自民党の変わらぬ政治文化を支える“部分協力”の罠

　国民は、自民党のエネルギー政策や防衛政策に反対して議席を減らしたのではない。本質はそこではない。国民が突きつけた「ノー」は、長年にわたって温存されてきた政治の腐敗構造そのものに向けられている。企業・団体からの寄付行為、派閥による利権分配、不祥事に対する無責任な態度——これらは、政策以前の「政治の土台」であり、国民はその土台を拒絶したのだ。

　にもかかわらず、野党は「是々非々」の名のもとに、自民党の政策に部分的に協力している。経済、外交、防衛——確かにそれぞれに重要な課題がある。しかし、その協力は結果として、自民党の腐敗構造を延命させる装置となっている。国民が拒絶した「前提」を変えずに、政治が進められてしまう。これは協力ではない。共犯である。

　マスコミもまた、この構造に加担している。政権運営の安定ばかりを報じ、政治の根本的な病理には踏み込まない。国民もまた、「議席を減らせば変わる」という幻想に囚われている。だが、変わらない。変わるはずがない。なぜなら、政治の土台がそのままだからだ。

　そろそろ国民は目を覚ましたほうがよい。野党は「協力」の意味を問い直し、自民党の腐敗構造に対して明確な拒絶を示したほうがよい。マスコミは、表層の政策ではなく、制度の深層に光を当てたほうがよい。全体が自民党の罠に引っかかり、錯覚に陥っている。

　政治とは、政策の選択ではない。どのような前提のもとに政治が行われるか——その土台こそが問われている。国民や野党、マスコミが本当に変化を望むならば、「前提の温存」に加担するすべての構造に、明確な拒絶を突きつけなければならない。

政策一致の次に問うべきは、誰が担うか

　国民民主党の玉木雄一郎代表が「政策が一致すれば、立憲民主党など他党と一緒にやっていってもよい」との姿勢を示している。これは、野党間の連携に向けた前向きな一歩であり、政権交代を志向する動きとして注目に値する。

　しかし、共闘の可能性が開かれた今、次に問われるのは「誰が首相にふさわしいか」という現実的な選択である。政権を担うということは、単なる理念の一致ではなく、国家運営の責任を負うという重みを伴う。ここで重要なのは、経験、安定性、そして国民の信頼である。

　この観点から見れば、首相候補として最も合理的なのは、立憲民主党の野田佳彦元首相である。野田氏は過去に首相として政権を運営した実績があり、閣僚経験も豊富だ。国民民主党が共闘に踏み切るのであれば、議席数や政権経験の面でも圧倒的に優位な野田氏を首班に据えることは、政権の安定性を高め、国民に安心感を与える選択となる。

　一方、玉木氏は政策通としての評価は高いものの、政権運営の経験はなく、国民民主党の議席数も立憲に比べて大きく劣る。仮に玉木氏が首相となれば、政権の基盤は脆弱となり、国民の信頼を得るには相当の困難が伴うだろう。

　共闘とは、理念を共有するだけでなく、現実的な政権構想を描くことで初めて意味を持つ。国民民主党が「一緒にやっていく」覚悟を示すのであれば、その先にある首相選びもまた、国民の目線に立った合理的な判断が求められる。ある程度、野党間で政策の一致を見出し、一緒になってやっていくとなった場合、首相候補が国民民主の玉木氏である必要はない。経験や力量、党員数など総合的に判断して、玉木氏は野田氏を首相候補として推すべきであろう。国家国民のことを考えるのであれば・・・。

　野党各党がまとまれば、あとは野田氏を首班とする構想は最も現実的であり、国民にとっても納得のいく選択となるはずであろう。

集団的自衛権と「抑止力」の幻想—日本の安全保障は誰のためか

　日本が集団的自衛権の行使を容認してから10年が経とうとしている。憲法解釈の変更によって、自国が攻撃されていなくても「密接な関係にある他国」が攻撃された場合に防衛行動をとることが可能となった。だが、その「密接な関係」とはどこまでを指すのか。法律には明記されておらず、実質的にはアメリカが主な対象とされている。

　この構造は、日本がアメリカの軍事戦略に組み込まれ、要請があれば海外に戦艦を派遣する可能性を含んでいる。日本本土が米中、あるいは米ロの戦争の主戦場となるリスクも現実味を帯びてきた。防衛力強化が「抑止力」になるという主張は、ロシアのウクライナ侵攻を見れば幻想であることが明らかだ。核保有国同士の対立では、抑止力は戦争を防ぐどころか、脅しの道具にしかならない。

　それでも自民党や国民民主党は、抑止力の強化を掲げて防衛力増強を推進している。国民民主党の玉木代表は、少数政党ながら憲法改正や反撃能力の保持を主張し、連立の鍵を握る可能性もある。もし彼の安全保障観が日本の進路を決定づけるとすれば、それは日本が極めて危険な状態になることを意味する。

　日本の安全保障政策は、国民的合意と慎重な議論を経て決定されるべきであろう。一部の政治家の「現実主義」によって、日本が戦争に巻き込まれ、主権を失うような未来を迎えることがあってはならない。今こそ、抑止力の幻想を見抜き、平和主義の原点に立ち返るべき時であろう。

政党を超えて、国民のために－日本再生のための現実的提言

　日本の政治は今、歴史的な転換点に立っている。公明党の連立離脱、自民党の過半数割れ、野党間の連携模索。これらは単なる政局の揺らぎではなく、「誰が日本の未来を託されるべきか」という本質的な問いを突きつけている。だが、私たち国民が本当に求めているのは、政党の勝敗ではない。国益に奉仕する政治であり、生活と安全を守る政策である。今こそ、政党や派閥を超えて、資質と責任感を持つ人物による政権構築が必要だ。

　現行憲法では、国務大臣の過半数は国会議員から選ばれなければならないが、残りは民間人でも任命可能である。つまり、知識も実績もない政治家が大臣になる必要はない。専門性と国民への責任を持つ人物こそが、政策を担うべきであろう。現実的な理想政権として、玉木雄一郎氏を総理に据え、各分野に専門家を配置する構想は、党派を超えた国民本位の政治を実現する可能性を秘めている。玉木氏は安全保障や経済において現実路線を貫き、対話力と調整力を兼ね備えた人物である。彼を中心に、以下のような布陣を組むことで、政権交代への不安は払拭され、国民の信頼を得ることができるだろう。

　防衛には森本敏氏（元防衛大臣）、エネルギー政策には飯田哲也氏（環境エネルギー政策研究所）、財務には伊藤元重氏（経済学者）、医療・福祉には上昌広氏（医療政策研究者）、教育・子育てには駒崎弘樹氏（NPO代表）など、各分野において実績と責任感を持つ専門家を起用する。これらの人材は、党派や利害ではなく、国民の生活と安全を最優先に政策を設計・実行できる。

　特に安全保障やエネルギー政策のように、立憲民主党と国民民主党の間で意見が分かれる分野については、専門家の大臣達に委ねることで党内対立を回避し、科学的・戦略的判断に基づいた現実的でベストな政策形成が可能となる。

　このような政権構想は、決して空想ではない。国民が声を上げ、理性と希望を持って政治を見つめ直せば、政党を超えた国益重視の政権は実現可能である。今こそ、私たちは問うべきである。「誰が勝つか」ではなく、「誰が日本を守れるか」を。

高市政権は麻生氏のマリオネットーマスコミの黙認はいつまで続く

　高市早苗氏が首相に就任した瞬間、保守層の一部には「信念の政治家がついに国の舵を握った」との期待が広がった。だが、その政権の実像を追えば追うほど、浮かび上がるのは麻生太郎氏の影と、古びた派閥政治の構造である。

　麻生氏は自民党内で長年にわたり権力を保持し、派閥の論理と資金力を駆使して政局を操ってきた。高市氏の首相就任も、麻生派の全面的な支援と、他派閥との水面下の調整の産物であり、彼女自身の政治的信念が貫かれた結果とは言い難い。

政権発足後、高市氏が掲げていた積極財政や情報通信分野の革新は、次第に後景に退き、麻生氏の保守的な路線が前面に出るようになった。重要ポストには麻生派の議員が次々と配置され、政権の中枢は事実上、麻生氏の影響下にある。高市氏が自らの意思で政策を決定しているのか、それとも「操られている」のか――その問いは、国民の間に静かに、しかし確実に広がっている。

　さらに、政権を取り巻く議員の中には、政治資金の不透明な流れ、いわゆる「裏金」問題に関与したとされる者も少なくない。こうした人物たちが政権の意思決定に関与していることは、国民の政治不信を一層深めている。高市氏が本来持っていた「クリーンな保守」のイメージは、派閥と金権体質に囲まれることで、徐々に色褪せつつある。

　高市氏自身は、かつて「信念を貫く政治」を標榜していた。しかし、今の政権運営を見る限り、その信念は派閥の論理と資金の力に押し流されているように映る。彼女が本当に自分の意思で政治を動かしているのか――その答えは、政権の言葉ではなく、行動によって示されなければならない。

　政治とは、理念と現実のせめぎ合いである。だが、理念なき現実迎合は、やがて国民の支持を失う。高市政権が「麻生氏のマリオネット」という評価から脱却するためには、派閥の重圧と裏金体質に真正面から向き合い、自らの言葉で国民と対話する覚悟が求められている

野党の「政策優先」論は本末転倒－政権を遠ざける分裂の責任

　国民民主党が首相指名選挙において、最大野党である立憲民主党からの協力提案を「政策の不一致」を理由に拒否したことは、政権交代を目指す野党にとって根本的な戦略の欠如を示している。二大政党制の実現を本気で目指すならば、最も重要なのは「数」の結集であり、政策や個別のイデオロギーの一致は、まず「数」を確保した後の課題であるという現実を直視すべきである。

　国会における政権選択は、数の論理が全てに優先する。どれほど優れた政策や理念を掲げようとも、過半数を握らなければ内閣を組織することは不可能だ。与党の政策を修正したり、政権に関与したりする「満足感」を得るための活動は、国民の負託に応える国政の役割ではない。野党議員が自身の役割を「楽な仕事」や「自己満足の場」と捉えていると国民から見なされても仕方がないだろう。立憲民主党が、自党より議員数の少ない国民民主党の玉木代表を首相候補とすることを提案した事実は、野党共闘における大局的な判断、すなわち「数の論理」を優先する姿勢を強く示したものと評価できる。にもかかわらず、国民民主党がこれを拒絶したのは、短期的な政策論争に終始し、政権交代という究極の目標から目を背けているとしか言えない。

　もちろん、政策の一致は重要だ。しかし、それは政権の座に就いて初めて実現可能な議論である。国民民主党が「政策の一致」を優先する態度は、「政権を獲る気がない」「どうせ実現できない」という諦めにも似た前提に基づいているのではないかという疑念を招く。特に、国民民主党の玉木代表に対しては、首相指名という具体的なチャンスが巡ってきても「自信がない」と判断したかのような行動は、指導者としての資質、すなわち知識、経験、そして国政を担う能力に対する国民の懸念を払拭できない。あたかも「風見鶏」のように世論に迎合し、自己主張に終始する党の姿は、政権を担うに値する重厚感を欠いている。

　野党が分裂し、政権交代の可能性が遠のく現状は、最終的に有権者自身の責任にも帰結する。国民は、与党の政策を是とするのか、それとも野党による政治の変革を望むのか、明確な意思表示をしなければならない。「批判のための野党」ではなく、「政権を担う野党」を選ぶためには、有権者自身が、単なる批判や個別のパフォーマンスではなく、「数」を結集する戦略と覚悟を持っているかを厳しく見極める必要がある。野党の分裂は、日本の民主主義の選択肢を狭め、一強多弱を固定化させる。この状況を打破するためには、野党自身の猛省と、それを見極める有権者の責任ある選択が求められる。

　自民党は愚かではない。政策や個別案件についての考えが異なるグループや議員は数多く存在するが、だからと言って分裂することは無い。理由は簡単だ。分裂して数が集まらなければ何もできず、主張は全て空論に終わるからである。だから、まずは政策や考えなどが異なっていても皆が集結し数を集めて政権をとってから党内で調整していく。当たり前のやり方であるが、野党はそれをしない。自分で自分の首を絞めている。自民党は、いつも自民党を勝たせてくれる野党の間抜けさをを鼻で笑いながら感謝していることだろう。それすら野党は気が付かない。立憲民主党などはベテラン議員も多いが、比較的新しい党は、どういう人達の集まりなのだろうかと思う。選挙演説でうまく国民をだまして議員数を伸ばせたとしても、それが日本の腐敗した政治の改革につなげることはしない。意欲もない。いったいそのような政党の存在意義は何なのだろうか。

　国民は、もう少し経済・外交などの知識を持ったり、想像力を高めたりなど、賢くなる必要がある。なぜなら、過去や現在の政治に関するすべての不適切な事象は、もとをただせば国政選挙における国民の投票行動に起因しているのだから。自分たちが、好き嫌いや判で押したような演説内容、人間関係などで国会議員を選んでおきながら、議員が問題を起こしてばかりいる状況を見て文句を言っている姿というのは、どこか間が抜けて見えるのである。

高市新総裁、辞任までに大事件が起きませぬように

高市氏が自民党総裁に決まった。

ライフワークバランスを捨てる、馬車馬のように働いてもらう、といった古い思考の人に、国民一人一人がゆとりのある豊かで幸せな人生を歩める社会を築くことはできない。

議員全員が一致団結してみんなに働いてもらうというが、石破氏が首相になった直後の人事で、高市氏に対して党の総務会長就任の打診をしたが、彼女はこれを固辞した。石破政権で、最初から最後まで足を引っ張り働かなかった議員の代表格が、舌の根も乾かぬうちに、真逆のことをまじめに叫ぶ。彼女は、傲慢ゆえに自分の話していること、やっていることが、客観的にわからないのだろう。そして、「説明責任」という言葉の名の元に、詭弁（言い訳や自己都合の説明）で何でも乗り越えていけると勘違いをしている。彼女もまた、古き悪しき自民党そのものである。作り笑顔をしたり急にどすの効いた低音の声を出したりなど、気味悪さというか幼稚な演技も信用を失う要素となっている。彼女の演説を聞いていると、話はあまりうまくないし、活舌もよくない。あれでは、誰も彼女に対して安心感をいだくことはできないだろう。

林氏以外の候補もみな力不足であったが、彼女にも国のかじ取りをする力はない。能力ではなく、やる気や人脈で決められる日本の首相選びのしくみは、改善されなければいけないだろう。国民から最も信用されておらず、能力もなく数だけで殿様気取りになっている麻生氏に、候補者がお願いにあがるという状況も、民主国家、先進国とは思えない。

彼女の一番の気がかりは外交である。安倍氏の外交を引き継いで、中国や韓国にはっきりと物を言っていくとしたら、中途半端はいけない。少し反抗して見せ、相手を怒らせてからすぐに「した手」に出るというのは、最も悪いやり方である。これだけは気を付けてもらいたい。やらないか、もしやるなら徹底的にやるか、どちらかでないといけない。中途半端が最悪の結果をもたらす。また、トランプやプーチンとの付き合い方であるが、笑顔やハッタリで動く彼らではない。正当な信念をもって穏やかに貫かなければいけない。

経済も社会保障も外交も、そして国民の一人一人の幸せの実現も、彼女には荷が重すぎる。自分自身の言動もよくわかっていない。昭和のオヤジ達、古い自民党を見続け、それが体に染み付いている人だ。不安要素しかないが、彼女が首相を辞任するまでの間に、例えばロシアや中国からの侵略をうけて戦争に突入したり、日本経済が崩壊するほどのアメリカから過度の要求をされたり、大きな海底資源を奪われたりなど、大事件が起きないことを祈るばかりである。

小学校の女性教師は歯止めを忘れずに

小学校教員にオバタリアンがいなかったら、どれほどの教員が精神的に病んだり自主退職したりせずに済んだことか。

男性管理職も注意ができず、長年、中年女性教師が思った通りにパワハラやいじめを行えて来た唯一の特殊な職場であろう。中年女性教師によるパワハラは、女性らしくとてもいじわるで執念深く、手に負えない。

６年目以降の女性小学校教師は、張り切り過ぎて不適切な方向へ突っ走らないようにしなければいけない。他人のことは何とかしなくてもよいから、自分だけを高めていけばよい。

曲の盗作は部分的であれば許されるのか

　韓国有名歌手の代表曲と類似していたために盗作論争を呼んだ日本のバンドが、音源を取り下げて謝罪した。

「メダロット2」とサビの部分が同じであるあいみょんの「マリーゴールド」はどうなるのだろうか。

部分的盗作を、「参考」や「オマージュ」などの言葉で置き換えて正当化することは、誠意ある行動とは思えない。今後、日本の全曲がそのようにして作ったらどうなるかを考えれば、構図がすっきりする。これを黙認すると日本の音楽界に不正を蔓延させかねないし、世界から「やはり日本は盗作国家だ」、「ずるい国だ」と思われかねない。

　NHKの「ブラタモリ」が好きだったが、曲作りについて既存の曲と似ているとの指摘が耐えない小沢健二氏とあいみょんの二人がコンビで出演するようになってから、不健全なイメージが番組についてしまい、たまにしか見なくなった。また、タモリ氏、小沢健二氏、あいみょんの三人は、他の番組内で見られるようにとても仲が良く、何らかの口利きやコネなどがあった可能性がある。ＮＨＫが公平・公正に出演者を決めたとは考えにくい。曲の盗作だけではなく人選などにおいても、マスコミ業界の影の嫌な部分が集約された番組となってしまっているように感じられる。

　民放によるジャニタレ中心の番組構成、ＮＨＫの純烈・氷川きよし氏の優遇措置（出演回数が異常に多い）など、テレビ業界は大きな事件を経ても未だ反省を見せずにグレーな番組作りを行っているように感じられる。テレビ局は、思うがままにできる家族経営と勘違いをしているのではないだろうか。

韓国や中国が作った歴史を自国民は信じているのか

韓国や中国の作る歴史、教科書、ドラマ、映画などを、自国民は本心から信じているのだろうか。

今はネットから多様な情報も得られる時代となった。多くの若者が他国へ留学し、世界の情報にも触れられる。自分たちの政府がいかに信じられないか、よく知っているはずだ。

真実の歴史を知ったとしても、社会や政府からの非難や逮捕を恐れて、沈黙しているだけなのだろうか。