自民党の安倍総裁が日銀の国債の直接引き受けについて発言しているが、それに対して愚かなマスコミと一部の経済学者（池田信夫とか）と一部の政治家（野田、前原とか）は「禁じ手」だと言っている。
まず、日銀による新規国債の引き受けは「禁じ手」じゃない。毎年行われている。毎年行われてる。数十兆円単位のレベルで行われてる。主に借換債（債務契約を延長するための国債）を日銀は引き受けている。
中央銀行が国債を引き受けるということは、中央銀行がお金を刷って、中央銀行がその刷ったお金で政府の新しく発行した国債を買い取ることなんだ。
国債引き受けの弊害
次に国債の引き受けについて弊害だと思われていることについて説明しよう。
政府は中央銀行に国債を買い取ってもらえば、その利子や元本を中央銀行に返済をする必要はない。厳密に言えば、政府は利子を中央銀行に支払っても、中央銀行の得た利子は国庫に返納されるんだ。だから実質的に政府は中央銀行に利子を支払う必要はない。元本についても国債の償還期間が来たら、政府は中央銀行にお金ではなく、新しい国債を与えることで償還を延長することができる。
政府が中央銀行に国債を引き受けさせ続ければ、お金が世の中に溢れるようになる。世の中にあるお金が多くなりながら、生産される物（またはサービス）が増加してなければ、物価の上昇率（インフレ率）が上昇し始める。そして、それが更に悪化すると、ハイパー・インフレーションになる。ある国でハイパー・インフレが発生すると、国債が暴落して、長期金利が急騰してしまう。
国債引き受け＝禁じ手というわけじゃない
上記では国債の引き受けの弊害について紹介した。だけど、国債の引き受けが必ずしもハイパー・インフレを引き起こすわけじゃないんだ。なぜなら国債の引き受けを行うことによってインフレ率が上昇するのは、生産される物よりもお金の量が増えすぎた場合に限るからなんだ。つまり、お金の量と生産物の量のバランスが崩れたときにインフレ率は上昇するんだ。
お金と物のバランスについての例え話
①１個のリンゴと100円しか存在しない世の中
例えば、お金が100円、リンゴが1個しか存在しない世の中について考えてみよう。この時、リンゴの価値を表すなら、リンゴ1個＝100円となる。リンゴ会社はリンゴ1個で100円を手に入れることができ、日銀は100円でリンゴ1個を買うことができる。
②100個のリンゴと10000円しか存在しない世の中
次に日銀が新たにお金を9900円発行して世の中に存在するお金の量が１万円になり、リンゴ会社がリンゴの生産量を99個増産してリンゴの生産量が100個になったとしよう。この場合、100個のリンゴ＝10000円となる。これは1個のリンゴ＝100円ということである。この場合、リンゴの価値とお金の価値は変わらない。リンゴ会社は１個のリンゴで100円を手に入れることができ、日銀は100円でリンゴ1個を買うことができる。
③10個のリンゴと１００００円しか存在しない世の中
次にお金の量が②のケースと同じく10000円だけ存在するが、リンゴが10個しか存在しない場合について考えてみよう。この場合、１個のリンゴ＝1000円となってしまう。これはリンゴの価値（物価）が上がり、お金の価値が下がってしまう状態である。これは物価の上昇、つまりインフレが発生している状態である。
④100個リンゴと5000円しか存在しない世の中
④のケースは③のケースとは逆の現象、つまりデフレについて説明するものだ。100個のリンゴ＝5000円ならば、１個のリンゴ＝50円となる。これはリンゴの価値（物価）が下がり、お金の価値が上がる状態である。つまり、デフレが発生している状態である。
さて、上記の4つの例からわかるとおり、お金の量が生産物の量のバランスによってインフレが起きるか、デフレが起きるかが決まる。つまり、日銀がお金の発行量を生産物の量を大幅に上回る水準にしなければハイパー・インフレは発生しない。
よって世の中に存在する生産物の量の範囲内で、日銀が国債を引き受けるのであれば、ハイパー・インフレは起きない。
日本はデフレ不況
現在の日本経済はデフレによって悩まされている。上記の4つの例の中の④のケースに該当しているんだ。
デフレは物価が下がる現象だ。物価が下がれば、企業の売上が減少し、社員の給与も減少する。社員は給与が下がれば、買い物を減らすので、更に企業の売上が減少する。負の循環が続くことになる。この負の循環が続くことによって不況が長続きするようになる。
デフレはお金の量が生産物の量に対して過少なことによって発生している現象だ。お金の量は日銀が決めることができるので、デフレは日銀による人災である。
デフレを終わらせるためには日本を緩やかなインフレにする必要がある。そのためにはインフレにするためにお金を増やす必要がある。低いインフレ（２～４％のインフレ率）は経済にとっていい影響を与えることは多くの経済学者が認めている。
安倍総裁は日本をデフレから脱却させる手段として、大規模な金融緩和を行おうとしている。
安倍晋三総裁の経済政策
安倍総裁が行おうとしている経済政策は以下のようなものだ。
・大規模な金融緩和
・2～3％のインフレ目標の導入
・日銀法の改正
・国債引き受け
安倍総裁は2～3％のインフレ目標を達成するまで金融の無制限緩和を実行しようとしている。そして、緩和の手段として国債の引き受けを挙げている。
馬鹿なマスコミと経済学者と政治家
そんな安倍総裁の経済政策について馬鹿馬鹿しい反論がある。
野田総理は日銀の引き受けは経済政策として「禁じ手」だと発言している。
前原誠司は政府が金融政策に介入することは、日銀の独立性を侵害するだとかなんだか言ってる。
そして、マスコミや一部の愚かな経済学者や企業経営者は「無制限な金融緩和は通貨の供給の拡大の歯止めを無くし、ハイパー・インフレを引き起こす」のような趣旨の発言をしている。
「ハイパー・インフレになる！」とか言ってる奴は、人の話聞いてんの？てかインフレ目標って知ってる？
安倍総裁は2～3％のインフレ目標を達成するまで無制限緩和を実行しようとしているんだ。「永久に日銀に国債を引受させる」とは安倍総裁は言っていない。
インフレ目標を導入すると言っているのに、「ハイパー・インフレになる！」とか言ってる奴は人の話を聞いていないか、インフレ目標政策を知らないか、ただの馬鹿だね。
ちなみにインフレ目標政策とは、特定のインフレ率を目標として、金融政策を運営することだ。話を単純化すると、目標のインフレ率を3％とするなら、3％を下回れば金融緩和、3％を上回るなら金融引き締めを行うわけだ。
愚かな野田総理と財政法第5条
野田総理は愚かだね。日銀の国債引き受けを「禁じ手」だと言っているんだから。冒頭にも書いた通り、日銀は毎年引き受けを行なっている。
日銀の国債引き受けについて定めているのは財政法第5条だ。
財政法第５条
すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。
但し書きにあるように日銀による国債の引き受けは「禁じ手」じゃない。特別の事由に限り国会の議決があれば、日銀の国債引き受けは認められている。「禁じ手」と批判している愚かな人々はちゃんと財政法第５条について理解しているのだろうか？
「特別の事由」にはデフレは該当するだろう。デフレとは先進国のなかでは日本だけで発生している現象であるし、デフレによって多くの人々が苦しんでいる現状が「特別の事由」でないのなら、「特別の事由」とはどのような事態を想定しているのだろうか？
あと、東日本大震災は民主党政権にとっては「特別の事由」ではないらしい。本来なら、震災の復興は国債引き受けによって財源を調達すべきなのに、財源の調達法を復興増税によって行うということは、東日本大震災を「特別の事由」とは民主党が認識していないことの表れである。
ちなみにみんなの党の渡辺代表は震災後に日銀引き受けを提案していた。
中央銀行の独立性について全く理解していない愚かな口だけ番長の前原誠司
前原は中央銀行の独立性について全く理解していない。
中央銀行に与えられるべき独立性とは、金融政策の手段の独立性であり、目標の独立性ではない。目標の独立性は政府に帰属すべきである。
しかし、愚かなことに中央銀行に対して金融政策の目標の独立性まで与えている法律が現在の日銀法である。
日銀に目標の独立性を与えれば、日銀の金融政策の責任を追及する者は皆無になる。つまり、すべてのことにおいて日銀無罪が成立することになる。
金融政策の目標の独立性は政府が持つべきものである。なぜなら、政府は国民の代表であるからだ。日本が民主主義国である限り、政府が金融政策に目標の設定で誤れば、国民は政府に審判を下すことができる。ある意味において金融政策の目標が政府に属することは、国民が日銀の金融政策について責任を追及することができるということである。
高橋是清によるデフレ脱却
1930年代当時、世界大恐慌の煽りを受けて、日本では昭和恐慌が発生していた。このときインフレ率はマイナス10％という強烈なデフレの状況にあった。
これを終わらせたのが、当時、大蔵大臣であった高橋是清である。高橋は日銀に国債を引受させ、それで得た資金をもとに公共事業を行なった。これは金融政策と財政政策のポリシー・ミックスである。高橋の財政金融政策によって当時の世界の中でも日本は不況からいち早く抜け出すことに成功した。
ところが、現在の日本には「高橋是清による日銀引き受けがその後のハイパー・インフレに繋がった」という愚かな主張をする者たちがいる。今日（2011年11月21日）の「知りたがり」でもそのよウナ主張をしていた愚かなコメンテーターがいた。だが、その主張は誤りだ。
30年代にハイパー・インフレを引き起こしたのは高橋の後任の馬場大蔵大臣である。
よくもまあ、効果的な財政金融政策を行なった偉人に対して他人の汚点を着せて、歴史を歪曲する発言をできるものだ。
日銀引き受けと市場からの国債買取りの違いは、日銀引き受けにはアナウンスメント効果があるということである。それを除けば日銀が政府から国債を買い取ろうが、市場から買い取ろうが、大きな違いはない。
