安倍首相が来年10月に予定されている消費税再増税を1年半延期することを決断した。僕はこのことを全面的に支持する！これで消費税は2017年4月に10％に上げられる形になった。
このブログに記事を書く事は二度とないと思っていたが、安倍首相の続投を応援するということで暫定的に記事を書く事を決めた。
安倍首相は消費税増税延期について国民に真を問うということで解散総選挙も決断されたわけだが、野党や増税に積極的な人物たちはこれを「大義なき解散」と批判している。はっきり言って、くだらん批判だ。野党、とくに民主党はなぜ批判するのかわからないな。政権奪還のチャンスじゃないか。このチャンスを利用して、アベノミクスに変わるデフレ脱却を目的とする経済政策を発表すればいい。とはいえ、今のところ民主党がそのようなことをする気配はなく、安倍政権批判しか展開していないが。代案なき批判に意味なんてないよ。
さて、安倍首相は記者会見で消費税再増税を延期することを決定したが、2017年4月には景気条項には縛られず増税を再延期することはないということも断言した。つまり景気条項を削除するということだ。このことを懸念している人々もいるだろう。
僕も景気条項の削除は残念に思うが、悲観はしていない。むしろ景気条項削除を懸念している人々はデフレ脱却という安倍首相、そして多くの日本国民の目的としてしているデフレ脱却を無意識のうちに忘れている恐れがある。景気条項なんてデフレ脱却さえすれば用無しのものだ。重要なことは安倍首相がデフレ脱却にコミットメントしたことだ。
また、安倍首相は金融危機や大災害が起きた場合は、消費税増税を再延期することに法改正で対応することを発言している。要は何らかの口実さえあれば、消費税増税を再延期するということで、何が何でも消費税を10％にするわけではないということだ。
個人的には消費税増税には反対だ。平等性の観点から消費税率は「永遠の0」にするべきだと思う。だが、日本銀行は引き続き、デフレ脱却のために金融緩和を続け、政府が8%の消費税増税のショックを相殺するために財政政策を実施すれば、デフレから脱却しさえすれば、2017年4月に10％の消費税増税を行ったとしても日本経済はそれに耐えられると思う。消費税率が日本よりも高く、経済成長をしている国はある。それらの国は日本と違ってデフレではない。インフレであれば、日本経済は消費税率が10％でも深刻ではないだろう。
僕は安倍首相に引き続き続投してもらい、デフレ脱却を実現することを希望する。そのために必要な行動を取るつもりだ。安倍政権にはデフレ脱却のために、経済対策だけでなく、日銀法改正も行ってもらいたい。改正法には「2％以上のインフレ目標」、「雇用の最大化」を日銀の義務とすることを明文化するべきだ。そうすることで日銀政策委員会のメンバーによって金融政策の目的が変わることがないようにするべきだ。
消費税再増税が延期されたことで「アベノミクスの失敗」と連呼する連中はいるが、それは間違いだ。失敗したのは「消費税増税」であり、アベノミクスを実行することが日本経済を復活させるという結論は変わらない。安倍首相が繰り返し発言しているとおり、日本経済が復活するためには、この道しかないんだ。