［日銀人事］民主党がやるべきこと

　政府が2月28日に日銀正副総裁人事案を提出した。総裁には黒田東彦氏、副総裁には岩田規久男先生と日銀プロパーの中曽宏氏が提案されている。僕は黒田氏と岩田先生の起用には賛成で、特に岩田規久男先生には全面的に賛成というかむしろ岩田先生に日銀総裁になってもらいたいぐらいなんだ。

　中曽氏については所信聴取を聞かない限り何とも言えないが、まあ、「賛成」とは言えない。日銀プロパーだとクズであるという真理は存在しないが、仮説なら十分に存在するからだ。日銀総裁・副総裁は日本経済の再生の能力を首相以上に持っているためにそのような人事でクズであるという仮説がある日銀プロパーの候補を入れるリスクをおかすべきじゃないと思う。現に日銀出身者である国会議員の津村啓介は岩田先生の副総裁案には「反対」というクズみたいな考えを持ってるわけだから。

　さて、政府が日銀人事案を成立させるためには国会の同意が必要だ。衆院は自民党が過半数を有しているから、問題なく政府案は通過するだろう。ただ、参院は過半数を有している政党がなく、第１政党が民主党だから確実に通過するとは言えない状況だ。

　民主党はやるべきことは日銀人事を政争の具にせず、誤った考えに基づいて行動しないことだ。仮に政府案に反対するとしても、黒田氏と岩田先生には賛成し、中曽氏には反対することぐらいが正当だろう。また、民主党は3人の候補者の所信聴取の際には的外れな質問で時間を無駄にせずに3人の金融政策の考え方（特に中曽氏の考え方が安倍政権の方針と整合的かどうか）がどのようなものかを追求しなければならない。

　ただ、民主党が2月5日に示した日銀人事同意条件の内規や前原誠司（次の内閣　ネクスト財務・金融大臣（笑）そんな資質ないだろ）の主張を見る限り、民主党が正しい行動を取れるかは疑問だ。

　民主党の内規の1つには以下の考えが書かれている。

政策目標の共有など政府との緊密な連携を行いつつ、日銀法に定める金融行政の独立性を堅持する能力、胆力を有すること。また、政府に対して財政規律の堅持、成長戦略の断行などを求めるに足る識見や実績を有すること。

　うーむ、中央銀行の責務は物価の安定なので、財政規律の堅持や成長戦略の断行を求めることは、日銀の業務（政策）の範囲外のことだと思うのだが、まあそこにはあまりツッコミを入れない。問題なのは赤文字の部分だ。

　ここに書かれている「日銀の独立性」は日銀法に定められていることを参考にしているのだろう。日銀法には「独立性」でなく、「自主性」について書かれているんだが、「自主性」を「独立性」と置き換えることもできる。

　日銀法の第4条には「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない」明記されている。この内容だと日銀が「目標の独立性」と「手段の独立性」を有しているとも解釈できる。世界的には中央銀行が有している独立性とは「手段の独立性」であり、「目標の独立性」は政府が有していることが一般的だ。政策の目標を選挙で選ばれた政治家でなく、選挙で選ばれたわけでもない中央銀行の運営者たちが決めることには問題があるからね。民主主義にも反することだ。

　だから、民主党は自らが考えている日銀の独立性が「目標の独立性」なのか「手段の独立性」なのかを明らかにするべきだ。それをやっていないせいで「岩田氏の副総裁案には反対」と言う津村のような愚かな議員が出てくるんだ。仮に民主党が日銀の独立性を「目標の独立性」と考え、津村の考えを支持し、岩田先生の反対に動くようなら、この党には存在価値など全くなく、所属する議員にも存在価値はなくなるだろう。

　さて、民主党の有力者の1人である前原誠司は安倍政権の金融政策について以下のような考えを主張している。

「大胆な金融政策」については、民主党政権でも積極的に取り組んできました。とりわけ、私が民主党の政調会長の任にあった一昨年の夏から昨年の夏にかけては、党内で積極的な議論を行い、私も様々な形で日銀と意見交換を繰り返していました。その結果、昨年２月に日銀は「物価上昇率１％を目途とする」と実質的に「インフレ・ターゲット」に踏み込みました。また、私が日銀との連携を図る政府側の窓口である経済財政担当大臣であった昨年１０月には、歴史上初めて政府と日銀が「共同文書」という形でデフレ脱却の重要性を確認しました。これは政府と日銀の「アコード」に限りなく近いものであったと思います。

　安倍総理が現在主張している「大胆な金融政策」は、これまで民主党政権が進めてきた強力な金融緩和、日銀の密接な連携の延長線上にあり、方向性は一致しています。デフレ脱却は日本経済再生に向けた不可避の課題ですので、どの党が政権を担っても真っ先に取り組み、これを実現しなければなりません。ただし、日銀法を改正して政府が日銀総裁を罷免できるようにする、という点は賛成できません。日銀の独立性は歴史の教訓であり、先進国共通の枠組みです。これを維持できなければ、日本の通貨や財政に対する信頼が失墜し、かえって日本経済を混乱させると思います。

　前原は本当に金融政策やインフレ目標や中央銀行の独立性について理解しているのだろうか？よくもまあ、日銀の似非インフレ目標である「インメド」を「実質的にインフレ・ターゲットと言えるものだ。日銀のインメドについて日銀は、説明責任や達成期間などを明らかにしていないから、お世辞にも「インフレ・ターゲット」といえるものじゃないんだ。さらには、民主党政権は金融政策について大して何もやってこなかったくせに安倍首相の金融政策の考え方を民主党の政策の延長線にあるものだと言い訳をしている。

　そして、前原も津村と同様に日銀の独立性を「目標の独立性」と捉え、日銀法の改正に反対している。もし、「手段の独立性」だと考えているならば、日銀法の改正には反対しないはずだ。しかもタチの悪いことに中央銀行の独立性は「目標の独立性」であることが、先進国の共通の枠組みだと大嘘をついている。

　果たして、このような誤った考え方を持っている民主党が日銀人事において正しいことができるのだろうか？僕は、それは民主党（支持率１ケタ）が政権を奪還するぐらいに困難なことだと思う。

政府の日銀総裁人事案と民主党のジャンク議員＝津村啓介

　政府から日銀総裁人事案が出た。日銀総裁は黒田東彦氏、副総裁は岩田規久男氏と中曽宏氏。ベストなのは岩田規久男先生が日銀総裁になり、副総裁に2人がリフレ派から選ばれることだった。セカンドベストは黒田東彦氏が日銀総裁になり、岩田先生が日銀副総裁、もう一人の副総裁もリフレ派ということだった。だが、実際は黒田氏が日銀総裁、岩田先生が副総裁で、もうひとりの副総裁が日銀プロパーというオチ。これはサードベストというべきかな。

　　　　　　　 　　

　　黒田東彦　　　　　　　岩田規久男
　　　　　　

　まあ、日銀に批判的な黒田氏と岩田先生が総裁・副総裁にノミネートされたことは、歓迎すべきことかな。この人事案が報道された日の株価は上昇、為替は円安となった。市場からは黒田氏と岩田先生が好感されているようだ。

　みんなの党は財務省OBの黒田氏と日銀プロパーの中曽氏の起用には反対の姿勢は示している。また、日本維新の会の橋下代表は黒田氏を副総裁にして、岩田先生を総裁にするべきだと発言している。これには僕も賛成する。ただ、黒田氏が財務省OBだから総裁に反対する必要は必ずしもない。問題なのは、中曽氏なのだから、みんなの党と日本維新の会はできるだけ混乱を起こさずに政府案に反対するならば、黒田氏を外すことよりも中曽氏を外すことに尽力して欲しいものだ。岩田先生を総裁にする動きは余裕がある範囲でやってもらいたい。

　重要なことは日銀プロパーの人間に副総裁のイスを与えないことだ。

　ところで民主党の国会議員の津村啓介はツイッターで岩田先生が副総裁になることに反対であることを表明した。以下が津村のツイートだ。

『日銀人事。私は岩田規久男氏の副総裁案に反対です。民主党は６条件の１つに「政府と緊密な連携を行いつつ、金融政策の独立性を堅持する能力」を挙げてきました。岩田氏は日銀法改正を繰り返し主張し、インフレ目標が達成できなかった場合の総裁解任権を明定すべきという立場。党でしっかり議論します』

　はっきり言って頭がおかしい奇妙な考えをするものだ。要するに岩田先生は日銀法改正を主張しているから、その起用に反対というわけだ。また、日銀法改正は日銀の独立性を脅かすというわけだ。

　まず、岩田先生が副総裁になり、日銀法改正に積極的な主張をしていても、日銀法改正そのものは日銀副総裁にできるものではなく、国会議員にしかできないことだ。津村は自分の仕事をちゃんと理解しているのだろうか？

　そして、津村は「中央銀行の独立性」について理解していないようだ。まあ、彼のような日銀出身者にはなかなか理解できないかもしれないが。中央銀行の独立性とは、手段の独立性であり、目標の独立性ではない。要するにこのことを理解していない津村は日銀法の改正を行わずに、日銀に目標の独立性も与えたまま日本をデフレのまま衰退させるべきだと考えているわけだ。

　中央銀行に目標の独立性が与えられる場合はその中央銀行が「まともな中央銀行」であるときだけだ。約20年もデフレを放置していた日銀が「まともな中央銀行」であるとはお世辞にも言えないことだ。

　そういえば、僕が昨日、津村に「中央銀行の独立性について理解している？」と質問したら、それを見た馬鹿が「目的と手段は同じになるから日銀の独立性は確保されないと危険なの。わかる？」というバカ丸出しのことを言ってきた。

　「目的と手段は同じ」という意味はわからないが、要するにコイツは目的の独立性も与えられていないと危険だと考えているわけだ。何が危険なのかもわからないな。まあ、中央銀行の独立性を重視する考え方の根底にはインフレを抑えるという考えがあるから、おそらくコイツはハイパー・インフレのことを懸念しているのだろう。

　FRBはその責務に物価の安定と雇用の最大化の2つがある。だけど、これはFRBが独自に決めた目標ではない。これはアメリカ国民の代表であるアメリカ政府が法律で決めたことだ。そして、FRBはその目標を達成するために独立した金融政策を行うわけだ。さて、アメリカ政府が金融政策の目標を決めて、FRBはその目標の達成のためにあらゆる手段を取っているが、アメリカがハイパー・インフレに襲われているだろうか？そんなことが起きていないことはアメリカ人が一番知っている。アメリカは90年代から2000年代後半まで1桁台の低いインフレ率を維持しながら物価は安定していた。現在ではFRBはアメリカがデフレに陥らないように、そして失業率を低するために金融緩和を行なっている。

　さて、まともな人なら、中央銀行に目標の独立性が与えられなくても、危険が存在しないことは理解しているだろう。民主党は津村のようにまともでない議員が多くいて、まともでない政策を続けたせいで自民党に大敗し、政権を奪還されたことを未だに理解できていないようだ。民主党の存在意義について納得できる説明をできる方がいれば、ぜひ説明してほしいものだ。

追記

　黒田氏と岩田先生が日銀総裁・副総裁になったとしても、現在の日銀審議委員はすぐには変わらない。黒田・岩田体制を審議委員と中曽副総裁が妨害する懸念は存在するが、その可能性は低いだろう。まず、日銀審議委員には現在、宮尾龍三・森本宜久・白井さゆり・石田浩二・佐藤健裕・木内登英の6人がいるが、このうち妨害する可能性があるのは佐藤と木内だけで、残りの4人は日銀審議委員とはいえ所詮金融政策については素人同然なので、総裁・副総裁の意見に同調するだろう。仮に中曽が妨害するとしても6対3で岩田・黒田側が勝つだろう。

　それに岩田・黒田体制を妨害しようものなら、安倍首相が日銀法改正に動き出すだろうから、万が一の武器はある。

デフレ脱却・日本経済再生のために岩田規久男日銀総裁を！

　いよいよ安倍首相が日銀総裁・副総裁の人事を国会に提案する日が間近になってきました。報道では候補者として武藤敏郎氏（元財務次官・元日銀副総裁）、岩田一政氏（元日銀副総裁）、岩田規久男氏（学習院大学教授）、黒田東彦氏（元財務官・アジア開発銀行総裁）、伊藤隆敏氏（元副財務官・東京大学教授）の名前が挙がっています。読売では武藤氏が候補から外されたと思われるような記事が書かれている（その報道後株価が上昇）。

　この候補者たちの中で最もデフレ脱却についてその意思および能力を最も有しているのは岩田規久男先生です。岩田規久男先生はバブル崩壊後の日本でいち早くデフレ促進金融政策を続ける日銀を批判してきた人物です。それと同時に量的緩和政策の導入、インフレ目標政策の導入、日銀法改正を訴えてきたリフレ派の中心的な人物です。5人の候補者の中で最も信頼できる人物です。

　その他の候補者はデフレ脱却に真剣な姿勢を持っているか疑わしい方たちばかりです。

　黒田東彦氏は経済政策について能力を持っている人物です。しかし、彼はアジア開発銀行総裁であり、中国などの日本の金融政策に批判的な国々や財務省の顔色をうかがう可能性が少なからずあります。これらの懸念については日銀法改正である程度補える可能性はあります。岩田規久男先生ならば日銀法改正がなくともデフレ脱却に積極的でしょうが、黒田氏はこの部分が未知数な要素でしょう。

　伊藤隆敏氏は岩田規久男先生と共にインフレ目標政策について訴えてきた人物ですが、最近ではデフレ下での増税を主張しており、少なからず財務省の意向に沿った動きをしています。日銀の金融政策に批判的な主張をしていますが、財務省の言いなりになる可能性があります。日銀総裁には適した人物ではありませんが、副総裁程度なら「マシ」な人物かもしれません。とは言っても「副総裁でも反対だ」という方もいます。

　武藤敏郎氏と岩田一政氏については論外です。この2人は同時期に日銀副総裁だった人物たちです。

　武藤氏については金融政策について積極的でない主張を繰り返しています。たとえば、インフレ目標政策について彼は、「達成できなければ中央銀行に何らかのペナルティがかかるという理由でインフレ目標政策を採用する国はない。政府は目標を決めるなら、達成義務も負うべきです」という発言をしています。はっきり言って馬鹿げた発言です。インフレ目標政策などのように金融政策の目標の達成について責任・義務を負うのは中央銀行です。金融政策の目標を決めることは、国民の代表である政府が行うべきことです。国民生活に関わる政策は選挙で選ばれたわけでもない中央銀行の官僚が策定・実行するものではありません。金融政策以外の政策や法律を官僚が策定することはあっても、それは必ず議会を通過しないと成立しません。

　岩田一政氏は外債購入政策を主張しており、金融緩和に積極的　な印象がありますが、彼は武藤氏と同じく日銀副総裁であった人物です。つまり、デフレ政策を進めてきた日銀の金融政策に関わっていた人物です。中原伸之氏のように日銀審議委員として、何度も日銀のデフレ推進金融政策に反対してきた人物ならば悪くはないのですが、岩田一政氏が金融引き締めに反対したのは2007年の金利引き上げだけです。退任を目前にしていたからそのような行動を取ったのでしょうが、その前の量的緩和政策の解除には反対していません。要するに彼は周りの顔色を伺う節があります。そのような人物が日銀総裁に適しているとはお世辞でも言えません。

　各候補者を日銀総裁に適している順に並べるなら以下のとおりです。

　岩田規久男先生＞黒田東彦氏＞伊藤隆敏　一政・武藤は論外

　個人的には日銀総裁を岩田規久男先生、副総裁を高橋洋一先生、竹中平蔵先生、田中秀臣先生、原田泰先生、若田部昌澄先生、中原伸之氏、黒田東彦氏のいずれか2名に勤めて欲しいと思っています。重要なことは日銀総裁・副総裁をリフレ派で埋めることです。

　麻生財務大臣は日銀総裁には学者は向かないというような、まるで武藤氏を推すような発言をしていますが、決してそんなことはありません。FRB議長のベン・バーナンキやイングランド銀行総裁のマーヴィン・キングは学者出身です。ポール・クルーグマンも日銀総裁には学者にやらせるべきだと主張しています。

　このブログを見ている方たちにお願いがあります。安倍首相はツイッターやFacebookをやっています。それを利用して、安倍首相に次期日銀総裁には岩田規久男先生が適任であることを伝えて欲しいのです。安倍首相はネットを見ています。安倍首相に偏向報道では決して届かない国民の声をネットで届けましょう。

日銀総裁人事への雑感

　日銀総裁人事について色んな記事が出てる。黒田東彦と武藤敏郎が有力候補者として報道に出ている。黒田の時は株価上昇・円安、武藤の時は株価下落・円高になった。市場が黒田ならデフレ脱却、武藤ならデフレ持続を予想していることの現れだろう。武藤がダメなことは確かだが、黒田が日銀総裁になることも喜ばしいことではない。能力は武藤とは違い、有能だろうが財務省OBであることにリスクがある。そして、アジ開総裁であることもリスクの１つだ。アメリカが日本人以外の候補者に反対するから大丈夫という意見もあるが、わざわざそのような見込みに頼らなくても日銀総裁に適切な人材ならほかにもいる。それに黒田本人もアジ開総裁を任期半ばで辞めることもないだろう。

　日銀総裁には岩田規久男先生が適任だろう。長年、日銀の金融政策に批判的で、早くから量的緩和やインフレ目標の導入を提案していたから、安倍首相の求める人物像に合致している。本人も意欲があることを週刊文春の取材で語っている。もっとも、それは正しいことをする人間がこれまでいなかったからだそうだが。セカンドベストは竹中平蔵と高橋洋一だ。

　ありえない人物たちは武藤敏郎、岩田一政。どちらにせよ、福井総裁時代に量的緩和の解除に反対した連中だ。そんな罪がある連中にデフレ脱却を任せるのはハイリスクの割にリターンが低い投資のようなものだ。

　麻生は武藤を日銀総裁にしたいようだが、安倍首相の本心は違うだろう。安倍首相が武藤・岩田一政以外の者を日銀総裁に指名したのならば俺の安倍首相への敬意はそこで消え失せるだろう。そうならないことを祈るが。みんなの党と日本維新の会と新党改革の存在が役に立つことも祈る。特にみんなの党。

馬鹿な日本共産党と生活の党

　今日国会中継見てたら、馬鹿な2人の議員を見つけた。

　日本共産党の笠井亮と生活の党の村上忠好だ。この2人は何で国会議員やってんの？言っちゃ悪いが、こいつらを選んだ有権者は馬鹿なんじゃないの？

　まず笠井。笠井はデフレの原因を賃金が減少しているからと考えているようだ。馬鹿だね。物価が下がるデフレという現象で賃金が下がってるんだけどね。

　笠井の考えでは賃金が下がっている原因は企業が内部留保を貯めているからだそうだ。企業が内部留保を貯めてるのは、企業がデフレを予想して、収益が下がるときに備えてるからなんだけどなー。

　笠井はこれまで「日銀は金をジャブジャブにしてきたけど、景気は良くなっていない。金融政策に効果はない」と言っている。ジャブジャブとか言う奴はほとんど金融政策について理解していないし、日銀のご説明を普通に信じている。要はカスだ。

　デフレを脱却するためには企業の内部留保を賃金に回させるための法律が必要なんだって。そのために非正規社員を全員正社員化しろだって。そして、最低賃金を1000円にしろだって。そんなことすれば却って失業者を増大させるけどね。企業にとってはコストの増大だけで、収益が伸びなきゃ首切りをするだけだ。

　笠井が参考にしているのが吉川洋の「デフレーション」と日銀審議委員の1人の佐藤の考え。どうやらこの2人はデフレの理由を賃金が減少しているからだと考えているらしい。佐藤がクズなのは知ってたけど、吉川までそんな考えだとは思わんかったな。

　ちなみに経済理論を熟知している安倍首相はデフレの原因を日銀の不十分な金融政策とデフレマインドだと笠井に説明していたが、笠井は「ぐぬぬぬぬ」みたいに思いながらも、それを頑なに認めようとせずに、アンポンタンな経済論を語っていたなー。安倍さんはちょっとキレてるように見えたし。多分安倍首相は内心で「こいつ馬鹿やなー」って思ってるだろうよ。

　次、生活の党の村上忠好。村上は「デフレは悪いことじゃない」だって。その考えの根拠が100円ショップの経営努力。100円ショップの商品の値段はデフレで安くなったんじゃなく、経営努力によって安くなっている。それが消費者を楽にしている。だって。こいつは何を言ってるんだろう？

　デフレやインフレに多い誤解が個別価格と物価の混同だ。別に牛丼とかハンバーガーの値段が下がることは悪じゃない。むしろ僕にとってはありがたいなー。牛丼とかハンバーガーの価格が個別価格ね。問題なのは世の中にあるモノやサービスの平均価格が下がることが問題なんだ。モノやサービスの平均価格こそが物価なんだ。

　デフレの問題は、人々がデフレを予想して、消費や投資を減らすことだ。デフレが続けば、時間が経つほどモノやサービスの平均価格が下がるからね。

　それを100円ショップで安いものを多く買えるようになったから、デフレは悪いことじゃないとか考える村上は馬鹿だ。というかクズだ。

　なんつーか、生活の党って金融政策を「ハゲタカやヘッジファンドの餌」としか考えていなようだ。この党の連中は正気なのかね？そりゃ選挙では落とされまくる話だ。亀井は生活の党の前身の未来の党を「この党には未来がない」とか言ってたが、まさにそのとおりだな。生活の党には未来はないし、国民の生活を良くする力もない。つまり、存在価値のない党だ。

　それにしても安倍首相は素晴らしいね。経済理論についてかなり熟知している。「デフレで実質金利が高くなっている」「デフレマインドで内部留保が増えている」「金融政策が足りないからデフレ」という発言からそれがわかる。また、安倍首相は「我々の政策は正しい。株価は上昇している。我々の政策のおかげだ」と格好良い発言。本当に素晴らしい方だ。このまま、自身の考えを信じて前進してほしい。史上最高の総理大臣となる可能性さえある。

日記：日銀法改正は日銀総裁・副総裁人事の後か？

　ここに書いてるのは僕のただの予想だ。当たるか外れるかは重要じゃない。ただの日記だ。

　リフレ派は日銀法改正を求めている。3月には日銀副総裁、4月には日銀総裁に新たな人物たちが就任する。安倍首相は自民党総裁就任前から日銀法改正を主張していた。そして、自民党総裁に就任後は大規模な金融緩和を掲げ、総選挙において勝利した。

　そんな安倍首相に対してリフレ派は期待感を持っている。リフレ派は新たな日銀総裁として、岩田規久男、浜田宏一、竹中平蔵、高橋洋一、中原伸之のいずれかの人物が就任することを期待している。ベストは岩田規久男。

　安倍首相は日銀法改正について「視野に入れる」としているが、明言はしていない。政権幹部の麻生や菅からは日銀法改正について「すぐには必要ない」という趣旨の発言をしている。後に菅は「日銀法改正はやる必要がないというわけではない」と発言を修正した。

　一方、みんなの党と日本維新の会は共同で日銀法改正案を国会に提出しようとしている。また、自民党内でも山本幸三を会長にして日銀法改正を目指す議連が発足した。

　これは予想だが、安倍首相は日銀法改正を日銀総裁・副総裁人事が終わったあとに行うことを考えているのかもしれない。まず、国会同意人事を先に行い、その後に日銀法改正をするという、一つ一つのステップを踏んでいき、国会同意人事と日銀法改正を同時進行でやる可能性は少ない。

　安倍首相の障害は公明党の存在かもしれない。

　国会同意人の可決には衆院・参院の双方の賛成が必要になる。自民・公明は衆院では3分の2を有しているが、参院では過半数を有していない。参院の定員は242であるが、欠員があるために現在は236議席しか存在しない。議決に加わらない議長を除くと、過半数は118になる。自公は102。過半数の同意を得るためにはあと16以上の賛成が必要になる。民主が87、みんなの党が12、日本維新の会が3、新党改革が2であるので、自公は民主と連携しない場合、必然的にみんな、維新、改革と連携することになる。自公、みんな、維新、改革を合計すれば、過半数を上回る。また、参院の民主党議員には1人リフレ派がいるので、仮に安倍首相がリフレ派の候補者を日銀人事に提案すれば、自公・みんな・維新・改革・民主1人で120の同意を得ることができるだろう。

　重要なことは国会同意人事では公明党の協力が必要不可欠であるということだ。公明が抜ければ参院での同意を得ることは難しくなる。

　公明党は日銀法改正には慎重な立場である。要は消極的ということだ。日銀法改正は公明党がいなくても、法改正に賛成的な自民党、みんなの党、日本維新の会が衆院で3分の2の再可決を行えば、容易なことである（衆院の自・み・維の総議席は367）。

　しかし、国会同意人事前に公明党を抜かして、日銀法改正のために自民・みんな・維新で再可決を行えば、公明党が国会同意人事に協力する可能性が少なくなる。

　よって公明党の協力が必要なため、日銀法改正は日銀人事を待たなければならない。人事においてリフレ派を総裁・副総裁を就任させれば、安倍首相は経済再生を大きく進められる。日銀法改正はそのあとに自民党、みんなの党、日本維新の会によって進められる可能性がある。人事後ならば、公明党の必要性が低下するからだ。

　自民党の山本幸三グループ、みんなの党と維新の会の行動が日銀法改正で重なったことは単なる偶然ではないだろう。先月の安倍首相とみんな党の渡辺代表や日本維新の会の橋下徹共同代表との会談についても同じことが言える。

資料：2012年のバレンタイン緩和後のマネタリーベースの推移

出所：日本銀行

安倍晋三「新しい国へ」

新しい国へ 美しい国へ 完全版 (文春新書 903)/文藝春秋

￥840

Amazon.co.jp

　安倍晋三総理大臣の新著「新しい国へ」が本屋にあったから衝動買いしてしまった。本書は安倍総理の著書「美しい国へ」の完全版であり、同書の内容に加筆されたものだ。ただし、修正はしていないとのこと。

　全部読んだわけじゃないが、終盤の方にデフレ、日銀、金融政策について書かれている部分があったので、そこを先に読んでしまった。読んでわかったことは安倍首相がデフレを脱却するための金融政策を日銀にやらせようとしている決意が固いことだ。

　安倍首相はデフレの弊害について理解されており、菅元首相や野田元首相のような民主党幹部とは違い、巷に溢れるトンデモデフレ説が誤りであることも理解されている。

　それ以外にも中央銀行の独立性について正しく説明されており、その部分を読み進めると、マスコミが「安倍は建設国債を日銀に直接買い取らせるべきだと言ってる！」と報じていたことについて、それがミスリードであったことがわかる。まあ、マスコミはミスリードしたことを認めず、「安倍はトーンダウンしている！」みたいなことを言ってごまかしていたが。

　まあ、金融政策についての部分だけでなく、それ以外の箇所も全て読もうと思う。本書は安倍首相の政策観、国家像を知るためには良いものだろう。まあ、本人が書いているんだから当然なんだけどね。

資料：日銀のマネタリーベース＝BS

出所：日本銀行　　　　http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/index.htm/

資料：デフレ・ターゲット

　2006年3月、日銀は量的緩和政策を解除した。コアCPIの上昇率がゼロを上回ったためである（図3）。更に同年7月には日銀はゼロ金利政策を解除し、引き締め政策を開始した量的緩和政策とゼロ金利政策の解除は時期尚早の判断であったことは、その後の消費者物価指数上昇率が示している。なぜなら、2006年から2008年までにコアCPIの上昇率がプラスになっているのはこの時期に原油価格が上昇していたからである。

（出所）総務省統計局「消費者物価指数」

日銀の量的緩和政策の目的はコアCPI上昇率が安定的にゼロ％以上にすることであった。だが、コアCPI上昇率がゼロ％以上に推移することは必ずしもデフレから脱却することを示すものではない。なぜならコアCPIには変動が激しいエネルギーが含まれているために、原油価格が高騰するだけで、コアCPIは上昇するのである。そのために物価を把握するためには変動の激しい生鮮食料品及びエネルギーを除いた消費者物価指数（コアコアCPI）の動きを見なければならない。

　コアコアCPIを見ると、日銀が量的緩和政策とゼロ金利政策を解除した2006年はマイナスを示している。つまり、日本はまだデフレの状態だったのである。日銀は2000年のデフレ下でのゼロ金利政策の解除と同じ過ちを繰り返したのである。

　そもそもCPIには統計上の問題で上方バイアスがあるために真のインフレ率よりも高い数値が出る傾向がある。CPIの示す数値と真のインフレ率には1％程度の差があるため、日銀はゼロ％以上の安定的なコアCPIを目指すならば、少なくともコアCPIが1％になるまで量的緩和政策を続け、なおかつ原油価格が上昇しているときはコアCPIが1％を超えたとしても量的緩和政策の解除を見送るべきだったのである。

　ところで、図3のコアコアCPI上昇率を見ると、ほとんど期間においてコアコアCPIは－1％からゼロ％の間を推移している。白川総裁は金融緩和だけでインフレ目標政策を達成するのは「相当の努力が必要だ」という発言をしているが、日銀はどうやらインフレ率をコントロールする能力を持っているようだ。ただし、それはマイナスのインフレ率をコントロールする能力であるために、日本国民にとって迷惑以外の何物でもないが。日銀は－1％からゼロ％の「デフレ・ターゲット」に成功している。そのようなことを行なっている日本銀行が2～3％のインフレ率を実現できないわけがない。それを「相当の努力が必要」だと言うなら、日銀は意図的に「デフレ・ターゲット」を行なっている可能性があると考えられる。