高になれば、日本製品は価格競争で不利になる。逆に円安になれば日本製品は価格競争で有利になる。

　僕にはドル建てのGDPが下がったからといって、騒ぐ理由はわからないな。日本人はほとんどの買い物を日本国内で行い、お金は円で支払っている。当然だ。アメリカでもないのに、日本国内でドルを使うことなんてない。

　例えば、僕がウェブデザイナーとして、生計を立てていて、クライアントから報酬として100万円をもらったとしよう。ドル円レートが80円なら僕が手にした100万円は1.2万ドルの価値がある。一方で、ドル円が120円なら僕の100万円の8000ドルの価値がある。それで僕の100万円の価値が1.2万ドルから8000ドルになったとしても僕は大して困らない。どっちにしろ100万円をPS4だけのために使うとしても、買える台数は25台と変わらない（いくらゲーマーでもそんなにいらんだろ）。日本国内で買い物するなら、円の価値がドルに対して上がろうが、下がろうが全く関係ない。まあ、アメリカ製品を買ったり、アメリカに旅行に行く場合はちょっと損するかもしれないが、それで生きることが辛くなるわけじゃない。むしろ僕がアメリカに旅行を行くのをやめて、国内旅行を選べば日本の観光産業が収入を得られることになる。

　結論から言えば、ドル建てGDPが減ったからといって、アベノミクスを批判しても意味がない。だって「それがどうした？」という返答しかできないからだ。むしろ円安によって所得を増やした人々が消費や投資をしてくれれば、日本経済はさらに成長して、日本国民は所得を増やすことで、輸入品を買うことや海外旅行に行くことに余裕が出てくる。

　まあ、これで民主党は経済政策では安倍政権に対して優位に立てないことがわかったもらえたと思う。彼らには学んで欲しい。なぜ、自分たちが政権を追われたのかということを。現状のままでは彼らには存在意義がないことを。

安倍首相の消費税増税延期を全面的に支持する！

安倍首相が来年10月に予定されている消費税再増税を1年半延期することを決断した。僕はこのことを全面的に支持する！これで消費税は2017年4月に10％に上げられる形になった。

このブログに記事を書く事は二度とないと思っていたが、安倍首相の続投を応援するということで暫定的に記事を書く事を決めた。

安倍首相は消費税増税延期について国民に真を問うということで解散総選挙も決断されたわけだが、野党や増税に積極的な人物たちはこれを「大義なき解散」と批判している。はっきり言って、くだらん批判だ。野党、とくに民主党はなぜ批判するのかわからないな。政権奪還のチャンスじゃないか。このチャンスを利用して、アベノミクスに変わるデフレ脱却を目的とする経済政策を発表すればいい。とはいえ、今のところ民主党がそのようなことをする気配はなく、安倍政権批判しか展開していないが。代案なき批判に意味なんてないよ。

さて、安倍首相は記者会見で消費税再増税を延期することを決定したが、2017年4月には景気条項には縛られず増税を再延期することはないということも断言した。つまり景気条項を削除するということだ。このことを懸念している人々もいるだろう。

僕も景気条項の削除は残念に思うが、悲観はしていない。むしろ景気条項削除を懸念している人々はデフレ脱却という安倍首相、そして多くの日本国民の目的としてしているデフレ脱却を無意識のうちに忘れている恐れがある。景気条項なんてデフレ脱却さえすれば用無しのものだ。重要なことは安倍首相がデフレ脱却にコミットメントしたことだ。

また、安倍首相は金融危機や大災害が起きた場合は、消費税増税を再延期することに法改正で対応することを発言している。要は何らかの口実さえあれば、消費税増税を再延期するということで、何が何でも消費税を10％にするわけではないということだ。

個人的には消費税増税には反対だ。平等性の観点から消費税率は「永遠の0」にするべきだと思う。だが、日本銀行は引き続き、デフレ脱却のために金融緩和を続け、政府が8%の消費税増税のショックを相殺するために財政政策を実施すれば、デフレから脱却しさえすれば、2017年4月に10％の消費税増税を行ったとしても日本経済はそれに耐えられると思う。消費税率が日本よりも高く、経済成長をしている国はある。それらの国は日本と違ってデフレではない。インフレであれば、日本経済は消費税率が10％でも深刻ではないだろう。

僕は安倍首相に引き続き続投してもらい、デフレ脱却を実現することを希望する。そのために必要な行動を取るつもりだ。安倍政権にはデフレ脱却のために、経済対策だけでなく、日銀法改正も行ってもらいたい。改正法には「2％以上のインフレ目標」、「雇用の最大化」を日銀の義務とすることを明文化するべきだ。そうすることで日銀政策委員会のメンバーによって金融政策の目的が変わることがないようにするべきだ。

消費税再増税が延期されたことで「アベノミクスの失敗」と連呼する連中はいるが、それは間違いだ。失敗したのは「消費税増税」であり、アベノミクスを実行することが日本経済を復活させるという結論は変わらない。安倍首相が繰り返し発言しているとおり、日本経済が復活するためには、この道しかないんだ。

ブログを移転しました。

　このブログはもうやめます。はてなに移転することにしました。アメーバは結構バグが多いので。以下は新しいブログのURLです。

http://d.hatena.ne.jp/takabill1991/

金融緩和無効論の根拠にアメリカを利用するデフレ派

　安倍首相の決意と黒田・岩田日銀による政策レジームの転換（脱デフレの為の金融緩和）によって日本経済は回復に動き出している。ところが、「金融緩和無効論」を主張することを生業としているデフレ派はその根拠にアメリカ経済を利用している。奴らは「インフレになってもアメリカ経済は不況のままだ」と言いたいようだ。

　だけど、アメリカ経済は回復に向かっている。それはFRB議長のベン・バーナンキが頑張っているおかげだ。まず、アメリカ経済は2％程度のインフレだが、失業率は金融危機前に比べて高い水準にある。そして、アメリカはほっておけば（金融緩和をやらなければ）、デフレになってしまう可能性がある。つまり、インフレになっているとはいえ、デフレ圧力は存在するわけ。

　このグラフはアメリカと日本の失業率の推移を描いたものだ。日本は1994年からデフレに突入している（GDPデフレーター）。その時からずっとデフレになるまえの失業率（2％程度）から乖離している状態が続いてる。一方、アメリカは金融危機後の2009年から失業率が9％台に一気にジャンプした。

　さあ、アメリカと日本の違いはデフレになっているかなっていないかだ。アメリカは一時期デフレの危機に陥りかけていたが、大恐慌や日本の不況を教訓にしていたFRBが金融緩和をやったおかげでなんとかデフレを回避することに成功した。日本は緩やかなデフレが続いており、失業率も2％からはずっと離れた状況が続いている（とはいえ、日銀が量的緩和政策を実施ている期間は低下していた）。

　アメリカは2％程度のインフレであり、失業率も少しずつではあるが、低下している。2013年の3月の失業率は7.6％だ。FRBは失業率を下げるために量的緩和政策第3弾（QE3）を実施し、失業率ターゲット（6.5％）も導入した。それ以前にFRBはQE1、QE2を行ったが、これらはデフレを回避するためのものであった。

　FRBはインフレ率を2％にすることを維持しながら失業率の改善を推し進めようとしている。もしもFRBが何もしなければアメリカは間違いなく、デフレに陥っているだろう。アメリカでは「インフレでありがながら、失業率が高止まりしている」というよりも「FRBがデフレを防ぎながら失業率を改善しようとしている」と言った方が正確だろう。

　デフレ派は「アメリカはインフレだが、不況のままだ！」と発狂しているが、アメリカは景気回復への道を歩んでいるんだ。金融緩和はデフレを解決できるし、緩やかなインフレは雇用と生産を回復するんだ。リフレは正しいんだ。

補足

　ポール・クルーグマンは雇用の回復のために財政出動を主張している。そのせいかデフレ派と親戚関係の可能性がある財政至上主義者はよく、「デフレ脱却のために財政出動をー」とか言って、クルーグマンを利用しているから注意が必要だ。

ポイント

　リフレーション、大恐慌、アーヴィング・フィッシャー、債務デフレ、バーナンキ、インフレ・ターゲット

　インフレであってもFRBが金融緩和をやらなければ、アメリカはデフレになる。デフレ圧力は未だに残っている。

誰だって今の景気回復を手放したくないだろ

　デフレ脱却に真剣な安倍晋三首相と黒田・岩田日銀の誕生、短期間に日本の金融政策はレジーム転換を実現している。ドル円は90円後半まで円安が進行し、株価は1万3000円台まで進行した。ポール・クルーグマン、ジョセフ・スティグリッツ、アダム・ポーゼン、ベン・バーナンキFRB議長、ジャネット・イエレンFRB副議長は日本のデフレ脱却のためのレジーム転換を支持している。

　池田信夫、小幡蹟、藤巻健史、浜矩子などのデフレ本作家や日本国債を買うしか能がない債券ディーラは今頃、自分たちの給与が減ることを心のそこから心配しているだろう。まあ、完全雇用が実現すれば、彼らが失業したとしても再就職先はすぐに見つかり、長期間路頭に迷うことはないだろう。まあ、個人的には奴らにはずっと失業していてほしいんだが。

　経済について全く理論を理解していないマスコミは現在の景気回復を妨害するために馬鹿みたいな報道を続けている。街角のおばちゃんたちにインタビューして、「景気回復の実感はない」という発言を繰り返させている。しかし、企業の一部は賃上げに動き出しており、「景気回復の実感ない」というのは大嘘である。さらにオバちゃんたちは「物価が上がって生活には大打撃よ」とか言っているが、オバちゃんたちの生活を苦しめているのは食品やガソリンなどの個別価格の上昇であり、物価の上昇ではない。そもそも日銀はまだインフレ目標を達成していないというのに。このオバちゃんたちは日本のインフレ時代に賃金の増加によって生活が豊かになっていた頃を忘れているのだろう。馬鹿だからね。

　多くの国民は現在の景気回復を歓迎しているだろう。その証拠に安倍政権の支持率は上昇を続けている。誰もが景気回復を手放したくないのは明らかだろう。この景気回復を手放さないためには7月の参院選で民主党は壊滅させることは必要条件である。デフレを放置し続けた党に存在価値は一切ない。

日銀理論を放棄した黒田・岩田新日銀体制

　2013年4月4日、日銀は「量的・質的金融緩和」を導入した。これは現在の日銀副総裁である岩田規久男先生の長年の主張が強く反映されたものだ。また、この決定は岩田副総裁だけでなく、財務省の中でも従来の日銀の金融政策に批判的であった黒田東彦総裁の決断力による部分も大きい。

　今回の日銀のレジーム転換を実感したのは、黒田・岩田両氏であるが、このシナリオを描いたのは安倍晋三内閣総理大臣であり、この安倍総理の功績は歴史に残るものだろう。僕は1人の日本国民として、安倍総理、黒田総裁、岩田副総裁による日銀のレジーム転換への尽力に感謝したい。

　考えてみれば、今回のレジーム転換に至るまでに、安倍自民党総裁の誕生、自民党の衆院選勝利、安倍総理の再登板、日銀によるインフレ目標政策の導入、黒田総裁・岩田副総裁の誕生、と短い期間に1年前には予想さえしていなかった劇的な変化が生じた。日本国民はこの最大のチャンスを無駄にするべきではないし、日本経済の復活につなげなければならない。

　さて、黒田・岩田体制は従来の日銀理論を放棄した大胆な金融緩和を行なった。日本が20年ぐらい長期停滞しているのは、従来の日銀体制が日銀理論に固執した結果である。

マネタリーベース・コントロールの採用

　黒田・岩田体制は金融市場調節の操作目標を政策金利（短期名目金利＝無担保コールレート）からマネタリーベースに変更した。

　旧日銀体制では福井時代に量的緩和政策を採用したものの、それが目指したものは名目金利の低下によって金融緩和の効果を出そうとしたものだった。デフレ払拭へのメッセージを出し、短期金利の低下を通じて、長期金利を低下させ、それによって景気を刺激しようとするものであった。これはゼロ金利政策による時間軸効果を狙ったものと同じものである。名目金利を低下させても、経済に影響を与える実質金利を低下させる余地は小さい。ゼロ金利下ではインフレ率を上昇させる方が実質金利を低下させる作用は大きい。

　一方、黒田・岩田体制の量的緩和政策は2％のインフレ目標政策を達成するための手段であり、人々のインフレ予想に強く働き賭けるもので、長期国債の買い入れ対象を40年債にまで拡大した。その上で買い入れる国債の平均残存期間を3年弱から7年程度までに延長した。インフレ目標が導入されているので、今回の量的緩和政策は2000年代の量的緩和とは異なり政策目標が明らかにされている。また、前回の量的緩和が日銀当座預金残高を対象にしていたのに対して今回は日銀のバランスシートを対象にし、その拡大をすることを明らかにしている。日銀のバランスシートはマネタリーベースを反映しているものであるので、マネタリーベースがどの程度拡大するかを把握することができる。

　日銀理論によって生み出された資産買い入れ基金と銀行券ルールは廃止、一時停止となった。これはマネタリーベースの拡大の障害がなくすものとして評価できる。

　日銀理論が放棄されたことによって積極的な金融緩和が行われることになった。今回の金融緩和は日本経済を復活させる強い措置となるだろう。金融緩和発表後、円安と株高が進行している。政策のレジーム転換が行われた結果である。

[TPPネタ] 偉大なるISD条項

　タイトルは適当な感じで付けた。TPP反対派が見たら、「何言ってんの？コイツ、馬鹿じゃないの（爆笑）」みたいな感じになるだろうね。まあ、それを狙ったタイトルなんだけど。

　ISD条項というのは外国企業（投資家も含む）が投資先の国の政策などで被害を受けた場合に相手国政府を訴えることができる取り決めのことだ。TPP反対派がよくこのISD条項によってアメリカから日本企業が訴えられることを気にしている。社民党の福島みずほもそのような趣旨の発言をしている。

　あらかじめ言っておくが、僕はTPPについては反対派でもなければ賛成派でもない。正直日本がTPPに参加だろうが、不参加だろうがどうでもいいと思ってる。安倍首相がTPP参加交渉への参加を決めたことは別にいいんじゃないかな。交渉に参加してTPPが日本にとって国益があるかどうかを判断すればいい。

　よく、「交渉に参加すれば、絶対に交渉から抜けられない！」みたいな発言をしている経産省の官僚や経済評論家が一部にいるが、仮に交渉から抜けられないのならば、その根拠は一体何なんだろう？交渉から抜けたら、アメリカから武力攻撃を受けたり、経済制裁をされたりするわけ？それなら抜けられないかもしれないけど、そんなことされるわけないよね。日本は独立国だからね。まあ、「いや、日本はアメリカの属国しょ（笑）」みたいな考えをしてる奴はバカだと思うよ。

　さて、TPPのおかげでISD条項が有名になっているけど、そもそもTPPにISD条項が盛り込まれるのかどうかは決まっていない。一応、日本は25カ国以上とISD条項を結んでるよ。

　さて、ISD条項みたいな取り決めは自由貿易を正常に機能させるためのツールみたいなものだ。それがなければ自由貿易が正常に機能しないことも考えられる。

　まず、貿易というのは自国と外国が各国の生産品を交換するものだ。たとえば、日本が自動車をアメリカに輸出して、アメリカが牛肉を日本に輸出するようなものだ。日本とアメリカは貿易で自動車と牛肉を交換しているわけだ。

　自由貿易というのは、当事国が最も得意な生産物だけを作り、得意じゃないのは輸入して、生産量を最大化するものだ。上の例を続ければ、日本は得意（他のモノよりも相対的に生産性が高い）な自動車だけを作り、苦手（他のモノよりも相対的に生産性が低い）な牛肉はアメリカから輸入する。アメリカも得意な牛肉だけを作り、自動車を日本から輸入する。これで日米の生産量は最大化する。これが自由貿易の利点。

　さて、もしも日米貿易において日本が「食料自給率がー」みたいな理由で牛肉の生産を始め、アメリカの牛肉に対して何らかの規制（高い関税とか輸入規制とか）を行えばどうなるか？

　アメリカの牛肉生産企業は収益を減らすし、日本の消費者も今まで安かったアメリカ産牛肉を買うことができなくなるし、日本車の生産量が減ることになる。つまり、両国ともに損害が発生するわけ。

　もちろんこれは例え話だから、現実には日本が車だけを生産し、アメリカが牛肉だけを生産するようなことはない。ただ、現実でも輸出量が多い物は比較的優位を有しているものだ。

　現実では日本とアメリカが自由貿易を行う場合に日本がアメリカ制の輸入品に保護主義的な規制を課せば、アメリカ企業は損失を被ることになる。日本が自動車をアメリカに無条件で輸出し続け、アメリカは制限された量の牛肉しか輸出できなけないからだ。

　規制がない状態

　　日本→自動車を100万台アメリカに輸出

　　アメリカ→牛肉100トンを日本に輸出

　規制強化（日本の輸入制限）

　　日本→自動車を100万台アメリカに輸出

　　アメリカ→牛肉を50トンを日本に輸出

　アメリカの食品企業や農家は牛肉の50トン分の損失を負う。

　このような場合のためにISD条項が存在する。この場合、アメリカの牛肉企業は日本政府を訴えることができる（日本の消費者も政府を訴えていいと思うが）。

　さて、ISD条項を恐れている人々は全ての規制がISD条項の対象になると思うだろうが、ISD条項が対象としているのは不公正な貿易の原因になっている規制であり、安全性を確保するための規制は対象外だ。だからBSE問題の規制とかは対象外になる可能性の方が高いわけ。

　アメリカはISDで外国政府を訴えているけど、その内訳は１５勝２２敗で必ずしもアメリカの勝訴が多いわけじゃない。アメリカの弁護士たちは最強だと思っている人も多いだろうが、それはテレビドラマの見過ぎだね。確かに「ボストン・リーガル」は面白かったよ。

　そもそもISD条項のようなものは不公正な貿易を防ぐためにも必要なわけ。自由貿易を正常に機能させるためにはISD条項のような投資協定が必要なわけ。先進国同士ならそのような投資協定は必要ないと言う声もあるかもしれないが、先進国同士なら不公正な貿易は発生しないという確証があるわけじゃないよね。

　ああ、そうそう日銀総裁には黒田東彦氏、副総裁には岩田規久男先生が就任したね。素晴しいわ。安倍首相には感謝している。でも中曽はイラネ。

感想：エクスペンダブルズ2

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　豪華なキャストを揃えて、こんな駄作を作ることが許されるのか？はっきり言って内容の薄い派手なだけアクション映画の典型だ。前作も結構内容が薄かったけど、本作ほどじゃなかった。もしも次回作を作るのなら、豪華キャストを減らして（シュワちゃんとかウィリスとか）内容を濃くしたほうがいい。そうしないと続編なんか作る価値がない。

感想：グレイヴ・エンカウンターズ&グレイヴ・エンカウンターズ2

「グレイヴ・エンカウンターズ」

　心霊番組制作陣の「グレイヴ・エンカウンターズ」が閉鎖された精神科病院で一夜を過ごす物語。

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　まあ、一夜とか言いながら数日以上過ごしているようだ。コンセプトは面白かった。ストーリーや演出がよかった。最初は物が動いたり、テレビクルーの女（サシャ）の髪が勝手に動いたりするが、次第に怪奇現象がパワーアップして、化け物の女が出たり、変な手が出てきたりと、「何じゃこりゃ！？」みたいな展開が続く。

　笑ったのはキャラクターたちのセリフ、特にツッコミ。

　「何で上に行くんだよ？」「上で何かが聞こえたからだよ！」

　「それのどこが理論的なんだよ！？」

　「何で俺に怒鳴る？」

とか色々と笑えるツッコミが多い。ただし、その場面では納得できるツッコミだ。てかキャラたちがパニクってる割にはちゃんとカメラの位置をちゃん調整できるという職人芸。

　POVは僕の好きなホラー映画「パラノーマル・アクティビティ」と共通しているが、この作品は化け物が出ている空間が動いてるのが特徴かな。

　おもしろいが、デートで見るような作品じゃないな。

「グレイヴ・エンカウンターズ2」

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　前作が良くて、続編が駄作である作品は多いこれもその1つ。前作のい方が面白かった。前作に比べえ下品で残虐な映画になってしまってる。僕はこの作品は嫌いだ。

　まあ、前作と違って、初っ端から飛ばしまくりなのはよかったかな。けど嫌いだな。

岩田規久男先生の所信表明の一部を文字おこし

　日銀副総裁候補の岩田規久男先生の所信聴取の文字おこし。岩田先生は自らの経歴を語っているが、その部分は省略。中曽の所信表明もやろうと思ったけど、あんまり大したことも言ってないし、面倒なのでやめた。とりあえず中曽はいらね。

岩田規久男先生の所信表明

　それでは、これから少し、私が考えるデフレ脱却、あるいは政府と日本銀行の合意である2％のインフレ目標に関する私の考えを述べさせていただきたいと思います。

　ご案内のとおり日本では長い間デフレが続いておりまして、1992年以降、原油価格の高騰とか消費税の増税といった影響を除きますと、インフレ率は2％をずっと割り込んでおりますし、1998年以降は消費者物価で見るとマイナスが続いております。

　このような状況は結局人々がデフレ予想を抱くようになってしまったと、それが自己実現的にデフレをもたらすという悪循環に陥っておりまして、デフレ予想のもとでは家計や企業がお金をそのまま持っていれば、まあいわば実質平価購買力が上がると考えて、投資や消費を抑制しておりまして、現在では日本の企業までもが家計のように金融資産を運用すると、設備投資や生産を控えて、むしろ金融資産を運用しているという、「家計化」と私は呼んでおりますが、企業はそのようになっている。

　これがデフレの特色であります。

　こうした状況を踏まえて、安倍政権が大胆な金融政策、機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略という3本の矢を打ち出したわけですが、私はこれが日本経済がこれから好循環を作り出していくという意味で極めて適切な政策であるというふうに思っております。

　で、この3本の矢のうちで、私は要になるのは金融政策であるというふうに思っております。

　と申しますのは金融政策によって、人々の間に定着してしまったデフレ予想をインフレ予想に転換させる、インフレ予想にならなければ実際のマイルドなインフレにはならないということであります。

　そのために日本銀行が消費者物価の上昇率が2％を必ず達成すると、この達成責任を全面的に負うという立場に立つ必要があると思います。

　そうしますと、それを金融政策のレジーム転換と言いますが、そのようにして市場がそのことを信頼すると予想インフレ率が上がってきて、今までのように現金や定期預金、普通預金などで持っている部分が、企業までもがそうしているんですが、それが株式への投資を始めるとか外貨への投資を始める行動に出てきて、それが株高・円安を招いていくわけですが、そうしたいわば資産市場、あるいは資本市場が先に反応します。これが金融政策の特色です。

　そして、金融政策によって、市場の期待が変わって株高・円安が起こってくると、株高は企業の増資や内部留保のコストを引き下げる効果がありますので、設備投資に積極的になってくる、あるいは株価が上がると消費者も消費を増やしていく、あるいは円安になると輸出が増えていくというふうにして段々と需要が増えてくる。

　今現在の日本はデフレギャップと言って需給ギャップで、供給に対して需要が少ないためにデフレになっている。

　そこで需要を供給能力まで押し上げてやるというのが金融政策の基本的な役割です。これによって生産が増加すれば当然雇用も増加しますので、やがて賃金も上昇すると、雇用需要が増えない限りは賃金はなかなか上昇しないわけでありますので、現在の日本はデフレの中では雇用需要がどんどん減少している、その中では物価の下落以上に賃金が実は下がっておりまして、実質賃金はむしろデフレの中では下がっているんだと、雇用者の2人世帯ぐらいの勤労者世帯では2000年から最近の間までに約8％の実質可処分所得が減っています。

　むしろこれからある程度インフレが2％ぐらいになるというと、むしろ生産が増えて雇用需要が増えてくる。その過程で物価も上がるけど、賃金も上がってきて、実質賃金が上がってくるというのがデフレ脱却のメカニズムであります。

　すでにこの一連のプロセスの最初の資産市場への影響はすでにもう始まっております。株式市場を活性化し、外国為替市場もずっと予想インフレ率が上がることによってあるいは長期金利が下がることによってある程度の円安になり、株高になるという動きがすでに始まっております。

　こうした動きをですね、止めないためにも日本銀行のこれからの金融政策が必要で、そのための第１の条件は何と言っても日本銀行がきちっと2％の目標というのは中期的に達成する、その責任があると、これが義務であると、こう考える必要があるというふうに思います。

　その上で実際にその義務を本当に果たしていくということであれば、もうすでに政策金利はゼロなっていますので、どうしてもマネタリーベースを拡大するといういわゆる量的緩和をすすめなきゃいけないと、今まで以上の量的緩和をやはり進める必要があるというふうに思います。

　最後に機動的な財政出動と成長戦略と金融政策との関わりですが、金融政策というのは資産市場に早く影響を与えますが、モノへの生産が少し遅れるわけですね、時間がかかるわけです、生産や雇用は。そこでそのつなぎの間、需要を支えるための財政出動というのは非常に有意義だというふうに思います。

　ただ、これはつなぎでありますので、長期的に続けると財政が悪化しますので、短期的にやらざるを得ない、そうすると財政出動だけですと、金利が上がって円高になってしまって、また輸出が減るというふうになってしまいますので、金融緩和政策が機動的な財政政策に伴わないと機動的な財政政策の効果もなくなってしまいます。

　それから成長戦略によって、これは成長戦略というのは潜在的な供給能力を上げる政策ですので、このままやっていくとデフレギャップは開いてしまうので、金融政策でもう１回潜在成長力が上がったぶん、金融政策で需要をアップしてやらないと実際の潜在成長力は上がったけれども、それは実現しないことで終わってしまう。

　ということで、2本の矢の機動的な財政政策と成長戦略を成功させるためにも金融政策が非常に重要だということで、そのような観点からもしも国会の同意が得られましたならば、職務を全うしていきたいというふうに思っております。

　所信を説明させていただく機会をいただきましてありがとうございました。