最近は円安・株高が続き、日本経済に少し明るい兆しが見えている。これは全て安倍総理のおかげだと言ってもいい。だけど、世の中には
「株価が上がっても庶民の生活は貧しいままだ！」
「給料が上がる前に物価が上がれば貧困層は更に貧しくなる！」
などの愚かな発言をする連中が少なくない。だから今回は安倍総理の経済の再生に成功することによって日本の経済や社会がどのように変わるかを書こうと思う。ちなみに安倍総理の経済の再生はすでに始まっている。詳しくは後に書く。
もしも安倍首相じゃなかったら
さて、安倍総理のおかげで日本経済の復活の兆しが見えてきているわけだが、日本経済復活の話の前に、もしも安倍さんでなく別の人間が総理になっていた場合について考えてみようと思う。たとえば石破が総理なったり、野田が総理を続けた場合だ。これは安倍さんが何らかの理由で辞任に追い込まれた場合に起きる可能性はある。
もしも石破や野田が総理になっていた場合、日本経済の復活は有り得ない。日本の不況の原因はこのブログでも何度も書いてるけど、デフレのせいだ。デフレは日銀の金融政策によって引き起こされている。石破や野田は金融政策というか経済についてかなり音痴だ。石破は「金融緩和（日銀が金を刷ること）やインフレ目標政策はハイパー・インフレ（月に物価が50％上昇すること）への道だ！」みたいなこと言っているし、野田は財務省の飼い犬（もう捨てられたけど）で増税のことしか頭にない。
つまり、石破も野田も金融緩和政策の重要性について全く理解していない。デフレは金融緩和なしでは解決不可能。なのでこの2人が総理になれば日本経済が復活することはない。2人とも増税にやる気まんまんなので、消費税は60％まで挙げられる可能性さえある。これは暴論だと思われるかもしれないが、日本のGDPが将来もずっと変わらないと仮定し、社会保障システムを維持するためには消費税を60％まで引き上げる必要がある。
安倍首相の経済政策
安倍首相は景気回復のために金融緩和、財政出動、成長戦略を掲げている。このなかで最も景気回復に効果があるのは金融緩和だ。投資家もこれに注目して、日本の株を買い、円を売っている。金融緩和とはお金を刷る政策だからお金の量が多くなれば、円の価値は下がってしまう。円の量が多くなればドルやユーロに対して円の価値は下がり、円安が起きる。円安が起きれば、輸出企業や外国企業と競争している企業（輸入競争企業）は大きく収益を上げられる。投資家は金融緩和が行われば、円安が起きることを知っており、安倍総理によって大規模な金融緩和が実施されることを予想して、円を売っているわけだ。また、投資家は円安によって輸出企業などが収益を上げることを予想しているので、まだ収益を上げていない状況でも安いうちに株を買おうとして、その結果株価の上昇が起きているわけ。
円安や株高は景気回復のために必要なこと
円安や株高が持続的になると日本経済に対して良い影響が出てくる。円安が続くと、上記にも書いた通り輸出企業や輸入競争企業が収益を上げられる。更に円安は日本人労働者の賃金を外国人労働者の賃金に対して安くする働きがあるため、日本企業が工場を海外に移転することによって生じる空洞化をある程度抑える効果がある。
さて、円安によって輸出企業や輸入競争企業の収益が増加するとこれらの企業の株価も上昇するが、これらの企業で働いている社員の給料も増加することになる。給料の増えた社員たちは消費を増やす可能性があるので、そうなれば他の産業も収益を上げられるようになる。
円安によって株価も上昇するわけだが、株価の上昇は投資家に利益を上げさせる。利益が増えた投資家も消費を増やす可能性がある。また、株価の上昇は企業の資金調達が行い易くなる。企業は自社株をある程度保有しており、必要な時にはそれを売ることで現金を確保する。収益を増加させている企業は更なる収益の増加を見込めば、設備投資を増やす。設備投資とは、生産設備を更新したり、新たに導入することだ。設備投資が増加はGDPの増加要因になる。企業は株を売ることで資金を確保するが、それだけで資金が確保できなくなれば、銀行から借り入れをすることになり、銀行側からすれば企業向け融資が増加することになり、収益機会が増えることになる。
このような過程で消費や投資が増えれば、雇用状況も改善するようになる。円安や株価上昇はこのような効果を出す。したがって「株価が上がっても庶民の生活は貧しいままだ！」という主張はナンセンスであり、経済のメカニズムについて理解していないものだ。
金融緩和政策を行うために必要なこと
さて、日本の景気は金融緩和を行えば回復するのに、これまで日銀が積極的に金融緩和を行わなかったために不況が20年以上も続いているわけだ。安倍首相はそのような日銀の姿勢に疑念を抱いている。だが、現状では安倍首相が日銀に対して「金融緩和しろ！」と言っても、日銀はそれを聞く必要はない。それは日銀が日銀法によって政府からの独立を保証されているからだ。だから政府がいくら日銀に対して圧力を加えても現状では意味がないわけ。
日銀法が障害となって日銀が政府の言うことを聞かなければ、日銀法を改正してしまえばいい。これは安倍首相も考えていることだし、みんなの党は前から日銀法改正案を国会に提出し続けている。
ただ、日銀法改正については「そんなことすれば、日本銀行の中央銀行の独立性を脅かすことになる！」とか馬鹿みたいなことを言う連中がいる。
本来の中央銀行の独立性とは手段の独立性
日銀法改正に対して「中央銀行の独立性がーー！」とか言ってる奴は中央銀行の独立性について理解してない。要するに馬鹿なわけ。具体例を出すと野田佳彦とか細野豪とか。
中央銀行に与えられるべき独立性とは手段の独立性なわけ。手段というのは金融政策の手段ね。中央銀行はお金を刷ると、刷った金で資産を買う。主に国債ね。だけど、国債じゃなくても株でもいいし、極端に言えばケチャップでもいい。どんな資産を買って世の中にお金をバラまくかを考えることが手段の話ね。
だけど、日銀の場合は手段の独立性だけでなく、目標の独立性まで与えられている。目標というのは例えば、インフレ率を2％にするとか、失業率を2％で安定させるとかそういうこと。本来なら金融政策の目標は政府が定めるわけ。
日銀が目標の独立性を持っていることは問題なんだ。だって金融政策は物価や雇用に影響を与えるから、そのようなことを選挙で国民に選ばれたわけでもない9人の連中が決めるのはおかしい。目標は選挙で選ばれた政治家が決めるべきものだ。
ちなみに日銀法改正に積極的な党はみんなの党と日本維新の会。自民党は積極的ではないが、消極的というわけでもない。そもそも自民党議員で金融政策の重要性について理解している者達は安倍総理を含め数人しかいない。
日本経済復活
日本経済が復活すると、どうなるのか？
まず日本経済が復活すれば、高校や大学の新卒者が内定を多く取れるようになる。現在の初任給は20万円程度だが、20年後の初任給は40万円になっている可能性が高い。これは今みたいにデフレ不況が長く続いていると、信じられないかもしれないが、実質GDP成長率2％＋インフレ率2％＝名目GDPが4％で20年間成長すればそうなる。これは先進国では平均レベルの成長率だ。物価もある程度上がるが、所得はそれ以上に伸びるために20年後の新卒者は初任給で現在の新卒者よりも多く買い物ができるわけ。
現在日本では少子化が問題になってるが、これは1つの要因として若者の所得が少ないために生じているため、所得が増えれば少子化もある程度は改善されるだろう。
また、少子化と同じく高齢化も問題になっている。高齢化によって社会保障費が増大するからだ。だが、経済が成長すれば税収も増えるために社会保障費の増加にある程度対応できるようになる。そのために増税が必要になっても人々の所得が増加しているため、現在のような不況下で増税されるより負担は軽くなっている。
ナンセンスな連中の馬鹿な考えへの反論
さて、安倍総理はデフレから脱却し、緩やかなインフレを実現しようとしている。ただ、インフレと聞くと、マイナスイメージを抱く者が少なくない。そのような者の中には「物価だけが上がり、給料が上がらなければ生活が苦しくなる！」みたいな馬鹿な考えをするナンセンスな連中がいる。具体例を出すと、「NEWS23」の膳場貴子や「ニュースJAPAN」の大島由香里だ。
こいつらは物価がなぜ変化するのか理解しているのだろうか？物価とは金を刷った直後にいきなり変化するものじゃない。物価が変動するのは人々の消費や投資が変動するからなんだ。
上の方に景気回復の過程で円安や株価上昇によって消費や投資が起きることを書いた。消費や投資が起きる時点でその経済の中には所得を得ている者がいる。誰かの支出は誰かの所得になるから当然だ。最初に起きることは所得の増加なの。所得が増加することで消費が更に増える。人々の消費意欲を生産能力が満たせなくなった場合にインフレは起きるわけ。つまり、物価が所得よりも先に上がることはないわけ。所得の増加の結果物価が上がるって話なの。
円安→株高→消費・投資増加→所得増加→消費増加→生産力の限界→インフレ
あと円安によって原油を輸入するコストが大きくなって、それが日本経済を苦しめるという意見がある。原油はほとんどドルでしか買えないので、円安ドル高が起きれば原油が高くなるというわけ。これは逆に円高ドル安になれば原油は安くなり、日本経済にとってプラス材料になるということになる。
だけど、これは実際の日本経済をアメリカ経済や韓国経済と比較すれば奇妙な考えになる。現在の原油の価格は90ドルぐらいで、これは歴史的に高い水準にある。つまり、アメリカ国民にとっても原油は高いわけだ。また、韓国は輸出の増加のためにウォン安政策を行なっている。ウォンはドルよりも安いので韓国人にとっては原油はアメリカ人よりも高く感じるわけだ。この２カ国に対して日本は安倍首相の発言によって円安が起きているが、未だに円はドルとウォンよりも高い通貨である。
原油を高く感じる国を順に並べれば、韓国、アメリカ、日本となる。だが、韓国とアメリカの経済成長率は日本よりも高い。つまり、高い原油がアメリカと韓国の経済の足枷にはなっていないわけだ。むしろ日本にとって円高は経済を停滞をさせる要因となっているわけだ。要するに円安が日本経済のマイナス要因になるという話は大嘘だというわけだ。
安倍政権の課題
安倍総理が経済の再生に成功するためには日銀法を改正することだ。それと同時に次期日銀総裁を誰にするかも重要になる。今年の4月には現在の白川総裁は任期を満了して退任することになる。次期日銀総裁は有能な人物に就任させてもらう必要がある。最も期待できるのは岩田規久男氏だ。同氏はバブル崩壊直後からデフレの危険性に気付き、早くから金融緩和の必要性を主張していた人物であり、デフレ脱却に対して最も真剣な人物である。それ以外には岩田一政氏、竹中平蔵氏、伊藤隆敏氏、武藤敏郎氏、黒田東彦氏などの名前が挙がっている（赤字は学者、青字は元財務官僚）。このなかでも武藤氏はもっともデフレ脱却には期待できない者であるので、彼だけは回避して欲しいものだ。
