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テーマ記事（法人設立は慌てない事）
初心者や素人が最初から法人にするの
はお勧めしません。
個人名義で買う税制メリットを学んで
それを享受する事です。
そして力がついて来てメガ大家以上に
成れる見込みが付けば法人と個人名義
を使い分けて節税になる組合せを見つ
ける事（税制の研究をする事）です。
法人では出来ない節税もあれば個人で
は出来ない節税もあるので最終的には
継続的に不動産投資をする場合はハイ
ブリッドが最適解になりやすいです。
しかし、自分には賃貸業の適性がない
とかその他の理由で断念するかもしれ
ない段階で法人を作るのは時間的にも
コスト的にも無駄が多過ぎるのです。
だから、お試し期間中は個人で持つ事
が良いし、どちらにしても法人だけで
持つのは節税カードの一部を放棄する
事になるので戦術的に損なのです。
税理士や会計士が言っていたからそれ
が正しいとは限りません。
特に経営戦略に関しては大局的な判断
が必要なので虫眼鏡的＝専門家な見識
がかえって「不正解」になる事も多々
あります。
不動産投資は投資ではなく事業なので
経営と言う長期目線も必要だし相続も
絡む事になります。
相続で一番専門的で難しいのは不動産
の相続に関する事です。
規模が小さい内は良いのですが資産規
模が10億円を超えてくると未対策だ
と相続人たちが納税破産します…
現金の相続が一番、簡単ですが納税額
も大きくなります。
不動産を絡めると節税バリエーション
は増えますが、前もって高度な節税の
準備と作戦が必要になります。
例えば資産保有法人の時価総額が低い
時点で株式の生前贈与なども絡めると
節税効果は最大になります。
こうした対策はかなり計画性が必要で
高度な税の知識も必要です。
不動産賃貸業は法人で物件を買うべき
だと頭ごなしに決め付けない事です。
そう言う不動産投資家や税理士もいま
すが鵜呑みにはしないで全体像を俯瞰
して見る力が付くまで、判断は保留に
する事です。
どちらにもメリット・デメリットがあ
るので一概には言えません。
「両方のメリット」を都合よく享受す
る方法論もあります。
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