日本の政治は今、歴史的な転換点に立っている。公明党の連立離脱、自民党の過半数割れ、野党間の連携模索。これらは単なる政局の揺らぎではなく、「誰が日本の未来を託されるべきか」という本質的な問いを突きつけている。だが、私たち国民が本当に求めているのは、政党の勝敗ではない。国益に奉仕する政治であり、生活と安全を守る政策である。今こそ、政党や派閥を超えて、資質と責任感を持つ人物による政権構築が必要だ。
現行憲法では、国務大臣の過半数は国会議員から選ばれなければならないが、残りは民間人でも任命可能である。つまり、知識も実績もない政治家が大臣になる必要はない。専門性と国民への責任を持つ人物こそが、政策を担うべきであろう。現実的な理想政権として、玉木雄一郎氏を総理に据え、各分野に専門家を配置する構想は、党派を超えた国民本位の政治を実現する可能性を秘めている。玉木氏は安全保障や経済において現実路線を貫き、対話力と調整力を兼ね備えた人物である。彼を中心に、以下のような布陣を組むことで、政権交代への不安は払拭され、国民の信頼を得ることができるだろう。
防衛には森本敏氏（元防衛大臣）、エネルギー政策には飯田哲也氏（環境エネルギー政策研究所）、財務には伊藤元重氏（経済学者）、医療・福祉には上昌広氏（医療政策研究者）、教育・子育てには駒崎弘樹氏（NPO代表）など、各分野において実績と責任感を持つ専門家を起用する。これらの人材は、党派や利害ではなく、国民の生活と安全を最優先に政策を設計・実行できる。
特に安全保障やエネルギー政策のように、立憲民主党と国民民主党の間で意見が分かれる分野については、専門家の大臣達に委ねることで党内対立を回避し、科学的・戦略的判断に基づいた現実的でベストな政策形成が可能となる。
このような政権構想は、決して空想ではない。国民が声を上げ、理性と希望を持って政治を見つめ直せば、政党を超えた国益重視の政権は実現可能である。今こそ、私たちは問うべきである。「誰が勝つか」ではなく、「誰が日本を守れるか」を。