ここに書いてるのは僕のただの予想だ。当たるか外れるかは重要じゃない。ただの日記だ。
リフレ派は日銀法改正を求めている。3月には日銀副総裁、4月には日銀総裁に新たな人物たちが就任する。安倍首相は自民党総裁就任前から日銀法改正を主張していた。そして、自民党総裁に就任後は大規模な金融緩和を掲げ、総選挙において勝利した。
そんな安倍首相に対してリフレ派は期待感を持っている。リフレ派は新たな日銀総裁として、岩田規久男、浜田宏一、竹中平蔵、高橋洋一、中原伸之のいずれかの人物が就任することを期待している。ベストは岩田規久男。
安倍首相は日銀法改正について「視野に入れる」としているが、明言はしていない。政権幹部の麻生や菅からは日銀法改正について「すぐには必要ない」という趣旨の発言をしている。後に菅は「日銀法改正はやる必要がないというわけではない」と発言を修正した。
一方、みんなの党と日本維新の会は共同で日銀法改正案を国会に提出しようとしている。また、自民党内でも山本幸三を会長にして日銀法改正を目指す議連が発足した。
これは予想だが、安倍首相は日銀法改正を日銀総裁・副総裁人事が終わったあとに行うことを考えているのかもしれない。まず、国会同意人事を先に行い、その後に日銀法改正をするという、一つ一つのステップを踏んでいき、国会同意人事と日銀法改正を同時進行でやる可能性は少ない。
安倍首相の障害は公明党の存在かもしれない。
国会同意人の可決には衆院・参院の双方の賛成が必要になる。自民・公明は衆院では3分の2を有しているが、参院では過半数を有していない。参院の定員は242であるが、欠員があるために現在は236議席しか存在しない。議決に加わらない議長を除くと、過半数は118になる。自公は102。過半数の同意を得るためにはあと16以上の賛成が必要になる。民主が87、みんなの党が12、日本維新の会が3、新党改革が2であるので、自公は民主と連携しない場合、必然的にみんな、維新、改革と連携することになる。自公、みんな、維新、改革を合計すれば、過半数を上回る。また、参院の民主党議員には1人リフレ派がいるので、仮に安倍首相がリフレ派の候補者を日銀人事に提案すれば、自公・みんな・維新・改革・民主1人で120の同意を得ることができるだろう。
重要なことは国会同意人事では公明党の協力が必要不可欠であるということだ。公明が抜ければ参院での同意を得ることは難しくなる。
公明党は日銀法改正には慎重な立場である。要は消極的ということだ。日銀法改正は公明党がいなくても、法改正に賛成的な自民党、みんなの党、日本維新の会が衆院で3分の2の再可決を行えば、容易なことである（衆院の自・み・維の総議席は367）。
しかし、国会同意人事前に公明党を抜かして、日銀法改正のために自民・みんな・維新で再可決を行えば、公明党が国会同意人事に協力する可能性が少なくなる。
よって公明党の協力が必要なため、日銀法改正は日銀人事を待たなければならない。人事においてリフレ派を総裁・副総裁を就任させれば、安倍首相は経済再生を大きく進められる。日銀法改正はそのあとに自民党、みんなの党、日本維新の会によって進められる可能性がある。人事後ならば、公明党の必要性が低下するからだ。
自民党の山本幸三グループ、みんなの党と維新の会の行動が日銀法改正で重なったことは単なる偶然ではないだろう。先月の安倍首相とみんな党の渡辺代表や日本維新の会の橋下徹共同代表との会談についても同じことが言える。