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テーマ動画（バブルは後から気付く）
パワーカップルが資産バブルに気付か
ないでペアローンで高値掴み…
私から引いた目線でマンション市場を
見るとそのように感じます。
まあ、長嶋氏も所詮は不動産関係者で
ポジトークはあるのでバブルではない
と言わないと商売に支障が出ます。
その辺りも割り引いて考える事です。
まず、低金利政策を止める事が出来な
いと高を括るのは、平成初期の政府が
護送船団方式で守っている銀行を潰す
政策など取る訳ない！と、言う過信と
同種のものです。
政策金利である程度はクッションにな
りますがあくまで為替需要・貿易収支
によって外為相場が形成されるので自
国通貨を何時までも低金利に据え置く
と輸入物価爆騰のネジレ現象が起きて
どうしようもなくなります…
だから、日銀も政府（財務省）も金利
を上げたくないから増税と緊縮財政を
やり続けるしかないのです。
社会保険料も含む増税とは株式で言え
ば自社株買いに当たります。
だから増税と緊縮財政政策は円安対策
には有効に機能します。
そして政策金利は株式で言えば配当金
に該当します。
つまり、低金利政策を政府が堅持した
いならどれだけ国民が嫌がろうと増税
と緊縮財政になります。
では衆愚政治的に国民の要望を聞き入
れて大減税をすれば？
当然、長期金利が爆騰します。
増税をやり過ぎると流石に政権は持ち
ませんが、政策金利を上げても国内の
中小零細企業が倒産のオンパレードに
なってやはり政権は崩壊します。
つまり、金融政策的な王手飛車が掛け
られた状態で詰んでいるのです。
行くも地獄、帰るも地獄、なのです。
結局、円安を黙認して輸入物価圧力が
ありながらも強引に低金利政策をして
いては、やがてはダムが決壊する様に
長期金利は上昇してしまいます。
そしてその低金利政策の限界点が刻一
刻と近づいているので政府も打つ手な
しで困っているのです…
まあ、民間のサラリーマンたちがマン
ションの高値掴みで破綻しても政府は
知らん顔できますが、輸入物価の高騰
で多くの一般庶民の生活が破綻すると
政府・政権は責任を取らされます。
その症状が鮮明になれば、東京不動産
バブルは崩壊すると私は予測します。
資本主義社会において「金利」は非常
に重要なファクターです。
人間の体で言えばお金は血液で金利は
体温になります。
今の日本経済の体温は？そろそろ38
度の危険水域に達してきた感じです。
40度超になたっら瀕死になります。
さすがに40度圏になると危険で強制
解熱する必要があり政策金利の強烈な
引き上げになります。
その時に東京都心の土地バブル大崩壊
は確実に生じる事でしょう。
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